○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

4

(2)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

10

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

14

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与などにより、連結売上収益は4,057億24百万円(前年同期比5.6%増)、連結営業利益は514億32百万円(前年同期比24.7%増)となりました。連結税引前四半期利益は481億93百万円(前年同期比20.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は369億98百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。

 

≪日本≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前年の減少からの反動で増加したことにより、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けるも、製品値上げの浸透が進んだことにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したものの、販売数量の拡大に向けた施策を推進し、概ね前年同期並みとなりました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は483億68百万円(前年同期比4.1%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や販管費率の低下により、44億21百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

 

≪NIPSEA≫

自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回ったことにより、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、トルコにおける政情不安や前四半期に実施した販売キャンペーンからの反動減などの影響を受けたものの、マレーシア、シンガポール、インドネシア等の主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期並みとなりました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,218億78百万円(前年同期比2.6%増)、連結営業利益は347億70百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

 

≪DuluxGroup≫

汎用塗料の売上収益については、太平洋における若干のシェア獲得や製品値上げの浸透などがあったものの、欧州におけるフランスを中心とした軟調な市況の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋におけるホームインプルーブメント市場が軟調に推移したことや、欧州におけるETICS(断熱材)などの需要の低迷による影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は898億15百万円(前年同期比3.5%減)となりました。連結営業利益は、販管費の削減などにより、72億97百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

≪米州≫

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料は製品値上げの浸透や北カリフォルニア市場における販売好調により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は289億12百万円(前年同期比1.4%増)、連結営業利益は汎用塗料における北カリフォルニアでの投資額の増加などもあり、10億72百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
 

≪AOC≫

2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業については、主にマクロ経済環境の悪化により、市場の需要もわずかに低下して推移しました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は167億50百万円、連結営業利益は59億58百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,870億72百万円増加し、3兆6,584億51百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して556億64百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,314億8百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,902億40百万円増加し、2兆1,513億91百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,031億67百万円減少し、1兆5,070億59百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8%から40.7%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年4月3日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

384,319

 

405,724

売上原価

△228,994

 

△231,631

売上総利益

155,325

 

174,092

販売費及び一般管理費

△115,166

 

△123,714

その他の収益

1,727

 

2,714

その他の費用

△640

 

△1,660

営業利益

41,245

 

51,432

金融収益

2,214

 

4,440

金融費用

△4,318

 

△8,161

持分法による投資損益

784

 

482

税引前四半期利益

39,926

 

48,193

法人所得税

△10,528

 

△10,520

四半期利益

29,397

 

37,673

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

29,428

 

36,998

非支配持分

△31

 

675

四半期利益

29,397

 

37,673

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12.53

 

15.75

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12.53

 

15.75

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期利益

29,397

 

37,673

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

1,836

 

52

確定給付制度の再測定

△258

 

△98

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

0

 

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,578

 

△45

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

80,881

 

△111,515

キャッシュ・フロー・ヘッジ

40

 

△10,581

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

△11

 

△490

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

80,910

 

△122,587

その他の包括利益合計

82,488

 

△122,632

四半期包括利益

111,885

 

△84,959

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

110,968

 

△85,137

非支配持分

917

 

177

四半期包括利益

111,885

 

△84,959

 

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

288,301

 

304,702

棚卸資産

202,484

 

211,376

営業債権及びその他の債権

376,976

 

451,263

その他の金融資産

153,584

 

112,504

その他の流動資産

25,731

 

30,275

小計

1,047,077

 

1,110,123

売却目的で保有する資産

8,131

 

749

流動資産合計

1,055,208

 

1,110,873

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

478,759

 

491,717

のれん

970,745

 

1,508,283

その他の無形資産

457,429

 

434,121

持分法で会計処理されている投資

30,240

 

28,453

その他の金融資産

51,595

 

48,214

その他の非流動資産

22,811

 

21,680

繰延税金資産

4,589

 

15,107

非流動資産合計

2,016,169

 

2,547,577

資産合計

3,071,378

 

3,658,451

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

292,513

 

313,481

社債及び借入金

146,473

 

731,170

その他の金融負債

27,244

 

28,922

未払法人所得税

18,207

 

19,198

引当金

3,923

 

3,344

その他の流動負債

93,709

 

105,415

流動負債合計

582,072

 

1,201,533

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

613,540

 

693,476

その他の金融負債

125,600

 

121,641

退職給付に係る負債

17,725

 

18,628

引当金

2,044

 

2,001

その他の非流動負債

5,856

 

6,824

繰延税金負債

114,311

 

107,285

非流動負債合計

879,078

 

949,858

負債合計

1,461,151

 

2,151,391

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

671,432

 

671,432

自己株式

△6,015

 

△6,006

利益剰余金

435,671

 

455,747

その他の資本の構成要素

489,895

 

366,427

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,590,982

 

1,487,601

非支配持分

19,244

 

19,458

資本合計

1,610,227

 

1,507,059

負債及び資本合計

3,071,378

 

