１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………14
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………15
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。なお、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は352億９千４百万円（前期比8.3％増）、営業利益は42億９千９百万円（前期比0.9％増）、経常利益は48億３百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は42億１千３百万円（前期比34.7％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、常設展示場の出店を継続的に拡大するとともに、販売イベントの実施やインフルエンサーを活用した集客施策を通じて付加価値を高め、販売強化に重点を置いた積極的な営業活動を行いました。販売製品におきましても付加価値の向上に伴う価格転嫁が進み、新棟販売の拡大につながりました。
また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は290億９千９百万円となりました。また、セグメントの利益は35億９千１百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。
一方、職人不足や原価の高止まりといった影響もあり、営業利益は前年並みに留まりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は52億３千８百万円となりました。また、セグメント利益は７億１千１百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事進捗などが追い風となり、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値レンタルの強化を目的として環境対策を考慮した建設機械の拡販にも注力してまいりましたが、一般的な建設工事向けの需要は横ばいで推移しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は９億５千６百万円となりました。また、セグメント利益は４千万円となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ38億２千７百万円増加し、239億７千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少し、457億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加し、697億５千８百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ12億３千９百万円増加し、65億１千２百万円となりました。その主な要因は、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億２千２百万円減少し、15億７千３百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加し、80億８千５百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加し、616億７千２百万円となりました。その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42億６千６百万円増加し、114億３千３百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億８千６百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が62億４千万円、減価償却費が41億５千３百万円、売上債権の減少額が３億８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が45億円、投資有価証券売却益が16億３千万円、法人税等の支払額が14億１千９百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が19億１百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億３千３百万円となりました。主な要因は配当金の支払額が９億４千２百万円、自己株式の取得による支出が５億９千万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融施策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、
（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、海外への再進出も視野に入れた商品開発を進め、優位性の高い商品の供給はもちろん、販売網の拡大と設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2026年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益40億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
［キャッシュ・フロー計算書の欄外注記］
（注）当社は、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後５年以内の期間で均等償却しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加163千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加159千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加85千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少５千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
【関連情報】
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。