１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、３月に発表された日銀短観の大企業の業況判断（最近）によると、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス12ポイントとなり、４期ぶりに悪化し、16業種のうち11業種で前回より判断が悪化しました。３か月後の先行きの見方を示す指数では、現状判断から横ばいとなりましたが、自動車やはん用機械、金属製品では、先行きの悪化を見込んでいて、日銀はアメリカのトランプ政権による関税政策への懸念や不透明感が表れているとみています。一方、大企業の非製造業は２期ぶりに改善しました。好調なインバウンド需要を背景に「小売り」の判断が大きく改善しました。ただ、先行きの見方は現状判断より悪化しています。中小企業の業況判断DI（最近）については、製造業では３四半期連続で改善し、非製造業は横ばいではあるものの、歴史的な高水準を維持しており、中小企業の業況感の持ち直しを示す結果となっています。しかしながら先行きについては、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれています。製造業では米国トランプ大統領の通商政策による日系メーカーへの悪影響、非製造業ではさらなる人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から、いずれも慎重な見通しとなっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当中間連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「リテール事業」におきましては、戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少したこと、「コンサルティング事業」におきましては太陽光発電所及び蓄電所の売却契約の交渉が継続中であることから、事業譲受によるのれん償却費用として21,789千円、業務委託費用として46,073千円が先行して生じたこともあり、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,190,226千円（前年同期比6.9％増）となり、営業損失73,898千円（前年同期は営業損失67,047千円）、経常損失72,090千円（前年同期は経常損失68,268千円）、親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失74,592千円）となりました。
当中間連結会計期間における新商品につきましては、AROMA BLOOMブランドにおいて、香りを重ねてカスタマイズする「レイヤード香水」４種を２月７日に発売し、香水と同じ香りで消臭成分を追加したリードディフューザー４種を３月22日に発売しました。また、Cureブランドでは、既存の酵素洗顔パウダー『スペシャルパウダーソープ』に新たな成分とビタミンC成分を追加した「スペシャルパウダーソープVC」を３月21日から発売しました。FAVORINAブランドからは昨年も数量限定で販売し好評だったビタミンCを配合した美容液「フェヴリナ ピュアCセラム」を新たに５つの美容成分を追加し、今年も通販限定で３月より発売しております。また、2024年11月14日にDENBA JAPAN株式会社と資本業務提携を締結し、DENBA JAPAN株式会社が有する水分子活性化技術を用いて開発した、「睡眠」に特化した枕で「DENBA Sleep」を２月１日より総販売代理店として開始し、開始からわずか12日で100台を突破し、以降順調に代理店の獲得と販売を進めております。各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高585,780千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益83,987千円（前年同期比6.2％減）となりました。売上高はEC販売において実績のある株式会社ｉｉｙが前年同期より当グループに加わったことにより、前年同期を上回りました。セグメント利益につきましては、今期の施策として商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、前年同期を下回ってはおりますが、計画通りに進捗しております。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めております。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげています。中でも「AROMA BLOOM」においては、ECモールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を積極的に進めており売上増及び利益化が実現できるようになっております。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしております。以上の結果、通販事業全体としては、売上高については前年同期よりも上回る結果となり、計画通りに推移し安定的な黒字化体制を確立することができております。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高317,725千円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益105,025千円（前年同期比26.8％増）と前年同期を上回り、売上高・セグメント利益ともに大きく伸長しました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の更なる販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大を目指しております。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しております。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、ベトナム国内での販売店を拡大し順調に売上を伸長しております。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、引続きバラエティショップや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しております。以上の結果、卸売事業全体としては、売上高・セグメント利益は前年同半期を上回る結果となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAroma Bloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高273,524千円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失12,860千円（前年同期はセグメント損失17,610千円）と損失額は大きく改善はされておりますが、引続き損失となりました。
今期の施策としては、戦略的な不採算店舗の撤退を進め営業損失の縮小を図るとともに、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も８万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピート率や客単価につきましては順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化しております。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めております。今後も、残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指すとともに、店舗コンセプト及び収益性に見合う物件においては、新規出店についても検討して参ります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、事業譲受によるのれん償却費用として21,789千円、業務委託費用として46,073千円が先行して生じたこともあり、売上高13,195千円（前年同期比45.5％減）、セグメント損失60,155千円（前年同期はセグメント損失9,749千円）と、引き続き損失となりました。
今期の施策としては、前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため事業の取捨選択を検討した結果、社内のリソースを再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めております。また、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進しております。現在、低圧及び高圧の太陽光発電所を170物件取得しており、一部の高圧太陽光発電所については売却契約締結済みであるものの、162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、収益の最大化を図るため、複数社との売却交渉を進めております。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、２物件の蓄電所に関する土地及び接続権を取得しております。今後は取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について今期末までの売却契約締結を進めるとともに、引き続き、太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めて参ります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進して参ります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産の残高は2,758,100千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,330,603千円、固定資産427,496千円となり、前連結会計年度末に比べ464,526千円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少632,204千円、売掛金の減少41,406千円、商品及び製品の増加269,487千円、前渡金の増加882,129千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は1,643,660千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,373,417千円、固定負債270,243千円となり、前連結会計年度末に比べ523,489千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加135,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加132,971千円、未払金の増加114,669千円、前受金の増加184,277千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,114,439千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、58,963千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、204,454千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用された資金は、355,999千円（前年同期は23,054千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失74,307千円、棚卸資産の増加265,475千円、仕入債務の増加86,703千円、前渡金の増加116,452千円等によるものであります。
投資活動の結果使用された資金は、494,018千円（前年同期は653千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50,066千円、事業譲受による支出586,696千円、短期貸付金の回収による収入40,000千円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、267,880千円（前年同期は66,019千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入345,000千円、短期借入金の返済による支出210,000千円、長期借入れによる収入201,500千円、長期借入金の返済による支出68,529千円等によるものであります。
2025年９月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました、業績予想の数値を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2025年５月14日）公表いたしました「2025年９月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める
② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進します。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してましいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いております。リテール事業においては、前年度より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当中間連結会計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。また、コンサルティング事業の中でも162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所につきましては、積極的な物件取得を進めて参りましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、当初計画よりも売却の契約締結に遅れが生じており、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所につきましても、工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っておりません。このため、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が前連結会計年度末と比べて大幅に減少しております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める
② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進します。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してましいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したファンタスティックフォー第１号合同会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（事業譲受による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コンサルティング事業」のセグメント資産が868,565千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,217千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、「コンサルティング事業」においてのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、87,157千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント情報に関する重要な変更）
当社は2024年５月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を前第３四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。当該セグメントにおいてはグループ経営方針として、すでに参入しております再生可能エネルギー事業に加え、引続き国内外での新たな事業の創出、M&Aを積極的に進めることで、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業領域を拡大してまいります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（企業結合等関係）
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスタ
事業内容 太陽光発電所の土地権利事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり、再生可能エネルギー事業について管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月２日にファンタスティックフォー第１号合同会社を設立いたしました。当社はグループ経営方針として新たな事業の柱を増やしていくことを方針の一つとしており、2024年５月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて事業参入をいたしました。今回事業譲受を行う物件については、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。
（３）事業譲受日
2024年12月25日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年12月25日から2025年３月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,157千円
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間で確定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び均等償却
１年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。