○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く環境として、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方を示すとともに、グロース市場の機能発揮に向けた施策のひとつとして上場維持基準の引き上げも検討され始めました。また、経団連は、企業や個人による「１％超の生産性向上」、政府・日銀による「２％程度の適度な物価上昇」の実現を通じて、企業の「３％超の付加価値創出」が実現する姿が望ましいという定量目標を設定しました。産業界からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提としての成長性や収益力向上に向けた取り組みの必要性が高まりました。

　また、株主優待制度につきましては、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業や、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の拡充を行う企業が増加、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から47社増加し1,573社となっております（2025年３月31日現在）。

　こうした状況の中で、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上 場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供に継続して取り組みました。

当第１四半期連結累計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待俱楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、統合報告書制作の案件など既存及び新規顧客の受注を積極的に取り組みました。

一方、利益面については、営業及び開発体制強化により人員が増加したこと、さらに昨年度より引き続き人員の採用と定着に向けて平均４％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は841,192千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は58,637千円（同43.3％減）、経常利益は58,360千円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,619千円（同49.3％減）となりました。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2024年度末より１社純増し、計97社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は637,329千円（前年同期比9.0％増）となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2024年度末より４社純減し、計355社となりました。これらの結果、売上高は71,108千円（同3.8％増）となりました。なお、2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前年同期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、統合報告書のストック型案件へのシフトが当下半期へ進んだことにより、売上高は56,418千円（同46.0％減）となりました。

 

 

 

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は4,713千円（同52.4％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は769,570千円（同0.2％増）、セグメント利益は76,654千円（同39.4％減）となりました。

 

（広告事業）

　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」とで構成されております。

　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少したことにより売上高は24,086千円（前年同期比41.6％減）となりました。

　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。

また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部Web広告代理店との契約により、ドメイン運用広告事業売上などが増加し、売上高は49,761千円（同47.1％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は73,848千円（同2.8％減）、セグメント損失は18,017千円（前年四半期は23,067千円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ618,215千円減少の3,645,995千円となりました。これは主に、現金及び預金が628,442千円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ449,069千円減少の1,675,061千円となりました。これは主に、

買掛金59,134千円、短期借入金57,487千円、未払法人税等188,796千円、賞与引当金28,576千円及び役員賞与引当金22,585千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169,146千円減少の1,970,934千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより34,619千円増加したものの、配当の支払112,520千円及び自己株式の取得93,110千円がそれぞれ減少したこと等によるものであり、自己資本比率は53.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月14日付「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期業績予想からの変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。