１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客の建築・設備プロジェクトの目標達成を支援しております。
当社メイン事業でありますＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等による納期等の不透明感など、発注者自身が単独で建設投資を実行することが難しい環境が続いており、高い専門性を持ち個々の建設投資におけるリスクを可視化して発注者の意思決定を支援する、当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。
当社は、日本最大の鉄道会社や数多くの自治体等のプロジェクトで品質・コスト・スケジュールの適正化に加え、プロジェクトの早期立ち上げ支援や高度化した建設プロジェクトにおける発注者の意思決定をきめ細かく支援しております。また、脱炭素化、ＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化についても中央省庁の一部本庁舎を始め多くの実績を重ね、当事業年度も発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当事業年度における社内で管理する受注粗利益（※1）および売上粗利益（※1）は過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,716百万円（前年同期比8.6％増）となりました。売上総利益は3,112百万円（同12.3％増）、営業利益は1,226百万円（同14.8％増）、経常利益は1,230百万円（同14.9％増）、当期純利益は910百万円（同15.1％増）となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社ＣＭ手法によるオフィス移転・新設・改修等のＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のＣＭサービスが採用されております。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点の施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、更に既存顧客からも継続的に引き合いを頂いております。また、建設を取り巻く環境変化の中で、当社内の専門技術者による強力な体制によって、建設途中のコスト推移や工程検証等の当社が提供する根拠資料により、発注者の意思決定をきめ細かく支援することでプロジェクトの推進を支援し、これらによって当社ＣＭの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当事業年度は、国土交通省の「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から11年連続での公募選定となりました。その他、多くの地方自治体における施設建設や公共施設マネジメント等に関するプロポーザルに応募し、審査の結果、当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2025」において、当社がＣＭ業務を行った「ジブリパーク整備事業ＣＭ業務」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がＣＭ選奨を受賞しました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、3,250百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
公共団体や大手企業における大規模な保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社のプロジェクトマネージャーと技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）と、当社独自のＩＴシステム活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行プロジェクトを一元管理し、新築・改修・移転や基幹設備等の最適化更新や、脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化等に関するサービスを提供しております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の数多くの公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、当社が自社開発したシステムＭＰＳ（※2）を活用して、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化して可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とそれらのデータを活用することで、顧客におけるプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全の効率化を支援しました。発注者支援事業として人手不足の中顧客の多拠点施設整備を効率化する、ＤＸを活用した当社独自の「ＣＭの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されております。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高は、924百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
2021年度以来、当社が自社開発し、社内で10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に係るＤＸ化を推進する「ＤＸ支援事業」のサービス提供を行っております。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※3）、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理することで、顧客施設管理のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳへのニーズが高まっております。最近では、顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくＭＰＳ機能の充実化を推進し、ＤＸ支援事業に多くの引き合いを頂きました。
当事業年度のＤＸ支援事業の売上高は、406百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
また、当社は、2024年４月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定されました。当社における情報処理技術（デジタル）活用の目的と、顧客への価値提供について、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、ＤＸによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の基準を満たしていることが評価され、認定を取得しました。
当社は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）を専業とする唯一の上場企業として、各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、自ら「隠し事」が出来ない独自の経営基盤を構築し、「明朗経営」の下で、日々事業に取り組んでおります。
今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援などＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。
また、ＣＭの価値向上と更なる進化の礎となる人的資本経営を重要な経営マターとして位置づけ、人材の採用・育成、更なる顧客本位のＣＭサービス提供体制構築、ナレッジ活用の向上、働き方改革等を推進しております。今では「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念が企業風土として定着し、社員一人ひとりが顧客に価値を提供することで、自らの成長と達成感を実感し、高い志の下に社員一丸となって行動しております。
優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。
※1 社内で管理する粗利益は、顧客との契約金額(受注高・売上高)から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除したものです。当社は、この「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2 ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
※3 MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、20年以上当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、452百万円増加し、6,324百万円となりました。これは、契約資産が1,178百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加し、1,702百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、8,027百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、141百万円増加し、1,605百万円となりました。これは、賞与引当金が164百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、49百万円増加し、825百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、2,430百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、512百万円増加し、5,597百万円となりました。これは、利益剰余金が456百万円増加したことなどによります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ878百万円減少し、829百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、213百万円となりました（前事業年度は738百万円の取得）。
支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,348百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、212百万円となりました（前事業年度は250百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出120百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、453百万円となりました（前事業年度は379百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額453百万円であります。
今後の見通しにつきましては、国内建設投資に関する人的供給力が不足し、価格高騰や長納期化が続くと予想され、更に関税等の問題によって、建設やオフィス構築における発注者の意思決定は格段に高度化し、より慎重になると考えられます。このような状況の下、ＣＭ発注者支援事業に対する期待は益々高くなると想定しております。当社は、ＣＭサービスの価値向上を追求し、ＩＴや建築の様々な専門家の知識による新たな事業創造に取り組み、将来の事業を育てる人を育成して組織力向上をはかり、一層の事業発展と企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、売上高5,890百万円（前期比3.0％増）、営業利益1,257百万円（前期比2.5％増）、経常利益1,260百万円（前期比2.4％増）、当期純利益920百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。
2026年３月期の配当金につきましては、１株当たり43.00円（2025年３月期は42.50円）を予定しております。この配当金額は、配当方針である配当性向55％程度に基づくもので、前期に比べ0.50円増加させるものであります。
なお、赤字となった場合を除き２事業年度（2025年度から2026年度）の１株当たり年間配当金の下限を43円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「ＤＸ支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
（注１）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 507千株、当事業年度 470千株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 517千株、当事業年度 482千株）
該当事項はありません。
４．その他
①代表者の異動
該当事項はございません。
②その他役員の異動（2025年６月24日付予定）
新任取締役候補
取締役 家﨑 武司（現 執行役員）