１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
※当連結会計年度の「計画」については、2025年２月14日付の業績予想に基づいております。
〔前年同期比〕
前年同期は、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、未開業ホテルの会員権販売が好調でありましたが、当期は、再販商品を含むベイコートシリーズや「サンクチュアリコート琵琶湖」などの開業済みホテルの会員権販売が好調であったこと、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年８月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」、2025年３月に第５弾となる「サンクチュアリコート金沢」を、それぞれ新たに販売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。
また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。）
〔計画比〕
2025年２月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働も好調であったことなどの増益要素に対し、従業員へ支給する一時慰労金の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。
〔全体概況〕
当連結会計年度における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。
このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品、サービス価格の見直しや、生産性の改善、2025年１月から実施したホテルレストラン事業における年会費（運営管理費）の値上げ等により賄ってまいります。当期においても、ホテル・メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年８月に、「サンクチュアリコート金沢」を2025年３月に、それぞれ販売開始し、その新規募集の効果などによる会員数の増加や2024年３月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年４月にも一部会員権の値上げを実施しました。2024年10月には、予定通り「サンクチュアリコート琵琶湖」を開業し、それまで繰延べていた不動産収益を一括計上しております。
この結果として、売上高は249,333百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は26,365百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は26,848百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,139百万円（前年同期比26.7％増）と過去最高を更新し、増収増益なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
【会員権事業】
会員権事業におきましては、会員権販売が好調に推移したこと、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年８月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたこと、また、2024年10月には「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え繰延収益を一括計上したこと、更に2025年３月には「サンクチュアリコート金沢」を新規発売したことなどにより「契約高」は過去最高を更新し、増収増益となりました。一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応しております。
【ホテルレストラン等事業】
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。10月に開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」は順調なスタートを切ることができております。コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への先行投資に加え、ホテルのメンテナンス費用の追加や前倒しの実施などにより、売上高は過去最高を更新したものの先行的なコスト増により、増収減益となりました。
【メディカル事業】
メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年８月から大阪・中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を、2024年10月からは「ハイメディック・ミッドタウン・イーストコース」の検診を、それぞれ開始しました。また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。
【その他】
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて2.1％減少し、196,390百万円となりました。これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が13,727百万円 増加した一方で、現金及び預金が3,400百万円、営業貸付金が7,424百万円、有価証券が2,865百万円、仕掛販売用不動産が4,410百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、296,558百万円となりました。これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が12,244百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が11,090百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて5.2％増加し、492,949百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて4.5％減少し、170,005百万円となりました。これは、主に会員制施設の開業に伴う工事代金の支払いなどに伴い未払金が8,630百万円、建設中のホテルの一つが開業を迎えたことなどにより前受金が2,994百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて11.1％増加し、172,201百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が12,633百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて2.8％増加し、342,207百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.2％増加し、150,742百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14,166百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.3％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、28,894百万円（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、たな卸資産の増減額の増加や未払金と前受金の増減額の減少などにより36,691百万円の増加（前連結会計年度比2,424百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益28,411百万円、減価償却費9,710百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより30,936百万円の減少（前連結会計年度比18,416百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出20,574百万円、有形固定資産の取得による支出19,492百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより9,272百万円の減少（前連結会計年度比14,037百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出8,834百万円や、配当金の支払額5,973百万円などによるものであります。
なお、当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。従いまして予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる数値となる可能性があります。
わが国における事業環境につきましては、観光立国に向けた政策が推進されている中で「オーバーツーリズム」などの課題も顕在化しております。観光産業においては、地域共創への期待感と共に、利用者からはより高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。また１億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けています。富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なもの」を選択し、生活に取り入れたい。自分に合うサービスを提案して欲しい。などのニーズが高まっています。
このような環境下で、当社グループは、「2023年４月～2028年３月までの中期５ヵ年経営計画」の２年目までの結果を踏まえて「2025年４月～2030年３月までの５年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの２年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、今後の更なる成長を牽引するメディカル事業での積極的な新規事業投資や超高齢化社会において健康長寿へ貢献するサービス開発など健康分野での事業を拡張、ホテル事業でも顧客の声を取り込んだ商品サービスの開発を行い、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
このような状況下、次期の見通しについては、会員権事業において、2025年夏ごろに新たな会員制ホテル会員権の販売を予定しているほか、2026年２月（予定）に会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート日光」が開業を迎えることで、それまで繰延べられている不動産収益が一括計上されること、また、ホテルレストラン等事業、メディカル事業において、会員数、登録数、関係顧客の増加と、高付加価値な新サービスの開発と提供による単価の上昇等により運営収益が拡大することに加え、ベースアップ含む賃金の上昇を継続し、更なる生産性と創造性の向上を目指した好循環を産み出すことなどから、当社グループ全体として売上高 259,000百万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益 27,500百万円（同 4.3％増）、経常利益 27,500百万円（同 2.4％増）と過去最高の売上高と営業利益、経常利益を更新し、増収増益を見込んでおります。また、次期においては、当期に計上があった債券の償還益など特別利益が剥落するため、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,000百万円（同 5.7％減）と減益を見込んでおります。
なお、新たな中計では、この先３年間は、機動的な株主還元も含めた、安定的な還元を目指していますので、次期の配当金の予想については、前年は年間配当金の合計が62円（中間27円、期末35円）と過去最高でありましたが、株式分割前で比較しますと、前年同期に比べ実質２円増配の年間配当金64円（予想）と、過去最高を更新する配当金額となる見込みであります。なお、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、分割後の配当金予想としては、年間64円ではなく「年間32円（中間16円、期末16円）」となる見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社は大浜リゾート開発株式会社の発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社進興メディカルサポートが株式会社トータルヘルスケア・マネージメントの発行済全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び設計・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産、負債その他の項目については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,327,489株、当連結会計年度1,851,655株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,995,100株、当連結会計年度1,720,800株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年１月16日開催の取締役会に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 108,520,799株
株式分割 株式分割により増加する株式数 108,520,799株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 217,041,598株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 300,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年３月10日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2025年１月16日
効力発生日 2025年４月１日