|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
７ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の業績全般の概況
（連結業績） （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
204,126 |
228,933 |
12.2 |
|
営 業 利 益 |
16,708 |
20,491 |
22.6 |
|
経 常 利 益 |
21,116 |
21,417 |
1.4 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
12,414 |
14,562 |
17.3 |
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、各国の通商政策動向や為替の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新した2024年に続き、2025年１月から３月が過去最速で1,000万人を突破（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。
この結果、当第４四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は228,933百万円（前期比12.2％増）、営業利益は20,491百万円（前期比22.6％増）、経常利益は21,417百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,562百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
２．当期の主な部門別の業績概況
＜寮事業（学生寮・社員寮・ドミール・受託寮）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
52,303 |
54,923 |
5.0 |
|
営 業 利 益 |
5,881 |
6,077 |
3.3 |
寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供するとともに、コストインフレーションが進む中で、お客様との関係をより深化させながら、徹底したコスト管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。
なお、2025年３月末現在の事業所数は526ヶ所（前期比７ヶ所増・受託除く）、定員数は44,908名（前期比851名増）、契約者数は43,991名(前期比1,259名増)となっております。
＜ホテル事業（ドーミーイン・リゾート）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
125,570 |
139,250 |
10.9 |
|
営 業 利 益 |
14,843 |
18,498 |
24.6 |
ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。
当期は夏季に南海トラフ地震注意情報や台風の影響などで需要が一時的に停滞したものの、通期では引き続き旺盛な国内外の需要を的確に捉え、販売価格の適正化の継続、公式サイト・メンバーシッププログラムの強化などが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。
この結果、売上高は139,250百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用、コストインフレーションによる影響をカバーし、18,498百万円（前期比24.6％増）と大幅な増益となりました。
なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。
＜総合ビルマネジメント事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
22,604 |
27,116 |
20.0 |
|
営 業 利 益 |
824 |
1,213 |
47.1 |
総合ビルマネジメント事業では、大規模修繕工事や清掃などの案件が増加したことなどにより、売上高は27,116百万円（前期比20.0％増）となり、営業利益は1,213百万円（前期比47.1％増）となりました。
＜フーズ事業（外食・受託給食・ホテルレストラン等受託）＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
11,103 |
12,530 |
12.9 |
|
営 業 利 益 |
208 |
244 |
17.3 |
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。
＜デベロップメント事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
3,623 |
9,953 |
174.7 |
|
営 業 利 益 |
340 |
672 |
97.4 |
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が寄与したこともあり、売上高は9,953百万円（前期比174.7％増）となり、営業利益は672百万円（前期比97.4％増）となりました。
＜その他事業＞ （単位：百万円）
|
|
前 期 2024年３月期 |
当 期 2025年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
16,190 |
17,813 |
10.0 |
|
営 業 利 益 |
△310 |
△426 |
― |
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は17,813百万円（前期比10.0％増）となり、営業損失は主にＰＫＰ事業の人件費が増加したことなどにより426百万円（前期は310百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、301,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,548百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、202,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,792百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動負債（未払金）、長期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、99,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,756百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、25,349百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ5,366百万円収入が増加し、29,449百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,148百万円支出が増加し、43,682百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ24,988百万円収入が増加し、8,195百万円の収入となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％）
|
29.6 |
29.2 |
27.4 |
32.0 |
33.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
59.8 |
74.5 |
76.6 |
100.9 |
80.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） |
△7.3 |
5.3 |
19.9 |
5.8 |
5.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
△39.1 |
43.4 |
13.2 |
35.8 |
39.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（連結業績） （単位：百万円）
|
|
当期実績 2025年３月期 |
次期見通し 2026年３月期 |
