○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が持続しました。その一方で、物価上昇や中国経済の減速、為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の伸び悩みを背景に消費者の節約意識は高まっており、厳しい事業環境となっております。

当社グループにつきましては、上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。また、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことも寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、販売増及び値上げの効果があった一方で、人財確保に向けた人件費の増加や、2023年11月に建設した新直販物流センターの償却負担といった、今後の成長を見据えた戦略的投資が減益要因となりました。さらに、円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇も加わり、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、79億57百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期は11百万円の営業利益）、経常利益は51百万円（前年同期比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、製品の値上げに加えて、鶏肉及び冷凍加工食品の販売増の効果や、中国において鶏肉の生産と販売を展開する秋川牧園（常州）農業有限公司が連結子会社に加わったこと等により、売上高は増加しました。利益面につきましては、人件費の上昇や2024年２月に行った冷凍設備の更新投資に伴う減価償却費の増加といったコストアップ要因がありましたが、製品値上げ及び販売増の効果により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、62億65百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は４億12百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数の増加と注文率の改善により８月以降は販売が前年を上回る流れが継続し、売上高は増加しました。利益面につきましては、値上げ及び販売増の効果があったものの、2023年11月に建設した新物流センターの償却負担や人件費の増加、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、16億91百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ75百万円増加して71億26百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（２億71百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（71百万円）、仕掛品の減少（47百万円）及び商品及び製品の減少（38百万円）によるものです。

（負債）

負債につきましては、前年同期に比べ75百万円増加して49億39百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（１億98百万円）及び長期借入金の減少（１億44百万円）によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前年同期に比べ０百万円減少して21億86百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加（28百万円）によるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は１億49百万円の純利益）となり、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、９億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は７億25百万円（前連結会計年度は３億93百万円の獲得）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億51百万円（前連結会計年度は11億14百万円の使用）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４百万円（前連結会計年度は６億37百万円の獲得）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果によるものであります。

(4）今後の見通し

深刻化する人手不足を大きな背景とした様々なコストの上昇、ますます不安定化する世界情勢など、事業環境は今後さらに厳しいものになっていくと想定されます。当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年2年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。

【中期経営計画７つの基本戦略】

①人財戦略

持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。

②ファン化戦略

秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。

③鶏肉・冷食事業の変革

日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。

④直販事業の強化

直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。

⑤中国鶏肉事業の基盤の確立

2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。

⑥サステナビリティ戦略

　サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。

⑦食の信頼

秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。

　（中期経営計画における数値目標）

売上高	2025年３月期（実績）	2027年３月期（中期目標）
生産卸売事業	62.6億円	70億円
直販事業	16.9億円	20億円
合計	79.5億円	90億円
連結経常利益率	0.7％	3.0％以上

次期の業績の見通しとしましては、売上高につきましては製品の値上げ効果に加えて、冷凍加工食品を中心とする販売拡大、積極的な会員募集費の投入による宅配会員増により、生産卸売事業、直販事業ともに増収を見込んでおります。

利益面につきましては給与改定に伴う人件費の増加やその他の様々なコスト上昇がある中で、製品の値上げ及び販売拡大に加えて、全社的に推進する業務改善やコスト低減等の生産性向上の施策効果により、増益の見込みとなっております。

予想数値は、売上高83億60百万円（当連結会計年度比5.1％増）、経常利益１億20百万円（当連結会計年度比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（当連結会計年度比150.0％増）となっております。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。

