○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（中間貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

  当中間会計期間における世界経済は、一部を除いては持ち直しており、今後も回復が続くことが期待されます。一方で、欧米の高金利水準による金融資本市場の変動、中国経済の停滞、アメリカの通商政策などの政策動向の影響を注視する必要があります。
　我が国経済においても、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得の情勢は改善の動きがみられます。労働力人口は増加しているものの、人手不足は高い水準であり不足も拡大しています。また消費者物価は上昇を続けており、今後も政府や経団連の賃上げに対する呼びかけは継続され、国内の平均賃金は上昇を続ける流れと考えます。
　当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものと考えますが、引き続き米国の政策を注視する必要があります。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、米国の関税政策の影響や海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。
  以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。当中間会計期間における売上高は52億7百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益5億3百万円（同2.2％減）、経常利益5億14百万円（同0.2％減）、中間純利益2億71百万円（同10.2％減）となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進展や稼働要員の増加が売上高に寄与したものの、主に全社的な待遇改善による人件費の増加により減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

　当セグメントにおきましては、売上高は51億52百万円(前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は9億59百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。単価改善が計画以上に進捗したことに加え、稼働要員も増加し、売上高及びセグメント利益に貢献しました。

②美容・健康商品製造販売事業

　当セグメントにおきましては、OEMの売上は安定的に推移した一方で、通販事業の売上減少や人件費等の増加により、売上高は25百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）9百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は30百万円(前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円(前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）率42.9％となりました。

（注）前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間会計期間末における総資産は94億60百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債合計は25億95百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。

　純資産合計は68億65百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ6百万円の増加となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2024年12月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

偶発債務

2020年9月から2022年10月に受給していた雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の返納を行うこととし、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期において計上していた助成金収入について、各期において訂正を行っております。本事案に係る事業所を管轄する各労働局とのやり取りを進めていく中で、各局の判断によっては、加算金や延滞金が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△424,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間会計期間において「3Dプリント事業」セグメントにおいて減損損失5,955千円を計上しております。

Ⅱ　当中間会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2．報告セグメントの変更等に関する情報

前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間会計期間（自　2024年10月1日 至　2025年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)1．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

2．前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。