○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

① 業績全般

（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）

（注３）当連結会計年度から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失、基本的１株当たり当期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。前連結会計年度の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。

 

　当社は中期経営計画(2023年度‐2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでいます。また、中期経営計画の中間年度である当連結会計年度（以下「当期」）は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中及びグローバル構造改革に取組み、これらを計画どおり完遂しました。

 

　事業の選択と集中においては、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡及び2025年２月３日にTempus AI, Inc.にAmbry Genetics Corporationの全株式譲渡を完了したことに伴い、当期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前連結会計年度（以下「前期」）についても同様に組み替えて表示しております。

 

　当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり１兆1,278億円（前期比1.8％増）となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は円安の影響もあり増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。

　売上総利益は4,794億円（前期比0.9％増）となりました。売上高の増加や主にオフィスユニットの継続的な生産コスト削減をしました。なお、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。

　事業貢献利益は319億円（前期比4.2％減）となりました。グローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与しました。事業別では、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、プロフェッショナルプリント事業は先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により減益となりました。また、インダストリー事業、画像ソリューション事業は、減益となりました。

　前述の経営改革の実行、及びのれんや有形固定資産等の減損損失などの一過性費用を計上したため、営業損失は640億円（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。一過性費用には以下が含まれています。

　グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円（前期は8億円）計上しました。また、当第４四半期連結会計期間（以下、当第４四半期）には、事業の選択と集中としてマーケティングサービスユニットのKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡契約、及び画像IoTソリューションユニットのMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴い、損失202億円を計上しました。

　当第３四半期連結会計期間には、インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHにおいて、236億円ののれんの減損損失を計上しました。また、インダストリー事業の光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、持分の80％を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上しました。

　当第４四半期では、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおけるフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失139億円、画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて有形固定資産及び無形資産55億円、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社３社においてのれん及び有形固定資産等の減損損失25億円を計上しました。

　これらにより、当期における減損損失は511億円（前期は41億円の減損損失）となりました。

　税引前損失は791億円（前期の税引前利益153億円から944億円の減益）になりました。

　Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.等、連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用162億円を計上しました。

　Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡による益、株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による益、及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整などにより、当期では450億円を非継続事業からの利益として計上しました。

　これらの結果、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益）となりました。

 

　当期から報告セグメントの区分を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報）及び（非継続事業）に記載しております。

② 主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。

（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。また、当連結会計年度からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。

 

１）デジタルワークプレイス事業

　デジタルワークプレイス事業の売上高は、為替の影響もあり6,163億円（前期比0.2％増）となりました。先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響がありましたが、オフィスユニットの生産コスト削減の実施、グローバル構造改革に伴う効果や、販売費及び一般管理費の抑制により、事業貢献利益は357億円（前期比9.4％増）となりました。また、グローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用などを計上したため、営業利益は139億円（前期比57.6％減）となりました。

　オフィスユニットは前期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機が92％、モノクロ機が98％、全体では94％となり、ハードの売上はやや減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替影響もあり増収、為替の影響を除くとほぼ前年並みになりました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、方向転換事業として位置づけており、当期はユニット内で事業の選択と集中及びグローバル構造改革を進めてきました。特にマネージドITサービスで、収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行した結果、前期比で減収となりました。注力しているビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスは欧州で好調であり、AIを用いた学習支援サービスや通訳サービスなど自社開発のAI SaaS事業も日本で伸長しました。

 

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,846億円（前期比8.1％増）となりました。売上高は増加しましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、事業貢献利益は129億円（前期比6.0％減）となりました。一方で、営業損益は当期にグローバル構造改革に伴う一時費用を計上したこと、当第４四半期に産業印刷ユニットにおいてフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の減損損失を計上したこと、マーケティングサービスユニットにおいてKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式の譲渡契約の締結に伴う損失98億円を計上したことなどにより、営業損失は131億円（前期は116億円の営業利益）となりました。

　プロダクションプリントユニットは前期比で増収となりました。ハードは、地域別では米国で減少、欧州で前年並み、中国とインドなどの地域で増加しました。カラー機の販売台数は101％、モノクロ機は92％、全体では99％となり、ハードの売上は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント機(HPP)の販売台数は前期比で118％と伸長、その他のセグメントは総じて前年並みとなりました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、ノンハード売上は、インドで増加、欧米や中国で前期並みとなりました。

　産業印刷ユニットは前期比で増収となりました。ハードは、テキスタイル印刷、加飾印刷の販売台数は減少したものの、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、高速デジタルラベル印刷機「AccurioLabel（アキュリオラベル）400」の販売台数が増加し、全体では増収となりました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。

　マーケティングサービスユニットは前期比で増収となりました。プリント調達支援ビジネスは、欧米やアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、好調に推移しました。オンデマンドプリントは、韓国での売上が増加しました。