増減率 （％） |
|
売 上 高 |
228,933 |
274,000 |
19.7 |
|
営 業 利 益 |
20,491 |
25,000 |
22.0 |
|
経 常 利 益 |
21,417 |
25,000 |
16.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
14,562 |
18,000 |
23.6 |
今後の見通しにつきましては、国内におきまして出張やレジャー需要のニーズが堅持されることに加え、訪日需要がさらに拡大していくものと想定される一方で、世界経済におきましては米国の関税政策、各国の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように依然として不確実性が高まっております。
このような中、当社グループでは次なる成長戦略の一環として、2025年を『開発・開業元年』と位置づけ、積極的な新規事業所の開発・開業を行い、顧客満足度向上のために大規模リニューアル工事等を継続するとともに、メンバーシッププログラム『Dormy's』の機能拡充や、サスティナビリティ戦略、人財戦略、ＤＸ戦略にも取り組み、社会情勢の変化に対応すべく盤石な経営基盤の構築に邁進してまいります。
寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を開業し、期初稼働率が97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）となり、また、今後新たに７県への出店を予定しております。コロナ禍でも発揮した当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様に広げていくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコスト管理を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。
ホテル事業では、引き続き旺盛な内需に加え、訪日外国人観光客がさらに増加傾向であり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに前年を上回るRevPAR（客室単価に稼働率を乗じた係数）でのスタートとなっております。ドーミーイン事業では、『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS 出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『御宿 野乃福井』の計４事業所(いずれも仮称)、リゾート事業では、『京都御室仁和寺』、『ラビスタ熱海テラス』の計２事業所（いずれも仮称）のオープンを予定しており、新たなエリアへも積極出店し、全国へ広がるネットワークの構築を目指し規模の拡大を図ってまいります。また、引き続き自社サイト強化による集客費用の適正化や、スマートチェックインシステムの導入拡大等によりお客様の利便性向上を図るとともに労働生産性の向上を進めることで、さらなる収益性の拡大に繋げてまいります。
総合ビルマネジメント事業では、お客様にさらに信頼していただける専門能力を含む技術力・商品力を向上させ質の高いビルサービスを提供するとともに、営業体制強化にも注力し市場競争力を高めてまいります。
フーズ事業では、より顧客満足度の高い商品・サービスを開発しつつ、コスト管理を徹底してまいります。
デベロップメント事業では、出店ペースの回復に伴う不動産流動化の実施や共立グループの開発・出店計画の支援を継続するとともに、外部取引先の開拓及び原価管理体制の強化を徹底してまいります。
その他事業では、シニアライフ事業を育成事業と位置づけ、顧客満足度を追求するとともに、当事業の認知度向上にも注力し、早期黒字化を目指してまいります。
以上より、当社グループの2026年３月期の業績見通しは、中期経営計画３年目に入り、計画の早期達成に向け、『開発・開業元年』と位置づけ、売上高は274,000百万円（当期比19.7％増）、営業利益は25,000百万円（当期比22.0％増）、経常利益は25,000百万円（当期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,000百万円（当期比23.6％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」を最重要施策の一つと認識しております。配当金につきましては、目標配当性向20％を基準に「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」を基本スタンスとして継続的な増配に努めております。
当期につきましては、主力事業である寮事業が安定的に業績を伸ばしたことに加え、ホテル事業が多くのお客様の評価を得て過去最高益を更新することができました。そこで、2025年２月７日に公表しました配当予想をさらに増加させ、期末配当を22円とさせていただき、年38円（配当性向20.4％）とし、通期で前期比55.1％増となる13円50銭の増配（2024年４月１日付の株式分割が2024年３月期の期首に行われたと仮定すると2024年３月期の年間配当金24円50銭）とさせていただく予定であります。なお、次期につきましては、通期で８円増配（21.1％増）となる年46円（配当性向20.0％）の配当を予想しております。
今後とも株主の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な増配を目指す一方で、機動的な利益還元策もより一層追求してまいります。また、事業環境の変化に対応した設備投資・新規事業の展開等、将来を見据えた経営政策を的確なタイミングで実施していくために必要な内部留保を行ってまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,807 |
25,675 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,915 |
18,301 |
|
販売用不動産 |
11,451 |
8,602 |
|
仕掛販売用不動産 |
9,643 |
7,951 |
|
未成工事支出金 |
265 |
822 |
|
その他 |
9,367 |
8,276 |
|
貸倒引当金 |
△64 |
△53 |
|
流動資産合計 |
80,385 |
69,576 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
94,006 |
101,474 |
|
減価償却累計額 |
△45,323 |
△49,652 |
|
建物及び構築物（純額） |
48,682 |
51,821 |
|
土地 |
42,646 |
54,784 |
|
建設仮勘定 |
18,850 |
42,002 |
|
その他 |
21,766 |
24,891 |
|
減価償却累計額 |
△16,643 |
△18,525 |
|
その他（純額） |
5,123 |
6,365 |
|
有形固定資産合計 |
115,303 |
154,974 |
|
無形固定資産 |
4,487 |
4,801 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,018 |
16,506 |
|
長期貸付金 |
526 |
653 |
|
差入保証金 |
18,893 |
18,476 |
|
敷金 |
20,551 |
21,357 |
|
繰延税金資産 |
3,525 |
2,415 |
|
その他 |
12,026 |
12,592 |
|
貸倒引当金 |
△106 |
△103 |
|
投資その他の資産合計 |
70,433 |
71,899 |
|
固定資産合計 |
190,224 |
231,675 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
311 |
218 |
|
繰延資産合計 |
311 |
218 |
|
資産合計 |
270,921 |
301,470 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,394 |
9,220 |
|
短期借入金 |
26,860 |
26,153 |
|
１年内償還予定の社債 |
4,880 |
4,680 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
30,022 |
|
未払法人税等 |
2,640 |
4,286 |
|
賞与引当金 |
2,928 |
3,686 |
|
役員賞与引当金 |
486 |
715 |
|