3,658,451

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

671,432

6,049

351,205

341,721

1,358,310

9,793

1,368,104

四半期利益

29,428

29,428

31

29,397

その他の包括利益

81,539

81,539

949

82,488

四半期包括利益

29,428

81,539

110,968

917

111,885

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

38

15

22

31

31

配当金

18,789

18,789

53

18,842

利益剰余金から資本剰余金への振替

11,338

11,338

連結範囲の変動

4,562

4,562

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

178

178

子会社の増資による持分の増減

15

15

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

11,377

11,377

11,377

その他

7

7

所有者との取引額等合計

15

30,306

156

30,134

4,517

25,617

2024年3月31日残高

671,432

6,033

350,327

423,416

1,439,143

15,229

1,454,372

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

671,432

6,015

435,671

489,895

1,590,982

19,244

1,610,227

四半期利益

36,998

36,998

675

37,673

その他の包括利益

122,135

122,135

497

122,632

四半期包括利益

36,998

122,135

85,137

177

84,959

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

22

9

9

22

22

配当金

18,790

18,790

18,790

支配継続子会社に対する持分変動

78

78

87

166

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,235

1,235

連結範囲の変動

123

123

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

3,103

3,103

その他の資本の構成要素から

非金融資産等への振替

1,781

1,781

1,781

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

1,178

1,178

1,178

所有者との取引額等合計

9

16,921

1,332

18,244

35

18,208

2025年3月31日残高

671,432

6,006

455,747

366,427

1,487,601

19,458

1,507,059

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

39,926

 

48,193

減価償却費及び償却費

14,457

 

15,388

受取利息及び受取配当金

△1,530

 

△2,743

支払利息

3,228

 

4,007

持分法による投資損益(△は益)

△784

 

△482

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,451

 

△4,576

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△53,185

 

△77,473

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

2,867

 

16,894

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,959

 

△15,123

その他

2,404

 

4,836

小計

9,892

 

△11,078

利息の受取額

1,419

 

2,432

配当金の受取額

0

 

0

利息の支払額

△3,152

 

△5,176

法人所得税の支払額

△8,555

 

△13,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

△394

 

△27,128

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△1,434

 

△1,716

有価証券の純増減額(△は増加)

14,104

 

38,622

投資有価証券の売却による収入

156

 

7,138

有形固定資産の取得による支出

△11,333

 

△7,917

子会社の取得による支出

△25,125

 

△300,359

その他

43

 

1,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,588

 

△262,326

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

543

 

669,893

長期借入れによる収入

33,000

 

105,000

長期借入金の返済による支出

△5,212

 

△394,189

社債の償還による支出

 

△41,079

リース負債の返済による支出

△4,004

 

△4,667

配当金の支払額

△18,706

 

△18,715

その他

△1

 

△159

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,618

 

316,082

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

8,035

 

△9,919

超インフレの調整

660

 

△305

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,669

 

16,401

現金及び現金同等物の期首残高

289,647

 

288,301

現金及び現金同等物の四半期末残高

279,977

 

304,702

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(企業結合等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

(LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得)

企業結合の主な理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックなEPS(一株当たり当期利益)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容:コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

② 取得日

2025年3月3日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

 

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

公正価値

現金及び現金同等物

32,427

有形固定資産

34,267

無形資産

14

その他の資産

60,387

引受負債の公正価値

△385,498

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△258,401

 

 

営業債権及びその他の債権

(単位:百万円)

 

契約上の債権金額

公正価値

営業債権

27,727

27,348

未収入金

314

309

28,041

27,658

 

 

 

回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り

△383

差引合計

27,658

27,658

(注)取得資産及び引受負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

 

(3) 移転対価及びのれん

 

 

(単位:百万円)

 

 

金額

移転対価(現金等)

A

330,350

ベーシス・アジャストメント

B

1,781

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

C

△258,401

のれん(注)

A+B-C

590,533

(注)のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4) 取得関連費用

表示科目:販売費及び一般管理費

金額  :2,141百万円

 

(5) 要約四半期連結損益計算書に与える影響

要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

16,750

四半期利益

4,592

 

(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書に与える影響額

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

48,943

四半期利益

13,335

なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、期中レビューを受けておりません。

 

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

 

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の支払

332,132

現金及び現金同等物

△32,427

子会社持分の取得による支出

299,705

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

 ※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当第1四半期連結会計期間において、LSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得し、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めたことにより、「AOC」を報告セグメントに追加しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

46,445

216,250

93,120

28,503

384,319

384,319

セグメント間売上収益

4,777

1,670

64

5

6,518

△6,518

合    計

51,223

217,921

93,184

28,509

390,838

△6,518

384,319

セグメント利益

3,709

30,012

7,181

1,196

42,099

△853

41,245

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

2,214

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△4,318

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

784

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

39,926

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

48,368

221,878

89,815

28,912

16,750

405,724

405,724

セグメント間売上収益

5,079

3,483

155

11

8,730

△8,730

合    計

53,447

225,361

89,971

28,923

16,750

414,454

△8,730

405,724

セグメント利益

4,421

34,770

7,297

1,072

5,958

53,522

△2,089

51,432

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

4,440

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△8,161

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

482

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

48,193

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 当第1四半期連結会計期間より、従来の「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

9,298

23,705

11,764

44,768

汎用塗料

10,735

164,471

58,881

16,126

250,215

工業用塗料

9,248

10,124

2,442

21,815

ファインケミカル

2,099

2,497

611

5,208

その他塗料

15,064

6,422

21,487

 

46,445

207,220

61,324

28,503

343,494

その他周辺事業

9,029

31,795

40,825

合    計

46,445

216,250

93,120

28,503

384,319

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

10,364

26,399

11,472

48,235

汎用塗料

10,797

165,092

58,135

16,895

250,920

工業用塗料

9,755

12,243

2,339

24,338

ファインケミカル

2,077

2,459

544

5,081

その他塗料

15,373

7,982

23,355

 

48,368

214,176

60,474

28,912

351,931

その他周辺事業

7,701

29,340

16,750

53,793

合    計

48,368

221,878

89,815

28,912

16,750

405,724

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年5月14日

日本ペイントホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

辻 井 健 太

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内 田   聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

久 保 田  裕

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。