 

３）インダストリー事業

　インダストリー事業の売上高は1,192億円（前期比3.5％減）となりました。事業貢献利益は、IJコンポーネントユニットと光学コンポーネントユニットは増益となったものの、機能材料ユニットは棚卸資産の評価損による売上原価の増加などにより、また、センシングユニットは売上減に伴い売上総利益が減少などにより、それぞれ減益となったため、事業貢献利益は140億円（前期比20.3％減）となりました。上述のようにセンシングユニットにおいてRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHの、また、光学コンポーネントユニットにおいてKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.の減損損失をそれぞれ計上したこと、グローバル構造改革に伴う一時費用を計上したことなどにより、営業損失は127億円（前期は165億円の営業利益）となりました。

　センシングユニットは前期比で減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部用途向けの競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は前期並みの売上となり、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に販売が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は販売が順調に推移し増収となりました。

　機能材料ユニットは前期比で減収となりました。TVの大型化等によるTAC（トリアセチルセルロース）フィルムからCOP（シクロオレフィンポリマー）フィルムへのシフトが進捗し、COPフィルムであるSANUQI-VAは需要の増加と採用拡大により売上が増加した一方、主力のTACフィルムの売上が減少しました。また、ITデバイス用薄膜フィルムはITデバイス向けパネル市場の停滞により売上が減少、スマートフォン用薄膜フィルムは売上が堅調に推移しました。

　IJコンポーネントユニットは為替の影響もあり前期比で増収となりました。サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売は、中国では景気停滞の影響を受け鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは堅調に推移し全体では売上が増加しました。また成長領域である工業用途では段ボール印字用途向けの当社独自の長距離吐出ヘッドを2024年12月に上市するなど新規顧客にアプローチし、アプリケーションの拡大を進めています。

　光学コンポーネントユニットは、市場の回復によりプロジェクタ用レンズの売上が増加したものの、Blu-ray等用のピックアップレンズや交換レンズの売上の減少などにより、前期比で減収となりました。なお、注力する産業用途では半導体製造装置向け製品の需要が増加し、売上が想定を上回り伸長しました。今後の事業拡大に向けた設備の増強と超精密加工の新拠点増設による生産体制強化への取組みを推進しています。

 

４）画像ソリューション事業

　画像ソリューション事業の売上高は1,069億円（前期比1.7％増）となりました。事業貢献利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットで増益となったものの、ヘルスケアユニットが中国でのＸ線フィルム需要の減少や日本の病院の投資抑制継続の影響、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により103億円の損失（前期は83億円の事業貢献損失）となりました。画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴う損失104億円を計上したことと、ヘルスケアユニットで55億円の減損損失を計上したことにより、営業損失は259億円（前期は109億円の営業損失）となりました。

　ヘルスケアユニットは前期比で減収となりました。Ⅹ線フィルムは中国での需要減少に伴い、売上が減少しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の売上は日本で減少しましたが、米国とアジアを中心に伸長し、全体では増加しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。

　画像IoTソリューションユニットは前期比で増収となりました。欧米での当社販売会社におけるネットワークカメラを組み合わせたビデオソリューションサービスの売上は堅調に推移しました。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しました。

　映像ソリューションユニットは前期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しました。

 

③ 翌連結会計年度の業績見通し

　翌連結会計年度において、当社は、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでいます。このような環境下において、オフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、DXを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、欧米を中心とした景気減速影響による一部顧客との商談長期化のリスクも見ています。

　オフィス、プロダクションプリントユニットにおいては、投資効率やコスト競争力の向上、安定供給、環境対応、事業継続力強化を目的として、調達、トナー開発・生産に関する他社との業務提携を積極的に進めていきます。

　ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線関連機器に加えて動態解析システムの成長を図っていきます。医療サービスの質の向上や効率化に向けて、医療ITサービスの伸長が想定され、また、インドやアジアでの経済成長に伴う需要拡大が見込まれます。

　インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は顧客における設備投資抑制は続いておりますが、新たなディスプレイ技術の開発は進むと見ており、先行需要の取り込みに注力していきます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けを中心に引き続き成長することが期待されます。

　こうした市場動向に加え、継続的な事業成長とともに、当期までに実施した事業の選択と集中による利益の改善と、グローバル構造改革の効果取り込みにより、事業貢献利益の拡大と営業利益と当期利益の大幅な増加を見込みます。これにより、中期経営計画で掲げた経営目標であるROE５％の達成を実現していきます。

　なお、米国関税の引き上げに対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。また、翌連結会計年度の業績予想において、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算は当期に完了しているため、影響はありません。

　翌連結会計年度の業績見通しや各施策、経営環境を踏まえ総合的に勘案し、2026年３月期の年間配当予想は10円とします。

 

　翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:145円、ユーロ:150円]とおき、以下のように予想しております。

（単位：億円）

（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標

（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）

 

※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書

 

（３）連結包括利益計算書

 

（４）連結持分変動計算書

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、51,109百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

　インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHにおいて、大手顧客の大型設備投資抑制の影響や、一部用途の競争激化等により営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失として、Radiant Vision Systems, LLCで16,907百万円、Instrument Systems GmbHで6,742百万円を認識しております。

　プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットに属する、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.（以下「MGI社」）及びその他子会社により構成される資金生成単位グループにおいて、従来、回収可能価額は使用価値により算定しておりましたが、当連結会計年度では米国での投資抑制による需要の減退や、人件費や部材費用の高騰等による粗利率の低下を踏まえ事業計画を見直したため、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回りました。その結果、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん（当社のMGI社買収後に、MGI社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様）及び関連する非流動資産について13,904百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失は6,307百万円、有形固定資産の減損損失は3,685百万円、無形資産の減損損失は3,911百万円）。

　画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて、中国におけるX線フィルム需要の減少などに伴い営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、主にコニカミノルタ株式会社の関連する非流動資産において5,489百万円の減損損失を認識しております（有形固定資産の減損損失は2,164百万円、無形資産の減損損失は3,311百万円、その他の非流動資産の減損損失は12百万円）。

　また、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社３社において景気低迷や競争激化等により、営業損益が悪化していることから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び関連する非流動資産について2,524百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失は2,302百万円、有形固定資産の減損損失は175百万円、無形資産の減損損失は47百万円）。

 

（その他の費用）

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（１株当たり情報）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

 

 

 

５．その他

役員の異動

　６月17日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月15日開催の取締役会において決定いたしました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月17日の取締役会で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）及び執行役の担当職務を以下のとおり予定いたしております。

 

１．取締役候補者　　　　　*は新任、その他は再任

取締役　　　　大　幸　利　充（取締役 代表執行役社長 兼 CEO 経営企画担当）

取締役　  　　佐久間　総一郎（取締役 元 新日鐵住金株式会社（現日本製鐵株式会社） 代表取

　　　　　　　　　　　　　　　締役副社長）

取締役　  　　峰　岸　真　澄（取締役 株式会社リクルートホールディングス 代表取締役会長

　　　　　　　　　　　　　　　兼 取締役会議長）

取締役 　　　 澤　田　拓　子（取締役 塩野義製薬株式会社 取締役副会長 ）

取締役 *　　　新　井　佐恵子（有限会社アキュレイ 代表）

取締役 *　　　河　村　芳　彦（元 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長）

取締役　  　　鈴　木　博　幸（取締役）

取締役　  　　葛　原　憲　康（取締役 常務執行役 インダストリー事業管掌）

取締役　  　　平　井　善　博（取締役 常務執行役 経理、財務、法務担当、コンプライアンス委

　　　　　　　　　　　　　　　員長、リスクマネジメント委員長）

 

佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員候補者であります。

 

※取締役会議長は、澤田拓子氏が就任する予定です。

※委員会の構成は、以下を予定しています。

 　［ 指名委員会 ]　峰岸真澄（委員長）、佐久間総一郎、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦、

　　　　　　　　　　鈴木博幸

 　［ 監査委員会 ]　佐久間総一郎（委員長）、新井佐恵子、河村芳彦、鈴木博幸

 　［ 報酬委員会 ]　河村芳彦（委員長）、峰岸真澄、新井佐恵子、鈴木博幸

 

２．執行役予定者　　　　　　（　）内は現職

代表執行役　　 大　幸　利　充　 （取締役 代表執行役社長 兼 CEO 経営企画担当）

社長 兼 CEO

常務執行役　　 葛　原　憲　康　 （取締役 常務執行役 インダストリー事業管掌）

常務執行役　　 江　口　俊　哉　 （常務執行役 技術管掌）

常務執行役　　 岡　　慎 一 郎　 （常務執行役 人事、総務担当、危機管理委員長）

常務執行役　　 平　井　善　博　 （取締役 常務執行役 経理、財務、法務担当、コンプライアンス委員長、リスクマネジメント委員長）

常務執行役　　 高　山  典　久　 （常務執行役 情報機器事業管掌）

執　行　役　　 一　條  啓　介　 （執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長）

執　行　役　　 上　村  裕　之　 （執行役 品質、リスクマネジメント担当）

執　行　役　　 岡　村  美　和　 （執行役 IR、広報担当）

執　行　役　　 村　山  明　子　*（執行役 取締役会室、経営監査担当）

執　行　役　　 吉　村  裕　介　 （執行役 画像ソリューション事業管掌）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　* 村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

 

 

３．６月17日付　執行役の担当職務予定

 

以　上