○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,028,735千円（前年同期比9.2％増）、営業利益110,625千円（前年同期比199.0%増）、経常利益は119,899千円（前年同期比266.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,951千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,298千円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

① ブランド事業
　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当連結会計年度におきましては、前年度に生じた、制作期間の長期化による利益率低下という課題に対して、短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応したことにより、売上高は1,421,570千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は300,114千円（前年同期比24.4％増）となりました。

 

 

② デジタルマーケティング事業
　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。複数の中堅案件の成果創出により、支援領域を拡大したことから、売上高3,607,164千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は274,048千円（前年同期比23.7％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,081,158千円となり、前連結会計年度末と比較して129,349千円増加しております。負債合計は890,105千円となり、前連結会計年度末と比較して133,748千円増加しております。純資産は1,191,052千円となり、前連結会計年度末と比較して4,399千円減少しております。

 

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ141,416千円増加し、1,906,992千円となりました。これは現金及び預金が73,157千円、受取手形及び売掛金89,815千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,067千円減少し、174,165千円となりました。これは有形固定資産が13,545千円、無形固定資産が863千円減少した一方で投資その他の資産が2,341千円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,235千円減少し、730,101千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が46,647千円、前受金が16,670千円、未払費用が14,241千円減少し、一方で買掛金が37,876千円、未払法人税等が28,608千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ144,984千円増加し、160,004千円となりました。これは長期借入金が144,984千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,399千円減少し、1,191,052千円となりました。これは自己株式の増加により46,101千円減少し、一方で利益剰余金が51,351千円増加したこと等によるものであります。
 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73,157千円増加し、1,204,608千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は53,037千円となりました。（前連結会計年度は46,703千円の支出）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益126,761千円、減価償却費17,228千円があった一方で、売上債権の減少額91,879千円があったことに等よるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は4,618千円となりました。（前連結会計年度は9,665千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,618千円があったことによるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は25,493千円となりました。（前連結会計年度は131,996千円の支出）この主な内訳は、長期借入れによる収入200,000千円、自己株式の処分による収入44,055千円があった一方で長期借入金の返済による支出101,663千円、自己株式の取得による支出91,298千円、配当金の支払額25,600千円があったことによるものです。
 

 

（４）今後の見通し

　当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられています。

　このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進いたします。

　このような戦略を実行するうえで、当社グループの価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております。

　以上により、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上高は5,250百万円（当期比4.4%増）、営業利益は130百万円（当期比17.5%増）、経常利益は130百万円（当期比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（当期比9.8％増）と予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,131,451

1,204,608

受取手形及び売掛金

503,857

593,673

仕掛品

28,494

16,922

前払費用

80,615

79,766

その他

22,987

13,098

貸倒引当金

△1,830

△1,077

流動資産合計

1,765,575

1,906,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,333

45,579

減価償却累計額

△38,177

△39,394

建物及び構築物（純額）

8,156

6,184

その他

157,272

147,276

減価償却累計額

△123,690

△125,269

その他（純額）

33,582

22,007

有形固定資産合計

41,738

28,192

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,750

887

無形固定資産合計

1,750

887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,446

11,346

繰延税金資産

22,040

26,304

その他

116,361

117,069

貸倒引当金

△9,104

△9,634

投資その他の資産合計

142,744

145,085

固定資産合計

186,233

174,165

資産合計

1,951,809

2,081,158

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

309,549

347,425

未払金

40,875

34,045

１年内返済予定の長期借入金

101,663

55,016

未払費用

79,968

65,727

未払法人税等

12,904

41,513

未払消費税等

15,942

36,264

前受金

94,139

77,469

賞与引当金

41,806

43,906

その他

44,486

28,733

流動負債合計

741,336

730,101

固定負債

 

 

