１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、所得・雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2025年４月の内閣府『令和７年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2025年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,796百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益2,012百万円（前年同期比11.5％増加）、経常利益1,858百万円（前年同期比1.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円（前年同期比11.3％減少）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は6,754,946千円となり、前連結会計年度末より1,039,759千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加948,203千円、売掛金の減少60,798千円、有形固定資産の増加113,874千円、無形固定資産の増加532千円、敷金保証金の減少2,200千円、繰延税金資産の増加4,811千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は2,659,188千円となり、前連結会計年度末より198,665千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加66,769千円、未払法人税等の増加193,951千円、未払消費税等の減少88,935千円、ポイント引当金の増加20,020千円、長期借入金の減少67,104千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は4,095,757千円となり、前連結会計年度末より841,093千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,618千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,077,496千円、配当金の支払による146,768千円の支出、自己株式の取得による257,872千円の支出、新株予約権の消滅による1,000千円の支出によるものであります。この結果、自己資本比率は60.63％となり、前連結会計年度末の56.93％に比べ、3.70ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ948百万円増加し、4,368,673千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,558,190千円（前年同期は1,875,917千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上1,703,748千円、株式報酬費用の計上163,397千円、ポイント引当金の増加20,020千円、売上債権の減少63,230千円及び未払金の増加65,439千円によるものであります。主な減少要因は未払消費税等の減少89,523千円及び法人税等の支払額436,914千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、130,716千円（前年同期は79,760千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出137,021千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,156千円及び敷金保証金の返還による収入1,148千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、479,269千円（前年同期は163,407千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,496千円、長期借入金の返済による支出72,133千円、自己株式の取得による支出257,872千円、配当金の支払額146,768千円によるものであります。
次期の業績予想につきましては、ライブ動画配信事業を中心とした既存事業の収益基盤拡大に積極的に取り組んでまいります。
そのため、売上高は15,200百万円、営業利益は2,115百万円、経常利益は1,915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を勘案し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．臨時損失
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、購入アイテムの使用後に、特定のユーザーによるプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、継続して厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、現時点において、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分のうち、当連結会計年度にてリファンドとなったアイテム購入分に係る売上の回収見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する155,981千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。
注. リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。
当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、 一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社アンビリアル（以下、「アンビリアル」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称：株式会社アンビリアル
事業内容 ：バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia」の開発・運営
資本金 ：100百万円
（２）株式取得の目的
アンビリアルは、「絆が生まれる世界をつくる」をミッションとして掲げて、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」の開発・運営を行っております。「topia」はバーチャルタレントが音楽を中心とした配信によって活躍できる場所を提供し、バーチャルタレント層の裾野の拡大やLive2Dを用いた3D空間での音楽ライブを行うバーチャルライブハウスの展開を目指す等、業界初の先進的な取組にもチャレンジしています。
サービス開発力を強みとしてライブ配信サービスをはじめとする一般消費者向けサービスを長年提供してきた当社が、アンビリアルが事業成長のために必要とするマーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、並びにエンジニアリソースを提供することで、アンビリアルのバーチャル音楽ライブ配信事業の更なる成長に寄与できるものと考えております。
当社としては、本株式取得を通じ、将来的にはバーチャル音楽ライブ配信市場におけるシェアの拡大を図ることで一般消費者向け事業領域の収益基盤の安定化に寄与し、当社グループ全体の中長期にわたる企業価値の向上が可能になると判断し、本株式取得を行うことといたしました。
（３）株式取得の相手先の名称
前原 幸美
（４）株式取得の時期
2025年４月１日
（５）取得する株式の数及び取得後の持分比率
取得する株式の数：247,250株
取得後の持分比率：100％