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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が増加しており、クラウドの進展に伴うデータセンターの需要拡大や、生成AI(※１)の大幅な市場拡大が見込まれる等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。
①国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」を開発。2025年度末までの全顧客のシステム移行に向け、作業工程を確立し、効率的な移行作業を計画どおり実施。デジタル田園都市国家構想交付金(※２)を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動を実施。
②リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案と受注活動を実施。
③VR(※３)、AR(※４)、NFT(※５)等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービスを展開。
④生成AIを活用したシステム開発による、生産性の向上。
⑤継続的な人材育成のため全社の教育体制を強化するとともに、主力製品の新バージョン開発を担う技術者を拡充。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、住民税、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等のシステム保守のほか、基幹系システム、情報系システム等のリプレイス作業を進めました。
当連結会計年度は、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の研究開発が完了し、2024年11月のファーストユーザーの運用開始を初めとして、８団体に導入しました。また、自治体システムの標準化に向けた戸籍総合システムのデータ整備とコンビニ交付システムのデータ連携の改修を、合わせて63団体に実施しました。
既存顧客に対しては、財務会計システム等のリプレイスを17団体に、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを21団体に行ったほか、コンビニ交付システムを７団体に提供しました。
システム提供サービスでは、戸籍氏名の振り仮名の記載追加、児童手当の支給対象拡充、所得税・個人住民税の定額減税、国民健康保険のマイナンバーカードと保険証の一体化及び第９期介護保険事業計画等の法制度改正への対応を行いました。また、デジタルスタンプラリーや、VR、AR、NFT等の技術を活用した観光ソリューションサービスを５団体に提供しました。
研究開発では、今後のさらなる事業展開に向けた積極的な投資として、主力製品である総合行政情報システム「Reams」の新製品にかかる開発を開始しております。
これらの結果、公共分野の売上高は14,194百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は2,112百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの健診システム・病院総合情報システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージについて、２社が予定どおり稼働しました。また、新たに受注した１社を含め、現在稼働に向けた開発及び準備を３社に行っております。
医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、健康保険組合向けの健診システム等の機器リプレイスを１団体に実施したほか、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システム導入及びリプレイスを２団体に、介護支援システムのリプレイスを５団体に実施しました。
製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて２社のリプレイスを、生産管理システムでは、新たに１社の受注を獲得したほか、１社のリプレイスを行いました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を１社に提供しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを16社へ提供し、インターネット事業では、コンテンツ管理システムのリプレイスを12社に実施しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,546百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は404百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
■新技術・新サービスへの取り組み
当社グループでは、お客様の課題や要望、最新技術に着目し、各種サービスの機能の改善と強化に取り組んでおります。AI外観検査システム「Observe AI」では、従来の製品検査に加え、アルミ製の包装等に印字する際に発生しやすい、歪んだ文字を検出できるAI-OCR機能(※６)を新たに追加しました。また、産業規格のカメラを設定できる機能を追加し、検査内容によって「Observe AI」からカメラ設定の切り替えを行う等、柔軟な対応を可能にしました。データセンターサービスでは、大容量のデータにも対応できるよう、バックアップサービスを強化しました。あわせて、AWS等のクラウドへの二次バックアップ機能を実現しました。
また、2023年10月にTOPPANエッジ株式会社と締結した資本業務提携契約に基づき、両社で地方公共団体及び民間企業を含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献する様々な事業展開に取り組んでおります。公共分野においては、共同プロジェクトとして行政事務のアウトソーシングを推進する取り組みを進めております。産業分野においては、両社の持つサービスやソリューションを相互に共有し、それぞれの販売チャネルを活かした事業機会の創出と領域の拡大を進めております。
今後も新技術を積極的に取り入れ、その技術を活用したサービスを創出することで、事業拡大に取り組んでまいります。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保しました。
また、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,740百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は2,517百万円（前年同期比95.0％増）、経常利益は2,523百万円（前年同期比104.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,842百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
※１ 学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。
※２ 令和６年度補正予算で「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名称変更。
※３ 仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実世界であるかのように疑似体験できる技術のこと。
※４ 拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。
※５ 非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略。絵や写真、動画や音楽等のデジタルデータの所有や価値等を証明するもの。
※６ AIを利用し、画像データに含まれるテキストデータを認識・抽出するOCR（Optical Character Recognition）の精度を高くするもの。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,915百万円増加し、21,463百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が280百万円、流動資産のその他が184百万円減少したものの、売掛金が958百万円、現金及び預金が949百万円、商品が231百万円、投資有価証券が158百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、8,752百万円となりました。これは主に、短期借入金が480百万円、一年内返済予定の長期借入金が294百万円、長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が660百万円、買掛金が517百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,880百万円増加し、12,711百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,614百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて930百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,286百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,965百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し、当連結会計年度末には1,803百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,965百万円（前年同期比83.6％増）となりました。これは主に、売上債権の増加906百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,523百万円、減価償却費918百万円、仕入債務の増加517百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は930百万円（前年同期比34.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出531百万円、定期預金の預入による支出500百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,286百万円（前年同期比562.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出564百万円、短期借入金の純減額480百万円、配当金の支払214百万円により資金使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.3 |
