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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1)当期の経営成績の概況
当社臨床開発パイプラインであるTUG1 ASOに関しては、膠芽腫を対象とする医師主導第Ⅰ相治験が予想を大きく超えるスピードで症例登録が順調に進み、計画されている4段階の増量コホート中、第3段階の用量まで到達しました。本治験において、これまでのところ重篤な副作用は確認されておらず、2025年度内には症例の登録が完了出来る見込みです。治験の推進と並行して、2025年2月にTIDES ASIA 2025、また4月にThe 4th China Nucleic Acid Drug and Neotype Vaccine Industrial Conferenceにおいて、TUG1 ASOおよびDDSとして使用している当社独自のYBCポリマーについて紹介するなど、製薬企業への導出活動も進めております。引き続き、積極的に国際的なイベントへの参加を予定しており、導出を実現するべく活動を行ってまいります。なお、TUG1 ASOで用いている当社独自のDDS技術YBCポリマーは、先行するPRDM14 siRNAの医師主導治験でも使用しており、これらの成績から本技術の安全性および高い血中滞留性が既に検証されており、プラットフォームDDS技術としての価値が向上しています。
RUNX1 mRNAに関しては、当社子会社の株式会社PrimRNAが医師主導第Ⅰ相治験の国内実施に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、規制当局との交渉が長引いたため、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)と研究開発計画の変更について協議し、企業治験としてオーストラリアで実施することに承認を得ました。これにより2025年6月頃には治験が開始できると見込んでおります。
花王株式会社との共同研究で進めているアレルギー疾患を対象とする免疫寛容ワクチンに関しては、一番手のプロジェクトについて開発候補品の選定に向けた薬理研究を進めております。動物試験施設の変更に伴うスケジュールの遅れを取り戻すべく花王株式会社と協力してプロジェクトの加速を図り、2025年中に、最新の競合状況、花王が独自開発した免疫制御技術の本疾患領域での優位性などを総合的に評価し、導出候補品としての採否を決定する予定です。
mRNA医薬の研究開発については、RUNX1 mRNAの第Ⅰ相治験開始が視野に入ったなどの状況から、パイプラインの拡充についての取り組みを進めております。この中には、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo/ex vivo CAR-T療法などmRNAの適応が見込まれるプロジェクトが含まれています。一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを開始しました。既に、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を実施し、収益を計上しております。
また、当社が保有する抗体およびその産生株について、64Cu で標識した本抗体を用いて、膵臓がんを対象とした診断薬および治療薬の開発を推進するリンクメッド株式会社に譲渡することとし、2025年2月、一時金の受領および診断薬の販売に至った場合に、総額数億円程度のロイヤリティの受領が可能となる契約を締結いたしました。
(創薬パイプライン)
創薬パイプラインの進捗状況は下表のとおりです。
|
TUG1 ASO: |
2024年2月に開始した医師主導第Ⅰ相治験は、最も悪性度が高い脳腫瘍である膠芽腫患者を対象として進められています。本治験は、予定されている4段階の用量の第3段階まで順調に進捗しており、重篤な副作用は現時点まで報告されていません。薬物動態および抗腫瘍効果についても検討中です。 TUG1 ASOは、たんぱく質に翻訳されない長鎖非翻訳RNA TUG1を標的とするDDS製剤ですが、TUG1は膠芽腫以外にも膵臓がん、卵巣がん、肝臓がん、骨肉腫、AMLなどのがんでも発現しており、AMEDの次世代がん医療加速化研究事業に「膵臓がんに対する新規核酸医薬の最適化と検証に関する研究」としても採択されています。本研究も名古屋大学 近藤豊教授と共同で、TUG1 ASOのサクセッサー研究についても加速を図ります。 |
|
RUNX1 mRNA: (PrimRNA) |
変形性膝関節症患者を対象とした国内の医師主導第Ⅰ相治験の準備を進めておりましたが、AMEDの承認を得て、オーストラリアにおいて企業治験として実施することとしました。これにより、2025年6月頃に治験を開始できると見込んでおります。 本プロジェクトは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAをミセル製剤化し膝関節内に直接投与する変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬候補で、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に採択されております。 |
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眼科領域: |
2024年8月、千寿製薬株式会社と標的疾患及び治療標的を選定し、共同研究を開始しました。当社のミセルDDS製剤に加えて、LNPを用いた新たなDDS製剤の可能性についても検討を行っており、2025年中にも開発候補品を選定の予定です。 |
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免疫寛容ワクチン: |
花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約の下、免疫寛容ワクチンに関する共同プロジェクトを進めております。一番手のプロジェクトについては、2025年中に最新の競合状況などを踏まえた総合的な検討から開発候補としての採否を決定する予定です。後続のプロジェクトについても、両社合意の基に薬効試験など開始に向けた準備を進めております。 |
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PRDM14 siRNA: |
転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤に関する金沢大学等との共同開発プロジェクトです。医師主導第Ⅰ相臨床治験は公益財団法人がん研究会有明病院において実施され、急性輸注反応が見られず、安全性・忍容性に優れ、その薬物動態は動物試験結果よりも良好な傾向が見られたことが報告されました。現在、治験完了に向けた手続きを進めております。PRDM14 siRNAの開発者である金沢大学がん進展制御研究所の谷口博昭先生は新たなPRDM14 siRNAの研究をAMED次世代治療・診断のための創薬基盤技術開発事業の資金を得て継続されており、当社も分担機関として継続してYBCポリマーの提供を行っております。 |
(受託研究)
顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを開始しております。Crafton Biotechnology社および神戸MAB組合との協業で進めているSCARDA事業“PureCap 法を基盤とした高純度 mRNA国内生産体制の構築と送達キャリアフリーの安全なmRNAワクチンの臨床開発”に関しては、分担機関として非臨床試験を担当しております。今後も、企業からの受託研究事業およびAMED等の公的資金を活用する事業に参画する形で受託的研究事業を積極的に展開してまいります。
(販売事業の状況)
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。
