１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策や為替変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による金融政策転換に伴う政策金利のさらなる上昇懸念などから、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努めたことにくわえ、政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前期を上回る結果となりました。

　この結果、売上高は241億66百万円（前期比1.0％増）、営業利益21億64百万円（同22.1％増）、経常利益25億７百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円（同25.9％増）となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材

　管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品群の売上確保に引き続き努めてまいりました。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示場への出展などを通して、新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり堅調に推移した他、主力製品群においても、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の効果や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は217億56百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益19億82百万円（同13.8％増）となりました。

 

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備や農業用灌漑排水のポンププラントをはじめとした各種工事に至るまで、幅広い分野の施工を行ってまいりました。

　民需・官需の工事案件とも、年間を通して安定した案件形成を行うことができたことにくわえ、同セグメント内での人材・技術交流を推進したことによって、技術者の確保と効率的な受注が実現したことなどから、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は14億74百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益１億64百万円（同576.5％増）となりました。

 

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。また、これらの取り組みと並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。その結果、売上面では前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。

　以上により、売上高は11億５百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益31百万円（同24.3％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、499億１百万円となりました。これは主として、投資有価証券として保有している株式の株価上昇により３億65百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、83億88百万円となりました。これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が２億29百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、415億13百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加１億45百万円や親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加８億92百万円等によるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は118億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億64百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の収入となりました（前連結会計年度は26億15百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益26億19百万円等によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億61百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億６百万円等によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の支出となりました（前連結会計年度は８億12百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額８億20百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊２.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

＊３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

＊４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4）今後の見通し

　当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、売上は新設住宅着工戸数、特に戸建て住宅の着工戸数の影響を大きく受けます。来期の戸建て住宅の着工戸数については、政府による住宅取得支援策の継続が引き続き住宅購入層の購入意欲を一定程度は下支えするものと考えておりますが、住宅価格の高騰や更なる金利上昇リスク、海外経済の減速などへの警戒感から、生活防衛意識の一層の高まりが予測される状況にあり、来期の住宅着工戸数については、引き続き低調に推移するものと思われます。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年度から2026年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を策定しておりますが、掲げている重点戦略の各施策の着実な実行を通して、グループ収益力の強化を図ってまいります。

　来期の業績予想につきましては、上記内容を踏まえ売上高250億円、営業利益22億円、経常利益25億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億30百万円を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を利益配分に関する基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。この配当方針にはかり、中期経営計画「SHIFT 2026」の３か年における配当につきましては、１株につき50円の年間配当金を下限とし、業績に連動した配当水準の向上を図るべく、各年度の利益水準に応じて、配当性向60％を目安に実施させていただくこととしております。

　当期末の配当につきましては、利益面での計画達成を踏まえ、2024年５月14日に公表いたしました配当予想30円から９円増配し、１株当たりの普通配当金39円とさせていただき、中間配当金30円と合わせた年間配当金は、１株当たり69円とさせていただく予定であります。また、次期の配当金につきましては、来期の業績が計画どおりに進捗した場合、中間配当金・期末配当金１株につき35円、年間配当金70円とさせていただく予定です。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　(2）セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　(2）セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96,611株、当連結会計年度96,611株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度103,004株、当連結会計年度96,611株）。

　　　　３　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

 

 

(2）１株当たり当期純利益金額