59.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
44.4 |
43.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.0 |
1.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
106.3 |
166.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
当社グループの事業環境においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループを取り巻く環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、公共分野におきましては、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了するよう取り組みます。また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AIチャットボット・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。
以上により、次期の当社グループの業績予想は、売上高24,580百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益4,355百万円（前年同期比73.0％増）、経常利益4,357百万円（前年同期比72.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益3,027百万円（前年同期比64.4％増）となり、標準準拠システムへの移行対応が集中することにより、業績が大幅に押し上げられ、売上高及び各利益いずれも過去最高を見込んでおります。
当社グループは、標準準拠システムへの移行が完了した後のさらなる成長につなげるため、今後も研究開発や設備への先行投資計画の策定と実行及び協業各社との事業機会の創出と領域拡大に向けた取り組みを積極的に進め、長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,601,636 |
2,551,172 |
|
受取手形 |
11,544 |
12,590 |
|
売掛金 |
5,450,114 |
6,408,896 |
|
契約資産 |
514,791 |
461,543 |
|
リース投資資産 |
1,369,682 |
1,371,726 |
|
商品 |
71,164 |
302,553 |
|
原材料及び貯蔵品 |
47,604 |
51,164 |
|
その他 |
748,209 |
564,122 |
|
貸倒引当金 |
△47 |
△51 |
|
流動資産合計 |
9,814,700 |
11,723,720 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,059,992 |
8,062,912 |
|
減価償却累計額 |
△3,838,299 |
△4,121,425 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,221,692 |
3,941,487 |
|
機械装置及び運搬具 |
235,120 |
350,492 |
|
減価償却累計額 |
△194,780 |
△216,420 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
40,340 |
134,072 |
|
土地 |
1,716,469 |
1,716,469 |
|
その他 |
1,802,633 |
1,926,108 |
|
減価償却累計額 |
△1,399,324 |
△1,511,737 |
|
その他（純額） |
403,309 |
414,370 |
|
有形固定資産合計 |
6,381,812 |
6,206,399 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,210,731 |
1,937,861 |
|
その他 |
715,189 |
66,757 |
|
無形固定資産合計 |
1,925,921 |
2,004,619 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
422,937 |
581,190 |
|
繰延税金資産 |
669,708 |
605,364 |
|
その他 |
343,054 |
352,594 |
|
貸倒引当金 |
△10,332 |
△10,334 |
|
投資その他の資産合計 |
1,425,368 |
1,528,815 |
|
固定資産合計 |
9,733,102 |
9,739,834 |
|
資産合計 |
19,547,803 |
21,463,555 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
997,837 |
1,515,419 |
|
短期借入金 |
2,172,000 |
1,692,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
564,000 |
270,000 |
|
リース債務 |
474,283 |
544,025 |
|
未払法人税等 |
4,930 |
665,414 |
|
契約負債 |
115,461 |
111,496 |
|
賞与引当金 |
600,893 |
597,001 |
|
製品保証引当金 |
10,832 |
7,944 |
|
その他 |
842,074 |
984,415 |
|
流動負債合計 |
5,782,312 |
6,387,717 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
730,000 |
460,000 |
|
リース債務 |
951,003 |
881,127 |
|
退職給付に係る負債 |
1,253,100 |
1,023,131 |
|
その他 |
405 |
405 |
|
固定負債合計 |
2,934,509 |
2,364,664 |
|
負債合計 |
8,716,822 |
8,752,382 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,395,482 |
1,395,482 |
|
資本剰余金 |
1,044,925 |
1,044,925 |
|
利益剰余金 |
8,353,889 |
9,967,942 |
|
自己株式 |
△101,767 |
△59,922 |
|
株主資本合計 |
10,692,530 |
12,348,428 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
90,820 |
183,825 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34,122 |
168,113 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
124,943 |
351,939 |
|
新株予約権 |
13,507 |
10,806 |
|
純資産合計 |
10,830,980 |
12,711,173 |
|
負債純資産合計 |
19,547,803 |
21,463,555 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
15,974,648 |
18,740,930 |
|
売上原価 |
10,444,438 |
12,250,782 |
|
売上総利益 |
5,530,210 |
6,490,148 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,239,396 |
3,972,570 |
|
営業利益 |
1,290,813 |
2,517,577 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
91 |
1,557 |
|
受取配当金 |
10,618 |
11,348 |
|
受取保険金 |
275 |
4,306 |
|
その他 |
6,457 |
7,103 |
|
営業外収益合計 |
17,442 |
24,316 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,191 |
17,866 |
|
支払手数料 |
54,045 |
－ |
|
その他 |
5,275 |
145 |
|
営業外費用合計 |
74,512 |
18,011 |
|
経常利益 |
1,233,744 |
2,523,882 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
2,000 |
689 |
|
特別損失合計 |
2,000 |
689 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,231,744 |
2,523,192 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
248,756 |
716,056 |
|
法人税等調整額 |
84,376 |
△35,085 |
|
法人税等合計 |
333,133 |
680,970 |
|
当期純利益 |
898,610 |
1,842,221 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
898,610 |
1,842,221 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
898,610 |
1,842,221 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,410 |
93,004 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,759 |
133,991 |
|
その他の包括利益合計 |
30,169 |
226,995 |
|
包括利益 |
928,779 |
2,069,217 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
928,779 |
2,069,217 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,086,700 |