長期借入金

15,020

160,004

固定負債合計

15,020

160,004

負債合計

756,356

890,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,260

52,260

資本剰余金

237,706

236,563

利益剰余金

880,972

932,323

自己株式

-

△46,101

株主資本合計

1,170,939

1,175,046

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

11,092

9,961

その他の包括利益累計額合計

11,092

9,961

新株予約権

8,368

-

非支配株主持分

5,052

6,043

純資産合計

1,195,452

1,191,052

負債純資産合計

1,951,809

2,081,158

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

4,606,987

5,028,735

売上原価

3,498,035

3,839,369

売上総利益

1,108,952

1,189,365

販売費及び一般管理費

1,071,947

1,078,740

営業利益

37,004

110,625

営業外収益

 

 

受取利息

25

568

助成金収入

-

3,570

受取手数料

254

6,737

為替差益

-

701

その他

134

1,671

営業外収益合計

413

13,248

営業外費用

 

 

支払利息

1,121

514

投資事業組合運用損

758

1,640

為替差損

1,637

-

和解金

910

332

支払手数料

-

1,220

その他

267

268

営業外費用合計

4,695

3,975

経常利益

32,722

119,899

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

419

-

新株予約権戻入益

-

8,368

特別利益合計

419

8,368

特別損失

 

 

減損損失

4,229

1,505

関係会社清算損

170

-

特別損失合計

4,400

1,505

税金等調整前当期純利益

28,742

126,761

法人税、住民税及び事業税

21,205

53,099

法人税等調整額

3,417

△4,280

法人税等合計

24,622

48,819

当期純利益

4,119

77,942

非支配株主に帰属する当期純利益

820

990

親会社株主に帰属する当期純利益

3,298

76,951

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

4,119

77,942

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,834

△1,130

その他の包括利益合計

2,834

△1,130

包括利益

6,954

76,812

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,133

75,821

非支配株主に係る包括利益

820

990

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

52,119

264,319

903,264

△26,754

1,192,948

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△25,590

 

△25,590

自己株式の消却

 

△26,754

 

26,754

-

新株予約権の行使

141

141

 

 

282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,298

 

3,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

△26,613

△22,291

26,754

△22,009

当期末残高

52,260

237,706

880,972

-

1,170,939

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,258

8,258

5,324

4,231

1,210,762

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△25,590

自己株式の消却

 

 

 

 

-

新株予約権の行使

 

 

 

 

282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,834

2,834

3,043

820

6,698

当期変動額合計

2,834

2,834

3,043

820

△15,310

当期末残高

11,092

11,092

8,368

5,052

1,195,452

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

52,260

237,706

880,972

-

1,170,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△25,600

 

△25,600

自己株式の取得

 

 

 

△91,298

△91,298

自己株式の処分

 

△1,142

 

45,197

44,055

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

76,951

 

76,951

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△1,142

51,351

△46,101

4,107

当期末残高

52,260

236,563

932,323

△46,101

1,175,046

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,092

11,092

8,368

5,052

1,195,452

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△25,600

自己株式の取得

 

 

 

 

△91,298

自己株式の処分

 

 

 

 

44,055

新株予約権の失効

 

 

△8,368

 

△8,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

76,951

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,130

△1,130

 