当期（2025年３月期）につきましては、上記の方針を踏まえ、１株10円の配当とさせていただく予定です。また、次期（2026年３月期）につきましては、上記の方針を踏まえ、１株10円の配当を継続させていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,356	968,035
売掛金	926,308	929,885
商品及び製品	416,411	378,362
仕掛品	428,244	380,445
原材料及び貯蔵品	239,360	167,850
未収入金	18,386	37,614
その他	140,962	79,327
貸倒引当金	△4,875	△7,541
流動資産合計	2,861,155	2,933,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,772,286	3,941,204
減価償却累計額	△1,913,337	△2,039,671
建物及び構築物（純額）	1,858,948	1,901,532
機械装置及び運搬具	2,107,854	2,206,321
減価償却累計額	△1,553,153	△1,698,524
機械装置及び運搬具（純額）	554,700	507,796
使用権資産	175,834	191,185
減価償却累計額	△18,341	△29,913
使用権資産（純額）	157,493	161,271
土地	1,083,788	1,085,048
建設仮勘定	82,011	84,540
その他	405,206	420,585
減価償却累計額	△274,542	△285,427
その他（純額）	130,663	135,158
有形固定資産合計	3,867,605	3,875,348
無形固定資産
のれん	5,168	1,520
その他	33,404	30,590
無形固定資産合計	38,572	32,110
投資その他の資産
投資有価証券	129,933	118,784
長期貸付金	485	7,628
繰延税金資産	116,795	125,704
その他	35,929	32,565
投資その他の資産合計	283,144	284,683
固定資産合計	4,189,322	4,192,142
資産合計	7,050,478	7,126,124

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,195	499,220
短期借入金	1,365,928	1,564,124
リース債務	20,343	5,572
未払法人税等	30,016	14,322
賞与引当金	45,496	48,448
その他	573,263	557,245
流動負債合計	2,491,243	2,688,933
固定負債
長期借入金	1,858,069	1,713,918
リース債務	121,806	138,515
繰延税金負債	10,165	9,019
退職給付に係る負債	320,466	347,838
役員退職慰労引当金	61,647	41,017
固定負債合計	2,372,155	2,250,309
負債合計	4,863,398	4,939,243
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	874,992	861,486
自己株式	△5,881	△5,881
株主資本合計	2,136,702	2,123,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,579	50,296
為替換算調整勘定	△5,447	8,399
その他の包括利益累計額合計	46,131	58,695
非支配株主持分	4,245	4,988
純資産合計	2,187,079	2,186,880
負債純資産合計	7,050,478	7,126,124

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,392,457	7,957,457
売上原価	5,650,001	6,049,367
売上総利益	1,742,456	1,908,089
販売費及び一般管理費	1,730,701	1,911,287
営業利益又は営業損失（△）	11,754	△3,198
営業外収益
受取利息	296	1,140
受取配当金	1,544	1,998
受取保険金	－	790
補填金収入	82,373	15,158
補助金収入	59,978	49,796
為替差益	－	6,195
その他	15,065	10,403
営業外収益合計	159,256	85,483
営業外費用
支払利息	15,318	29,019
その他	2,118	1,681
営業外費用合計	17,436	30,701
経常利益	153,574	51,583
特別利益
固定資産売却益	3,291	292
補助金収入	18,843	269
投資有価証券売却益	－	8,026
特別利益合計	22,134	8,587
特別損失
固定資産売却損	616	6,537
固定資産除却損	2,130	5,691
減損損失	2,704	548
固定資産圧縮損	18,843	269
段階取得に係る差損	1,765	－
特別損失合計	26,059	13,046
税金等調整前当期純利益	149,650	47,125
法人税、住民税及び事業税	58,005	28,638
法人税等調整額	△7,857	△10,441
法人税等合計	50,148	18,196
当期純利益	99,502	28,928
非支配株主に帰属する当期純利益	1,211	743
親会社株主に帰属する当期純利益	98,290	28,185

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	99,502	28,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,375	△1,283
為替換算調整勘定	△5,447	13,847
その他の包括利益合計	△8,822	12,564
包括利益	90,679	41,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,467	40,749
非支配株主に係る包括利益	1,211	743

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	714,150	553,441	818,392	△5,880	2,080,103	54,954	－	54,954	3,034	2,138,092
当期変動額
剰余金の配当			△41,691		△41,691					△41,691
親会社株主に帰属する当期純利益			98,290		98,290					98,290
自己株式の取得				△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△3,375	△5,447	△8,822	1,211	△7,611
当期変動額合計	－	－	56,599	△1	56,598	△3,375	△5,447	△8,822	1,211	48,986
当期末残高	714,150	553,441	874,992	△5,881	2,136,702	51,579	△5,447	46,131	4,245	2,187,079