8,172,528 |
△1,841,952 |
8,812,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△225,983 |
|
△225,983 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
898,610 |
|
898,610 |
|
自己株式の処分 |
|
△533,041 |
|
1,740,185 |
1,207,144 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
491,265 |
△491,265 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△41,775 |
181,361 |
1,740,185 |
1,879,770 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
8,353,889 |
△101,767 |
10,692,530 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
71,410 |
23,363 |
94,773 |
13,507 |
8,921,040 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△225,983 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
898,610 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,207,144 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,410 |
10,759 |
30,169 |
|
30,169 |
|
当期変動額合計 |
19,410 |
10,759 |
30,169 |
－ |
1,909,940 |
|
当期末残高 |
90,820 |
34,122 |
124,943 |
13,507 |
10,830,980 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
8,353,889 |
△101,767 |
10,692,530 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△214,614 |
|
△214,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,842,221 |
|
1,842,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△74 |
△74 |
|
自己株式の処分 |
|
△13,554 |
|
41,919 |
28,365 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
13,554 |
△13,554 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,614,053 |
41,844 |
1,655,898 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
9,967,942 |
△59,922 |
12,348,428 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
90,820 |
34,122 |
124,943 |
13,507 |
10,830,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△214,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,842,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△74 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28,365 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
93,004 |
133,991 |
226,995 |
△2,701 |
224,294 |
|
当期変動額合計 |
93,004 |
133,991 |
226,995 |
△2,701 |
1,880,192 |
|
当期末残高 |
183,825 |
168,113 |
351,939 |
10,806 |
12,711,173 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,231,744 |
2,523,192 |
|
減価償却費 |
788,000 |
918,532 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,323 |
5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△8,378 |
△3,892 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△60,438 |
△37,286 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△4,107 |
△2,887 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,710 |
△12,905 |
|
支払利息 |
15,191 |
17,866 |
|
受取保険金 |
△275 |
△4,306 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,000 |
689 |
|
支払手数料 |
54,045 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
778,814 |
△906,580 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
95,528 |
△234,949 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△83,092 |
91,799 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△215,117 |
517,581 |
|
その他 |
△34,113 |
108,349 |
|
小計 |
2,544,766 |
2,975,208 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,703 |
12,742 |
|
利息の支払額 |
△13,778 |
△15,821 |
|
保険金の受取額 |
275 |
4,306 |
|
法人税等の支払額 |
△926,626 |
△129,732 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
119,271 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,615,339 |
2,965,975 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△560,000 |
△500,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300,000 |
300,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△444,963 |
△171,787 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△720,878 |
△531,193 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,000 |
△25,200 |
|
その他 |
12,888 |
△2,105 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,414,954 |
△930,286 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△480,000 |
△480,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△586,684 |
△564,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△29,344 |
△27,315 |
|
自己株式の処分による収入 |
1,127,754 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△225,983 |
△214,614 |
|
その他 |
－ |
△73 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△194,257 |
△1,286,002 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,577 |
△150 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,705 |
749,536 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,045,930 |
1,053,636 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,053,636 |
1,803,172 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当社グループは、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了する予定です。これに伴い、現行の総合行政情報システム「Reams」について2026年3月までの期間に耐用年数の見積りを変更しております。
その結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度では減価償却費が67,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。また、翌連結会計年度の減価償却費が543,176千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少いたします。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,160,943 |