その他 |
23,936 |
29,328 |
|
流動負債合計 |
71,127 |
108,093 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
13,700 |
9,020 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
30,052 |
－ |
|
長期借入金 |
62,453 |
78,749 |
|
長期預り保証金 |
3,305 |
3,722 |
|
繰延税金負債 |
0 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
986 |
1,038 |
|
役員退職慰労引当金 |
258 |
260 |
|
事業撤退損失引当金 |
1,160 |
140 |
|
資産除去債務 |
499 |
499 |
|
その他 |
773 |
583 |
|
固定負債合計 |
113,189 |
94,015 |
|
負債合計 |
184,317 |
202,109 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,964 |
7,964 |
|
資本剰余金 |
12,920 |
13,016 |
|
利益剰余金 |
65,167 |
77,193 |
|
自己株式 |
△331 |
△299 |
|
株主資本合計 |
85,721 |
97,875 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
675 |
894 |
|
繰延ヘッジ損益 |
692 |
1,107 |
|
為替換算調整勘定 |
△601 |
△596 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
117 |
79 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
882 |
1,485 |
|
純資産合計 |
86,604 |
99,360 |
|
負債純資産合計 |
270,921 |
301,470 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
204,126 |
228,933 |
|
売上原価 |
155,132 |
173,016 |
|
売上総利益 |
48,993 |
55,917 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
5,842 |
6,389 |
|
福利厚生費 |
1,301 |
1,367 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,009 |
1,215 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
486 |
715 |
|
退職給付費用 |
145 |
142 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2 |
1 |
|
販売促進費 |
2,540 |
2,894 |
|
業務委託費 |
2,504 |
2,689 |
|
賃借料 |
519 |
520 |
|
支払手数料 |
14,733 |
15,399 |
|
減価償却費 |
551 |
694 |
|
その他 |
2,649 |
3,395 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
32,285 |
35,426 |
|
営業利益 |
16,708 |
20,491 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
119 |
156 |
|
受取配当金 |
161 |
201 |
|
持分法による投資利益 |
5,025 |
1,331 |
|
その他 |
497 |
486 |
|
営業外収益合計 |
5,804 |
2,175 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
672 |
743 |
|
その他 |
723 |
505 |
|
営業外費用合計 |
1,395 |
1,249 |
|
経常利益 |
21,116 |
21,417 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
218 |
278 |
|
子会社株式評価損 |
441 |
－ |
|
事業撤退損 |
1,137 |
－ |
|
減損損失 |
2,015 |
311 |
|
その他 |
234 |
29 |
|
特別損失合計 |
4,047 |
619 |
|
税金等調整前当期純利益 |
17,069 |
20,797 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,620 |
5,433 |
|
法人税等調整額 |
2,033 |
802 |
|
法人税等合計 |
4,654 |
6,235 |
|
当期純利益 |
12,414 |
14,562 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,414 |
14,562 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
12,414 |
14,562 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
515 |
219 |
|
繰延ヘッジ損益 |
43 |
415 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
△35 |
|
退職給付に係る調整額 |
80 |
△37 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
41 |
|
その他の包括利益合計 |
626 |
602 |
|
包括利益 |
13,041 |
15,164 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
13,041 |
15,164 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,964 |
12,862 |
53,845 |
△349 |
74,322 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,092 |
|
△1,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,414 |
|
12,414 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
58 |
|
24 |
82 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
58 |
11,322 |
18 |
11,398 |
|
当期末残高 |
7,964 |
12,920 |
65,167 |
△331 |
85,721 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
160 |
648 |
△589 |
36 |
256 |
74,579 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,092 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
12,414 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
82 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
515 |
43 |
△12 |
80 |
626 |
626 |
|
当期変動額合計 |
515 |
43 |
△12 |
80 |
626 |
12,025 |
|
当期末残高 |
675 |
692 |
△601 |
117 |
882 |
86,604 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,964 |
12,920 |
65,167 |
△331 |
85,721 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,536 |
|