990

△139

当期変動額合計

△1,130

△1,130

△8,368

990

△4,399

当期末残高

9,961

9,961

-

6,043

1,191,052

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,742

126,761

減価償却費

28,291

17,228

減損損失

4,229

1,505

株式報酬費用

3,043

-

新株予約権戻入益

-

△8,368

貸倒引当金の増減額（△は減少）

774

△223

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,167

2,154

受取利息及び受取配当金

△25

△568

支払利息

1,121

514

投資事業組合運用損益（△は益）

758

1,640

為替差損益（△は益）

422

307

有形固定資産売却損益（△は益）

△419

-

関係会社清算損益（△は益）

170

-

売上債権の増減額（△は増加）

3,615

△91,879

棚卸資産の増減額（△は増加）

347

11,489

未払又は未収消費税等の増減額

△32,006

18,637

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,754

38,888

未払金の増減額（△は減少）

△3,851

△6,789

未払費用の増減額（△は減少）

4,687

△4,727

前受金の増減額（△は減少）

△19,563

△16,656

預り保証金の増減額（△は減少）

△23,000

-

その他

18,928

△23,753

小計

7,345

66,159

利息の受取額

25

1,028

利息の支払額

△1,121

△514

法人税等の支払額

△52,951

△13,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

△46,703

53,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,635

△4,618

有形固定資産の売却による収入

470

-

無形固定資産の取得による支出

△614

-

関係会社清算による収入

113

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,665

△4,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△106,688

△101,663

長期借入れによる収入

-

200,000

自己株式の取得による支出

-

△91,298

自己株式の処分による収入

-

44,055

新株予約権の行使による株式の発行による収入

282

-

配当金の支払額

△25,590

△25,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,996

25,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,266

△754

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△187,097

73,157

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,549

1,131,451

現金及び現金同等物の期末残高

1,131,451

1,204,608

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました388千円は、「受取手数料」254千円、「その他」134千円に組み替えております。

 

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,076千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△3,851千円、「その他」18,928千円に組み替えております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

ブランド事業

オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス

デジタルマーケティング事業

インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、４

連結財務諸表計上額

　（注）２

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,447,414

3,159,573

4,606,987

-

4,606,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,158

-

6,158

△6,158

-

計

1,453,573

3,159,573

4,613,146

△6,158

4,606,987

セグメント利益

241,175

221,547

462,722

△425,718

37,004

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

14,818

6,714

21,532

6,759

28,291

　（注）１．セグメント利益の調整額△425,718千円には、セグメント間取引消去△4,680千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,038千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、４

連結財務諸表計上額

　（注）２

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,421,570

3,607,164

5,028,735

-

5,028,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,107

-

10,107

△10,107

-

計

1,431,678

3,607,164

5,038,842

△10,107

5,028,735

セグメント利益

300,114

274,048

574,163

△463,537

110,625

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,484

4,988

12,473

4,755

17,228

　（注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

４　報告セグメント変更等に関する情報

　当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ＳＡＩＡＳ

662,258

　　デジタルマーケティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

全社・消去

合計

減損損失

4,229

－

－

4,229

（注）「ブランド事業」の金額は、ソフトウエアに係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

全社・消去

合計

減損損失

1,505

－

－

1,505

（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

738円76銭

762円50銭

１株当たり当期純利益

2円06銭

49円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2円05銭

49円26銭

（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,298

76,951

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

3,298

76,951

普通株式の期中平均株式数（株）

1,599,559

1,554,928

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

8,480

7,135

（うち新株予約権（株））

(8,480)

(7,135)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第６回新株予約権

新株予約権の数　160個

普通株式数　16,000株

第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

 

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,195,452

1,191,052

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

13,420

6,043

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,182,031

1,185,008

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,600,015

1,554,115

 

（重要な後発事象）

（投資事業有限責任組合　ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で日本アジア投資株式会社が運営する投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンドへの出資金22,000千円の払込を完了しております。

 

１．出資の目的

　ＪＡＩＣスペシャルティファンドは、観光・お土産品業界への戦略的投資を通じて、地方の産業エコシステムを構築するファンドであります。

　観光・お土産品業界は、国内外からの観光需要の回復により大きな成長が期待される一方で、事業承継やブランディング、デジタル化への対応など、様々な課題を抱えております。これらの課題に対して、戦略的な投資とブランディング、デジタルシフトの推進により、新たな成長機会の創出が期待されております。

　当社は創業以来20年以上、中堅・中小企業様のブランディングとデジタルマーケティングを支援してきた実績があり、ＪＡＩＣスペシャルティファンドの投資方針と合致しております。これまでの知見や実績を活かし、投資先企業の企業価値向上に貢献することを目的としております。

 

２．ファンド基本概要

ファンド名称

投資事業有限責任組合　ＪＡＩＣスペシャルティファンド

組合の形態（根拠法）

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

無限責任組合員

日本アジア投資株式会社

ファンド総額（出資者）

322百万円

ＧＰ出資者：日本アジア投資株式会社

ＬＰ出資者：適格機関投資家、ブランディングテクノロジー株式会社他