コムレクス®耳科用液1.5%(開発コードENT103)は、2023年6月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、化粧品材料供給収入及び受託研究収入等により108,516千円(前連結会計年度比19.9%減)、営業損失は755,349千円(前連結会計年度営業損失864,415千円)、経常損失は687,546千円(前連結会計年度経常損失749,847千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は835,380千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失780,002千円)となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用並びに特別損失を計上しております。
・研究開発等に係る補助金収入41,954千円を営業外収益に計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差損4,794千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・投資有価証券評価損144,000千円を特別損失に計上しております。これは、当社の保有する投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により発生したものであります。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、主に現金及び預金並びに有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,074,394千円減少し、3,996,884千円となりました。負債は、主に転換社債型新株予約権付社債の一部償還に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ392,837千円減少し、1,257,054千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ681,557千円減少し、2,739,830千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ378,061千円減少し、1,197,201千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、401,617千円の支出(前連結会計年度は585,081千円の支出)となりました。研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前当期純損失832,594千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、587,528千円の収入(前連結会計年度は793,007千円の収入)となりました。有価証券の取得による支出5,200,160千円、有価証券の償還による収入5,800,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、568,775千円の支出(前連結会計年度は3,728千円の収入)となりました。転換社債型新株予約権付社債の償還による支出568,675千円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
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自己資本比率(%) |
94.8 |
77.6 |
73.5 |
67.2 |
68.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
274.3 |
253.1 |
291.0 |
256.8 |
254.3 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1 2021年3月期及び2022年3月期は個別ベースの財務数値により計算しております。
※2 2023年3月期以降は連結ベースの財務数値により計算しております。
※3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※4 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※5 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。
(4)今後の見通し
当社は、2023年1月にmRNA医薬の開発候補及び知的財産を創製し、大きな資金及びリソースの投入が必要な臨床開発を開始する前のステージで製薬企業へ導出することにより収益を得るという事業モデルに転換し2年が経過しました。今後の当社の成長戦略として、以下の3項目を重点課題として取り組んでまいります。
①臨床試験の加速化
既に臨床試験入りしているTUG1 ASOの治験を加速化していち早くPOCを確立し、製薬企業との導出或いはアライアンスを進めてまいります。
オーストラリアでの治験開始が間近に迫っているRUNX1 mRNAに関しても臨床データを早急に取得し、POC確立および製薬企業とのアライアンスの道を探ってまいります。
②mRNAシーズの探索
自社における探索に加え、企業、バイオベンチャー、及びアカデミアからシーズを、共同研究などを通じ導入し、mRNA医薬のパイプラインの拡充を図ります。これには、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo /ex vivo、CAR-T療法などmRNAの適応が見込まれる新規のプロジェクトが含まれます。
③DDS技術の見直し
PRDM14、TUG1 ASOおよびRUNX1 mRNAの臨床および非臨床試験データが蓄積し、ナノキャリア時代から積み上げて来たポリマーDDS技術の核酸創薬への応用が急速に進むと共にGMP製造のパートナー候補との交渉も進んでおり、プラットフォーム技術としての価値が向上しております。今後は疾患およびmodalityに応じて、ポリマーとLNPを適切に選択し、パイプラインへの応用或いはプラットフォーム技術としてのアライアンスを検討してまいります。
これらにより、第30期(2026年3月期)の研究開発費は、649百万円を見込んでおります。
以上により、第30期(2026年3月期)の主要経営指標であります売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ75百万円(当連結会計年度比30.2%減)、△966百万円(当連結会計年度営業利益△755百万円)、△856百万円(当連結会計年度経常利益△687百万円)、△860百万円(当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益△835百万円)を見込んでおります。
売上高の主な内訳は、化粧品原料供給収入に係る売上等を見込んでおります。
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後のIFRS(国際財務報告基準)の検討につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,077,635 |
1,707,452 |
|
受取手形 |
28,270 |
- |
|
売掛金 |
550 |
- |
|
有価証券 |
2,200,000 |
1,798,380 |
|
原材料及び貯蔵品 |
184 |
404 |
|
その他 |
155,439 |
115,416 |
|
流動資産合計 |
4,462,079 |
3,621,653 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
92,354 |
86,748 |
|
減価償却累計額 |
△92,354 |
△86,748 |
|
建物及び構築物(純額) |
0 |
0 |
|
機械装置 |
296,649 |
213,047 |
|
減価償却累計額 |
△296,649 |
△213,047 |
|
機械装置(純額) |