△2,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,562 |
|
14,562 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
95 |
|
35 |
131 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
96 |
12,025 |
31 |
12,153 |
|
当期末残高 |
7,964 |
13,016 |
77,193 |
△299 |
97,875 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
675 |
692 |
△601 |
117 |
882 |
86,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
14,562 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
131 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
219 |
415 |
5 |
△37 |
602 |
602 |
|
当期変動額合計 |
219 |
415 |
5 |
△37 |
602 |
12,756 |
|
当期末残高 |
894 |
1,107 |
△596 |
79 |
1,485 |
99,360 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
17,069 |
20,797 |
|
減価償却費 |
6,780 |
7,716 |
|
長期前払費用償却額 |
512 |
709 |
|
差入保証金償却額 |
391 |
413 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
992 |
760 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△280 |
△357 |
|
支払利息 |
672 |
743 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△5,025 |
△1,331 |
|
子会社株式評価損 |
441 |
－ |
|
事業撤退損 |
1,137 |
－ |
|
減損損失 |
2,015 |
311 |
|
災害による損失 |
218 |
278 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,696 |
△396 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
432 |
△289 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,079 |
3,367 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,143 |
△172 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
566 |
284 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
409 |
1,046 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△897 |
△310 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
999 |
144 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
517 |
△454 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
322 |
493 |
|
その他 |
945 |
△562 |
|
小計 |
24,588 |
33,193 |
|
利息及び配当金の受取額 |
171 |
467 |
|
利息の支払額 |
△672 |
△749 |
|
法人税等の還付額 |
1,051 |
0 |
|
法人税等の支払額 |
△977 |
△3,462 |
|
事業撤退損失の支払額 |
△78 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
24,083 |
29,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△6,164 |
△19 |
|
有価証券の売却による収入 |
6 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△22,892 |
△41,990 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
157 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△652 |
△1,086 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△555 |
△803 |
|
貸付けによる支出 |
△284 |
△904 |
|
貸付金の回収による収入 |
224 |
1,570 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,742 |
△1,181 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
61 |
151 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△431 |
△246 |
|
保険積立金の解約による収入 |
1,078 |
757 |
|
その他 |
△181 |
△87 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,533 |
△43,682 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
150 |
|
長期借入れによる収入 |
1,970 |
31,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△12,347 |
△15,960 |
|
社債の償還による支出 |
△4,881 |
△4,881 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5 |
△3 |
|
配当金の支払額 |
△1,089 |
△2,530 |
|
その他 |
△438 |
22 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,792 |
8,195 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22 |
△45 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△24,219 |
△6,082 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
55,651 |
31,431 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
31,431 |
25,349 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業
「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、
その他開発付帯事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
52,062 |
125,433 |
7,784 |
1,651 |
1,653 |
188,585 |
15,540 |
204,126 |
－ |
204,126 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
240 |
136 |
14,819 |
9,452 |
1,969 |
26,619 |
649 |
27,269 |
△27,269 |
－ |
|
計 |
52,303 |
125,570 |
22,604 |
11,103 |
3,623 |
215,205 |
16,190 |
231,396 |
△27,269 |