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	714,150	553,441	874,992	△5,881	2,136,702	51,579	△5,447	46,131	4,245	2,187,079
当期変動額
剰余金の配当			△41,691		△41,691					△41,691
親会社株主に帰属する当期純利益			28,185		28,185					28,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,283	13,847	12,564	743	13,307
当期変動額合計	－	－	△13,505	－	△13,505	△1,283	13,847	12,564	743	△198
当期末残高	714,150	553,441	861,486	△5,881	2,123,196	50,296	8,399	58,695	4,988	2,186,880

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	149,650	47,125
減価償却費	422,398	488,342
減損損失	2,704	548
のれん償却額	3,648	3,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	2,411
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,518	2,952
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,352	△20,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,419	27,371
受取利息及び受取配当金	△1,840	△3,138
支払利息	15,318	29,019
固定資産売却損益（△は益）	△2,675	6,244
固定資産除却損	2,130	5,691
固定資産圧縮損	18,843	269
補助金収入	△18,843	△269
売上債権の増減額（△は増加）	△68,406	△1,070
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173,954	165,718
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,026
未収入金の増減額（△は増加）	111,083	△19,227
仕入債務の増減額（△は減少）	6,355	42,780
段階取得に係る差損益（△は益）	1,765	－
その他	△26,196	31,475
小計	468,227	801,239
利息及び配当金の受取額	1,840	3,138
利息の支払額	△14,174	△29,814
補助金の受取額	18,843	269
法人税等の支払額	△81,494	△49,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	393,242	725,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,031,375	△458,427
有形固定資産の売却による収入	6,788	7,223
有形固定資産の除却による支出	－	△5,589
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	－	18,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△73,784	－
貸付けによる支出	△420	△12,410
貸付金の回収による収入	4,200	3,329
ソフトウエアの取得による支出	△19,590	△5,575
その他	△119	2,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,114,318	△451,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	239,201
長期借入れによる収入	1,160,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△273,857	△585,990
配当金の支払額	△41,458	△41,473
自己株式の取得による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△7,001	△16,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	637,682	△4,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,394	271,679
現金及び現金同等物の期首残高	779,750	696,356
現金及び現金同等物の期末残高	696,356	968,035

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,735,913	1,656,543	7,392,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	457,763	4,555	462,319
計	6,193,677	1,661,099	7,854,776
セグメント利益	378,982	73,394	452,376
セグメント資産	5,476,354	803,321	6,279,676
その他の項目
減価償却費	376,605	26,978	403,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	354,223	625,526	979,749

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

			（単位:千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,265,504	1,691,952	7,957,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	465,478	8,324	473,802
計	6,730,983	1,700,276	8,431,259
セグメント利益	412,092	29,854	441,947
セグメント資産	5,225,199	812,426	6,037,626
その他の項目
減価償却費	412,090	52,903	464,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423,061	10,571	433,632

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,854,776	8,431,259
セグメント間取引消去	△462,319	△473,802
連結財務諸表の売上高	7,392,457	7,957,457

（単位:千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	452,376	441,947
のれんの償却額	△3,648	△3,648
全社費用（注）	△436,973	△441,496
連結財務諸表の営業利益又は営業損失	11,754	△3,198

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

（単位:千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,279,676	6,037,626
全社資産（注）	770,801	1,088,498
連結財務諸表の資産合計	7,050,478	7,126,124

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	403,583	464,993	18,814	23,348	422,398	488,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	979,749	433,632	45,614	61,718	1,025,364	495,351

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	523.57円	523.35円
１株当たり当期純利益	23.58円	6.76円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

523.57円

523.35円

１株当たり当期純利益

23.58円

6.76円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	98,290	28,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期　純利益（千円）	98,290	28,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。