0 |
0 |
|
その他 |
31,986 |
30,952 |
|
減価償却累計額 |
△31,986 |
△30,952 |
|
その他(純額) |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
357,820 |
222,120 |
|
その他 |
251,379 |
153,110 |
|
投資その他の資産合計 |
609,199 |
375,230 |
|
固定資産合計 |
609,199 |
375,230 |
|
資産合計 |
5,071,279 |
3,996,884 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
250 |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
540,241 |
|
未払法人税等 |
17,251 |
17,630 |
|
前受金 |
50,264 |
221,654 |
|
預り金 |
338,117 |
340,129 |
|
その他 |
80,655 |
83,777 |
|
流動負債合計 |
486,538 |
1,203,432 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
1,108,916 |
- |
|
資産除去債務 |
31,992 |
31,177 |
|
その他 |
22,444 |
22,444 |
|
固定負債合計 |
1,163,352 |
53,621 |
|
負債合計 |
1,649,891 |
1,257,054 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
142,465 |
166,392 |
|
資本剰余金 |
5,522,905 |
5,546,732 |
|
利益剰余金 |
△2,151,507 |
△2,986,887 |
|
自己株式 |
△27 |
△27 |
|
株主資本合計 |
3,513,835 |
2,726,209 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△108,180 |
△2,111 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△108,180 |
△2,111 |
|
新株予約権 |
15,732 |
15,732 |
|
純資産合計 |
3,421,388 |
2,739,830 |
|
負債純資産合計 |
5,071,279 |
3,996,884 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
135,508 |
108,516 |
|
売上原価 |
24,552 |
30,350 |
|
売上総利益 |
110,956 |
78,166 |
|
販売費及び一般管理費 |
975,371 |
833,515 |
|
営業損失(△) |
△864,415 |
△755,349 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
26,183 |
31,311 |
|
為替差益 |
54,129 |
- |
|
補助金収入 |
45,638 |
41,954 |
|
雑収入 |
39 |
67 |
|
営業外収益合計 |
125,990 |
73,333 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
- |
4,794 |
|
新株予約権発行費 |
9,950 |
- |
|
株式交付費 |
173 |
47 |
|
雑損失 |
1,299 |
689 |
|
営業外費用合計 |
11,422 |
5,530 |
|
経常損失(△) |
△749,847 |
△687,546 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,351 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
42,247 |
- |
|
特別利益合計 |
43,598 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2 |
0 |
|
減損損失 |
71,260 |
1,048 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
144,000 |
|
特別損失合計 |
71,262 |
145,048 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△777,512 |
△832,594 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,490 |
2,785 |
|
法人税等合計 |
2,490 |
2,785 |
|
当期純損失(△) |
△780,002 |
△835,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△780,002 |
△835,380 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△780,002 |
△835,380 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△112,360 |
106,069 |
|
その他の包括利益合計 |
△112,360 |
106,069 |
|
包括利益 |
△892,362 |
△729,311 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△892,362 |
△729,311 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
119,150 |
5,499,591 |
△1,371,505 |
△27 |
4,247,209 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
23,314 |
23,314 |
|
|
46,628 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△780,002 |
|
△780,002 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
23,314 |
23,314 |
△780,002 |
△0 |
△733,373 |
|
当期末残高 |
142,465 |
5,522,905 |
△2,151,507 |
△27 |
3,513,835 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,180 |
4,180 |
2,052 |
4,253,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
46,628 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△780,002 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△112,360 |
△112,360 |
13,679 |
△98,681 |
|
当期変動額合計 |
△112,360 |
△112,360 |
13,679 |
△832,054 |
|
当期末残高 |
△108,180 |
△108,180 |
15,732 |
3,421,388 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
142,465 |
5,522,905 |
△2,151,507 |
△27 |
3,513,835 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