1,225,137 |
3,386,080 |
－ |
3,386,080 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
4,805,149 |
1,518,134 |
6,323,283 |
－ |
6,323,283 |
|
システム機器販売等 |
1,940,659 |
1,040,536 |
2,981,195 |
－ |
2,981,195 |
|
その他関連サービス |
2,343,751 |
865,870 |
3,209,622 |
－ |
3,209,622 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,250,503 |
4,649,678 |
15,900,182 |
－ |
15,900,182 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,316,570 |
1,111,708 |
3,428,278 |
－ |
3,428,278 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,933,933 |
3,537,969 |
12,471,903 |
－ |
12,471,903 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,250,503 |
4,649,678 |
15,900,182 |
－ |
15,900,182 |
|
その他の収益（注）３ |
74,308 |
158 |
74,466 |
－ |
74,466 |
|
外部顧客への売上高 |
11,324,811 |
4,649,836 |
15,974,648 |
－ |
15,974,648 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
907 |
907 |
△907 |
－ |
|
計 |
11,324,811 |
4,650,744 |
15,975,556 |
△907 |
15,974,648 |
|
セグメント利益 |
892,698 |
387,231 |
1,279,930 |
10,883 |
1,290,813 |
|
セグメント資産 |
8,609,344 |
1,591,519 |
10,200,863 |
9,346,939 |
19,547,803 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
690,302 |
97,697 |
788,000 |
－ |
788,000 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
696,107 |
26,832 |
722,939 |
187,812 |
910,752 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去△782千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,665千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,346,939千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,277,435 |
1,212,682 |
3,490,117 |
－ |
3,490,117 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
5,641,547 |
1,454,203 |
7,095,750 |
－ |
7,095,750 |
|
システム機器販売等 |
3,161,666 |
1,003,624 |
4,165,290 |
－ |
4,165,290 |
|
その他関連サービス |
3,017,593 |
875,393 |
3,892,987 |
－ |
3,892,987 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,098,243 |
4,545,903 |
18,644,146 |
－ |
18,644,146 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,829,394 |
1,031,029 |
4,860,423 |
－ |
4,860,423 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,268,848 |
3,514,873 |
13,783,722 |
－ |
13,783,722 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,098,243 |
4,545,903 |
18,644,146 |
－ |
18,644,146 |
|
その他の収益（注）３ |
96,625 |
158 |
96,783 |
－ |
96,783 |
|
外部顧客への売上高 |
14,194,868 |
4,546,061 |
18,740,930 |
－ |
18,740,930 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
930 |
930 |
△930 |
－ |
|
計 |
14,194,868 |
4,546,991 |
18,741,860 |
△930 |
18,740,930 |
|
セグメント利益 |
2,112,947 |
404,863 |
2,517,810 |
△233 |
2,517,577 |
|
セグメント資産 |
9,962,741 |
1,455,884 |
11,418,626 |
10,044,929 |
21,463,555 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
835,590 |
82,941 |
918,532 |
－ |
918,532 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
531,577 |
17,695 |
549,273 |
276,717 |
825,990 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△233千円は、セグメント間取引消去△860千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額627千円が含まれております。
セグメント資産の調整額10,044,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,867.72円 |
2,185.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
169.29円 |
317.42円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
169.05円 |
317.07円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,830,980 |
12,711,173 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
13,507 |
10,806 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,817,473 |
12,700,367 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
5,791 |
5,810 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
898,610 |
1,842,221 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
898,610 |
1,842,221 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,308 |
5,804 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
7 |
6 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
7 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
16,066,458 |
149.2 |
12,635,797 |
117.4 |
|
産業分野 |
4,270,365 |
91.2 |
3,136,786 |
91.9 |
|
合計 |
20,336,823 |
131.6 |
15,772,584 |
111.3 |
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
3,179,135 |
98.9 |
3,527,451 |
91.9 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
6,879,685 |
106.8 |
5,516,019 |
96.2 |
|
システム機器販売等 |
5,433,486 |
186.6 |
1,997,426 |
273.9 |
|
その他関連サービス |
4,844,515 |
168.2 |
4,731,686 |
122.1 |
|
合計 |
20,336,823 |
131.6 |
15,772,584 |
111.3 |
（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
14,194,868 |
125.3 |
|
産業分野 |
4,546,061 |
97.8 |
|
合計 |
18,740,930 |
117.3 |
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
3,490,117 |
103.1 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
7,095,750 |
112.2 |
|
システム機器販売等 |
4,165,290 |
139.7 |
|
その他関連サービス |
3,989,771 |
121.5 |
|
合計 |
18,740,930 |
117.3 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。