204,126 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,881 |
14,843 |
824 |
208 |
340 |
22,098 |
△310 |
21,788 |
△5,079 |
16,708 |
|
セグメント資産 |
59,209 |
118,672 |
16,309 |
2,525 |
27,565 |
224,283 |
16,775 |
241,059 |
29,862 |
270,921 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,525 |
5,006 |
60 |
38 |
42 |
6,672 |
130 |
6,802 |
△21 |
6,780 |
|
減損損失 |
211 |
1,727 |
－ |
77 |
－ |
2,015 |
－ |
2,015 |
－ |
2,015 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,900 |
14,089 |
121 |
192 |
4 |
18,308 |
271 |
18,579 |
△675 |
17,904 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△563 |
|
全社費用（注） |
△4,516 |
|
合計 |
△5,079 |
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△15,609 |
|
全社資産（注） |
45,471 |
|
合計 |
29,862 |
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
54,570 |
139,006 |
8,325 |
1,933 |
7,985 |
211,821 |
17,112 |
228,933 |
－ |
228,933 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
353 |
243 |
18,791 |
10,597 |
1,967 |
31,953 |
700 |
32,653 |
△32,653 |
－ |
|
計 |
54,923 |
139,250 |
27,116 |
12,530 |
9,953 |
243,774 |
17,813 |
261,587 |
△32,653 |
228,933 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
6,077 |
18,498 |
1,213 |
244 |
672 |
26,706 |
△426 |
26,280 |
△5,789 |
20,491 |
|
セグメント資産 |
61,781 |
159,398 |
19,223 |
2,744 |
24,086 |
267,234 |
16,666 |
283,900 |
17,569 |
301,470 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,574 |
5,875 |
103 |
43 |
41 |
7,638 |
151 |
7,789 |
△73 |
7,716 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,331 |
1,331 |
－ |
1,331 |
|
減損損失 |
41 |
223 |
－ |
46 |
－ |
311 |
－ |
311 |
－ |
311 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,372 |
43,394 |
121 |
13 |
9 |
47,911 |
179 |
48,090 |
△38 |
48,052 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△825 |
|
全社費用（注） |
△4,963 |
|
合計 |
△5,789 |
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△20,851 |
|
全社資産（注） |
38,421 |
|
合計 |
17,569 |
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
学生寮 |
社員寮 |
ドミール |
受託寮 |
ドーミーイン |
リゾート |
オフィス ビルマネジ メント |
レジデンス ビルマネジ メント |
フーズ |
デベロップ メント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
29,949 |
13,258 |
5,003 |
3,851 |
72,753 |
52,680 |
4,489 |
3,294 |
1,651 |
1,653 |
15,540 |
204,126 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
学生寮 |
社員寮 |
ドミール |
受託寮 |
ドーミーイン |
リゾート |
オフィス ビルマネジ メント |
レジデンス ビルマネジ メント |
フーズ |
デベロップ メント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
31,193 |
14,141 |
5,073 |
4,161 |
83,674 |
55,332 |
4,582 |
3,742 |
1,933 |
7,985 |
17,112 |
228,933 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,109.91 |
1,272.69 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
159.12 |
186.56 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） |
136.57 |
160.15 |
（注）１.当社は、2024年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
（１）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
12,414 |
14,562 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
12,414 |
14,562 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
78,020 |
78,058 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
△20 |
△20 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後）） |
（百万円） |
△20 |
△20 |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
12,730 |
12,738 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
|
該当事項はありません。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
寮 |
54,923 |
5.0 |
|
学生寮 |
31,250 |
4.2 |
|
社員寮 |
14,391 |
7.3 |
|
ドミール |
5,098 |
1.4 |
|
受託寮 |
4,182 |
8.1 |
|
ホテル |
139,250 |
10.9 |
|
ドーミーイン事業 |
83,802 |
15.1 |
|
リゾート事業 |
55,448 |
5.1 |
|
総合ビルマネジメント |
27,116 |
20.0 |
|
オフィスビルマネジメント事業 |
4,852 |
△1.4 |
|
レジデンスビルマネジメント事業 |
22,263 |
25.9 |
|
フーズ |
12,530 |
12.9 |
|
デベロップメント |
9,953 |
174.7 |
|
報告セグメント計 |
243,774 |
13.3 |
|
その他 |
17,813 |
10.0 |
|
調整額 |
△32,653 |
－ |
|
合計 |
228,933 |
12.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。