１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）……………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが見られたものの、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、2025年１月に発足した米国の新政権の政策による影響や物価の継続的な上昇による消費マインドの低下により景気を下押しするリスクも見られております。
海外に関しては、米国では景気の拡大が続いておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等による景気を下押しするリスクをかかえております。
中国に関しては、各種政策の効果もあって景気は一時的に持ち直しているものの、米国による関税政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり151円台で始まり、年度を通じ日米金利差や米国の大統領選挙、新政権の政策をめぐっての思惑から大きく上下しましたが、最初はドル高円安傾向が強まり一時161円台まで円安が進みました。その後反転し、９月には140円台まで円高が進みましたが、そこから再びドル高円安傾向が強まり150円台のレンジで推移し、３月末では149円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンド当たり191.80セントからスタートし、投機筋主導の強含み基調の中、４月に240セントをつけ、その後修正により190セント台に落ち着く場面もありました。しかしながら、ブラジルの天候懸念やベトナムを主要産地とするロブスタ種の需給逼迫もあり徐々に上昇しました。年末にかけてはブラジルアラビカ種の収穫量落ち込みの懸念が浮上したことを受け12月初旬には334.5セントと歴史的な水準を記録し、さらに2025年２月には過去最高値の425.1セントまで上昇しました。その後は、売り圧力が強まり３月末時点では379.75セントまで下落しました。
このような状況のなか、当社グループは、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
当連結会計年度においては、新規開拓や値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。
一方、経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併を2024年10月１日付けで行い、名称をアライドコーヒーロースターズ株式会社といたしました。これを機に当社グループは更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は64,953百万円（前年同期比4.7％増加）、売上総利益は8,453百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益は1,557百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益は1,336百万円（前年同期比23.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避けていること、海外顧客に関し市場の停滞による販売数量の減少、一部顧客の売上計上方法の変更により売上高が減少いたしました。
飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことに加え、円安傾向により販売価格が上昇したことで売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比4.0％減少いたしました。
2）コーヒー飲料製品
家庭用製品の新規開拓の成果、並びに近年のコーヒー相場の高騰に伴う原料調達コスト上昇を踏まえた販売価格の改定を進めていることから、売上高は増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比15.1％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は24,633百万円と前年同期比7.6％の増加となり、売上総利益は3,497百万円と前年同期比1.3％の増加となりました。
② 食品事業
ドライ商品は量販グロサリー向け野菜缶詰・パック、製造メーカー向け原料、産業給食、老健向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比7.4％増加いたしました。
フローズン商品は中国産ポテトの販売減少の影響により、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。
メーカー商品は、新規開拓が進みましたが、顧客の商流変更の影響もあり、売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。
その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比0.3％の微減となりました。
主力のエビ関連は、伸ばしエビ、寿司エビについて値上げ以降販売が伸び悩んだものの、エビフライ等が伸長したため売上高を確保いたしました。イカ関連は、引き続き工場原料向けの販売好調により、売上高が増加いたしました。水産調理冷食関連は、中食業態へのアジフライ等の出荷が順調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。タコ関連は、他社と比較して供給体制が整った事で売上高が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。
タイ産の中食業態向けの骨無しフライドチキン、ロースト製品の販売量が増加した事により売上高が増加いたしました。また中国産の外食業態向けは、インバウンドの影響によりビジネスホテルなどで使用する価格訴求品の引き合いが強く、鶏もも肉唐揚げなどを中心に売上高が増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比15.5％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は22,396百万円と前年同期比4.7％の増加となり、売上総利益は3,026百万円と前年同期比5.0％の増加となりました。
生鮮野菜では、中国産牛蒡の相場高が続いたため、販売単価が上昇し、売上高は増加いたしました。また国産葉物野菜の不作による高騰が続き、中国産葉物野菜の販売が増加いたしました。
農産加工品では、主要商品である筍・蓮根の相場が安定したことに加え、新規開拓の成果により生姜加工品の販売が伸長したため、売上高が増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は7,189百万円と前年同期比12.1％の増加となり、売上総利益は826百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。
輸出事業に関して、英国及びEUにおける日本食市場の伸長により、売上高の増加に繋げることができました。また、米国向け輸出においては、当社が注力している小売製品の消費が拡大し、売上高が順調に推移いたしました。また、台湾顧客向けPB製品については、コンビニエンスストアや量販店等への販路拡大が売上高の増加を後押ししております。
海外現地法人に関して、特に中国の現地法人が、国内の経済不況・競争激化の影響により売上高が減少いたしました。
その結果、海外事業の売上高は10,734百万円と前年同期比5.2％の減少となり、売上総利益は1,102百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円増加の39,231百万円となりました。その主な内容は、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産1,949百万円及び売上債権1,088百万円の増加に対し、現金及び預金1,153百万円の減少です。また、子会社において生産施設の建設準備に着手したことから、有形固定資産が850百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加の25,330百万円となりました。その主な内容は、借入金1,591百万円の増加です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加の13,900百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、4,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,029百万円（前連結会計年度に得られた資金は3,811百万円）となりました。その主な内容は、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産の増加1,936百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,397百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は324百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,085百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,001百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,926百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入1,525百万円です。
今後の経営環境につきましては、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、米国新政権によって打ち出される政策に翻弄され全世界が米中対立を軸に自由貿易体制をめぐる問題の他、地球温暖化対策や人権等の問題も絡まり、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されております。
そうしたなか、当社グループは、次期（2026年３月期）より新たに３か年の中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせます。前中期経営計画「SHINE2024」でテーマに掲げて取り組みを進めてきた各土台作り（ビジネス、ガバナンス、エンゲージメントの向上）を実践に移し、ROICを意識した事業見直しと成長投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでまいります。
なお当社グループは米国企業との取引はさほど多くなく、米国新政権の関税対策の直接的な影響は限定的ですが、取扱商品の商流変化に伴う一定程度の間接的な影響は免れることができないものとみております。
それらを踏まえ当社グループは、次期（2026年３月期）の連結業績につきまして、新たなマーケット開拓の成果と販売価格の上昇により売上高は前期比3,863百万円増加の68,817百万円を見込んでおります。
利益につきましては、SHINE2027において利益率向上を目指そうとしていますが、眼の前の様々な不確定要素を考慮し、ただちに価格転嫁を行うことが難しい状況も想定されるため、売上総利益の利益率は前期比横ばい程度にとどまる見通しであります。また今後の持続的な成長を支える人財への人的資本投資として人件費の増加を見込んでおりますが、他の費用の節減により販売費および一般管理費のアップを５％内にとどめ、その結果、営業利益では前期比144百万円増加の1,702百万円、経常利益では前期比144百万円増加の1,481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比84百万円増加の972百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結累計期間は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加34,361千円として調整しております。
（当連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当連結累計期間において、当社の連結子会社であった関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、当社の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で東京アライドコーヒーロースターズ株式会社は商号をアライドコーヒーロースターズ株式会社に変更しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
存続会社の名称 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー豆の受託焙煎・受託粉砕加工及びレギュラーコーヒーの受託包装加工
消滅会社の名称 関西アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー豆の受託焙煎・受託粉砕加工及びレギュラーコーヒーの受託包装加工
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アライドコーヒーロースターズ株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
地球環境保護等の社会的要請を踏まえつつ、両社の技術力を融合して顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、両社の持つ経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。