１．経営成績等の概況

 (1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経済活動や設備投資の活性化、インバウンド需要の回復による外需拡大等を背景に着実に成長する一方、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念、物価高騰の長期化による個人消費に及ぼす影響、今後の金融政策・為替動向等も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが加速し、大規模会場・大型興行の増加、動員数やチケット単価の上昇等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で好況に推移しております(当社シンクタンク・ぴあ総研発行「2024ライブ・エンタテインメント白書」に詳述)。

こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の２年目となる、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・演劇・スポーツ・夏フェス等の大型興行の企画・主催、集客イベントのチケット販売、チケッティングビジネスを核としたソリューション事業やぴあカード会員事業の拡大、当社保有の「ぴあアリーナMM」の堅調な稼働率等を追い風に、取扱高ベースでの売上は2,700億円規模となり、連結会計年度での過去最高水準となりました。一方、数年来にわたるシステム運用費やセキュリティ対応コスト・取引先への外払手数料の増大、資材費や物流費・人件費等の高騰に対応するべく、昨年10月より、2006年のチケットぴあサービス利用料の導入以来初めて、一部料金の改訂を実施しました。また、中期経営計画に掲げた「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、新規事業への戦略的投資の成果も表出し始めております。こうした新規事業投資、給与アップを含めた人的資本投資、その他経営コストの増加を吸収する形で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期実績を大幅に上回り、過去最高益を更新しました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高453億62百万円(対前年同期比114.6％)、営業利益26億36百万円(対前年同期比217.9%)、経常利益23億78百万円(対前年同期比257.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億91百万円(対前年同期比142.3%)となり、中期経営計画の目標値である営業利益14億円を大幅に上回る達成となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次の通りであります。

＜イベント(当社主催事業含む)＞

・SODA presents Battle of Rock ～Mission of 7 MEN 侍～

・MUSIC BANK FES

・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲

・リポビタンＤチャレンジカップ／FIFAワールドカップ26アジア最終予選

・Mr.Children／福山雅治／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy／椎名林檎／YUKI

・ONE OK ROCK／UVERworld／ずっと真夜中でいいのに。／Perfume

・Creepy Nuts／槇原敬之／松田聖子

・NewJeans／Kep1er／NiziU／Stray Kids／ZEROBASEONE

・Maroon５／Oasis

・Endless SHOCK／劇団☆新感線

・キヨの東キヨドーム in TOKYO DOME

・パンのフェス／おやつ市場

＜メディア商品＞

・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ

・「ぴあMUSIC COMPLEX SPECIAL EDITION3～Mrs. GREEN APPLE～」

・「ジェイソン流お金の稼ぎ方」「(同)増やし方」

・「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」

・「栗山英樹の思考　若者たちを世界一に導いた名監督の言葉」

・「大阪・関西万博ぴあ」

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、1,021億50百万円(前連結会計年度末は902億71百万円)となり、118億78百万円増加しました。流動資産は796億62百万円(同668億14百万円)となり、128億47百万円の増加、固定資産は224億87百万円(同234億56百万円)となり９億69百万円の減少となりました。

　流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、ソフトウエアの償却によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、949億10百万円(前連結会計年度末は847億26百万円)となり101億83百万円増加いたしました。流動負債は762億65百万円(同650億94百万円)となり、111億70百万円増加し、固定負債は186億45百万円(同196億32百万円)と９億86百万円減少いたしました。

　流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金と前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、72億39百万円(前連結会計年度末は55億44百万円)で16億94百万円増加いたしました。純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの153億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの19億32百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの10億22百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ123億81百万円増加し、当連結会計年度末には、過去最高水準の463億１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、153億36百万円(前連結会計年度は123億75百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が19億８百万円、減価償却費が26億57百万円、売上債権の減少が10億44百万円、仕入債務の増加が55億13百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、19億32百万円(前連結会計年度は22億16百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円、無形固定資産の取得による支出が17億57百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は、10億22百万円(前連結会計年度は25億96百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が14億32百万円であったことによるものであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

　ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

　対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して

　おります。

4.2021年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フ

　ローがマイナスのため記載を省略しております。

 

 (4) 今後の見通し

（中期経営計画の着実な達成による累損一掃と復配実現に向けて）

　当社を取り巻く事業・経営環境の変化に即し、現在の基幹事業（チケッティングビジネスを核とした感動のライフライン事業）のさらなる拡充とともに、新規事業の創出、サービス開発にも傾注した3ヶ年の中期経営計画２年目(2024年度)の業績は、前述のように当初目標を大きく上回る進捗を辿っております。

　2024年度は、この間のトレンドを追い風に、基幹事業であるチケッティング事業、興行・イベントの企画主催事業、ホール・アリーナの運営事業等の拡大に加え、その周辺に位置づくメディアコンテンツ事業や「ぴあカード」会員事業の伸長、同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業（VIP向け高付加価値チケットの販売）」、「グローバル・イベント（万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業）」等の新規事業への投資効果が具現化し始めたことにより、過去最高の利益を達成しました。

　こうした状況下、中期経営計画の最終年度である2025年度(2026年３月期)は、基幹事業については特に、周辺ビジネスの拡大や収益モデルの改善、新規事業においては、「大阪・関西万博」「世界陸上」のチケッティング受託事業の完遂を目指します。また、ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、業績では売上高470億円(対前年度比103.6％)、営業利益34億円(同129.0％)、経常利益32億円(同134.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同144.5％)を想定しております。営業利益は、中期経営計画の当初目標である28億円をすでに上回る予想となっており、この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額の累損（最大で2021年度末▲49億円、2024年度末には▲９億円まで回復）を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、５期ぶりに復配の実現を図ります。

　同時に、中期経営計画の完了とともに、従来のチケット販売事業に依存した事業基盤の抜本的改革と、新たな事業・サービスの創出と育成により、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身を実現します。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン（「感動のライフライン」の構築）を着実に推進してまいります。

 

  (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

この間、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ株主の期待に沿えるよう、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、2017年度より、「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の３軸の総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は40％、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は同様に30％程度、を目安としてまいりました。

2024年度は、期初想定を大幅に上回る業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきますが、当社としては、前述の通り、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の一掃を図るとともに、ようやくコロナ禍の影響から脱却し、当中期経営計画の期間中(2025年度中)の復配の実現を目指しております。なお、次期の配当予想につきましては、現時点では、１株当たり10円といたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度326,600株、当連結会計年度303,309株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度217,583株、当連結会計年度310,454株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。