１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間会計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当中間会計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、コストの上昇や景気の先行き不透明感から、企業の投資姿勢が慎重になる懸念はある一方で、生産性向上やコスト削減に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やAI技術への関心の高まりが、引き続き当社事業への追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には１兆1,034億円への拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」）、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
こういった環境下において、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションのもと、AIソリューションとして、各種アルゴリズムを用いたソリューションの提供と、AIプロダクトとして、「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたDXツール（カルティクラウド）の拡販を進めております。
全社としては、今後の成長に向けた人材獲得や認知度向上といった先行投資を継続しております。事業面において、AIソリューションにおいては、既存取引先との継続的な取り組みやその拡大、新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては、引続き、カルティクラウドの開発活動や認知度向上のためのマーケティングに注力しており、特に当中間会計期間においては新規プロダクトであるカルティロープレの開発及び販売に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの継続やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により448,609千円（前中間期比57.0％増）となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。また、AIソリューションで実績のあるAIロープレを「カルティロープレ」の名称でAIプロダクトのラインナップに追加しており、拡販を進めております。
売上原価については、AIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により215,503千円（前中間期比91.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により218,044千円（前中間期比17.6％増）となりました。
その結果、営業利益は15,061千円（前中間期は12,471千円の営業損失）となり、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な営業外費用の計上等をしたものの、経常利益は4,421千円（同14,791千円の経常損失）、中間純利益は4,222千円（同14,881千円の中間純損失）となり、いずれの段階利益も黒字転換しております。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は520,092千円となり、前事業年度末に比べ68,072千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が20,312千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が16,095千円増加したこと、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウェアの資産計上により無形固定資産が30,953千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計88,125千円となり、前事業年度末に比べ196,142千円減少いたしました。これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は431,967千円となり、前事業年度末に比べ264,214千円増加いたしました。これは、株式の発行及び減資並びに中間純利益4,222千円によるものであります。株式の発行では、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。また、2025年1月に実施した減資では、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して20,312千円増加し、240,540千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,716千円の増加（前中間期は21,306千円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,143千円の減少（前中間期は47,303千円の減少）となりました。これは主に、プロダクト開発のための支出によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49,739千円の増加（前中間期は1,560千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました「2024年９月期 決算短信」をご覧ください。なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により変更する可能性があります。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に伴う公募増資による払込みを受け、資本金が96,600千円、資本準備金が96,600千円それぞれ増加し、また、2024年11月27日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が33,396千円、資本準備金が33,396千円それぞれ増加しております。
また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を352,852千円減少し、その他資本剰余金に352,852千円振り替えるものとして2024年12月23日開催の定時株主総会で決議し、2025年1月31日付でその効力が発生しております。
この結果、当中間会計期間において資本金が222,856千円減少、資本剰余金が482,848千円増加し、当中間会計期間において資本金が10,000千円、資本剰余金が715,202千円となっております。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。