23,926 |
23,926 |
|
|
47,853 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△835,380 |
|
△835,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△100 |
|
|
△100 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
23,926 |
23,826 |
△835,380 |
△0 |
△787,626 |
|
当期末残高 |
166,392 |
5,546,732 |
△2,986,887 |
△27 |
2,726,209 |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△108,180 |
△108,180 |
15,732 |
3,421,388 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
47,853 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△835,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△100 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
106,069 |
106,069 |
- |
106,069 |
|
当期変動額合計 |
106,069 |
106,069 |
- |
△681,557 |
|
当期末残高 |
△2,111 |
△2,111 |
15,732 |
2,739,830 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△777,512 |
△832,594 |
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減価償却費 |
1,104 |
22 |
|
受取利息 |
△26,183 |
△31,311 |
|
為替差損益(△は益) |
△54,016 |
△4,802 |
|
株式報酬費用 |
41,529 |
37,991 |
|
補助金収入 |
△45,638 |
△41,954 |
|
株式交付費 |
173 |
47 |
|
新株予約権発行費 |
9,950 |
- |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△1,348 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
△42,247 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
144,000 |
|
減損損失 |
71,260 |
1,048 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
7,150 |
28,820 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
28,470 |
31,397 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
464 |
△220 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△5,933 |
△250 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
24,887 |
△27,934 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
41,588 |
213,344 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
86,870 |
2,012 |
|
その他 |
28,969 |
50,128 |
|
小計 |
△610,459 |
△430,257 |
|
利息の受取額 |
27,848 |
31,022 |
|
補助金の受取額 |
19 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△2,490 |
△2,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△585,081 |
△401,617 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,502,372 |
△510,250 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,502,032 |
502,372 |
|
有価証券の取得による支出 |
△5,800,000 |
△5,200,160 |
|
有価証券の償還による収入 |
5,738,390 |
5,800,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△200,000 |
△100,451 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
140,055 |
- |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△31,742 |
- |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
12,094 |
100,000 |
|
その他 |
△65,450 |
△3,982 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
793,007 |
587,528 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
3,728 |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
- |
△568,675 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△100 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,728 |
△568,775 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
54,016 |
4,802 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
265,670 |
△378,061 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,309,592 |
1,575,263 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,575,263 |
1,197,201 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
48.39円 |
38.59円 |
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1株当たり当期純損失金額 |
11.10円 |
11.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
780,002 |
835,380 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
780,002 |
835,380 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
70,295,256 |
70,517,141 |
該当事項はありません。