○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(表示方法の変更の注記) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。

このような経済環境に加え、当社にとって影響の大きいデジタルサイネージマーケットの拡大に伴い、競合増加による価格競争の影響がありましたが、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。新たなラインナップを調達、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、代理店との連携強化による案件獲得も増加いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,347,136千円（前年同期比16.6％増）、営業利益268,807千円（前年同期比152.7％増）、経常利益244,920千円（前年同期比133.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益181,617千円（前年同期比126.0％増）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。

特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

情報機器部門につきましては、大手商業施設や自動車ディーラー、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を受注しており、今後もさらに展開してまいります。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高4,169,854千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益256,414千円（前年同期比153.2％増）となりました。

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。

以上の結果、Value creating事業は、売上高177,281千円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益15,843千円（前年同期比211.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,183,091千円となり、前連結会計年度末に比べ385,709千円増加しました。

流動資産は、2,566,492千円となり、前連結会計年度末に比べ517,441千円増加しました。主な要因は、商品及び製品、売上債権が増加したことであります。

固定資産は、616,598千円となり、前連結会計年度末に比べ131,731千円減少しました。主な要因は、償却によるのれんの減少したことであります。

　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,445,793千円となり、前連結会計年度末に比べ202,691千円増加しました。

流動負債は、1,003,136千円となり、前連結会計年度末に比べ316,045千円増加しました。主な要因は買掛金及び前受金が増加したことによるものであります。

また、固定負債は、442,656千円となり、前連結会計年度末に比べ113,353千円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は1,737,298千円となり、前連結会計年度末に比べ183,017千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,049千円減の661,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益231,320千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、219,792千円の収入（前年同期は603,084千円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出67,003千円等により、55,970千円の支出（前年同期は38,563千円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出199,730千円等により、204,871千円の支出（前年同期は283,299千円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

 当社グループは、デジタルマーケティング・代理店との連携強化による大型LEDの販売強化や、サブスクリプションサービスが主となるデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の拡大展開、Value creating事業の更なる成長を図ってまいります。これらにより、次期連結会計年度（2026年３月期）は連結売上高4,800百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益285百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益281百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（前年同期比24.7％増）を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更の注記)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,189千円は、「前受金の増減額」△49,148千円、「その他」83,338千円として組み替えております。

(セグメント情報等の注記)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表と同一であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
  報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）　　　

（注）１　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)　セグメント売上高の調整額4,585千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　  (２)　セグメント資産の調整額831,023千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
  報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）　　　

（注）１　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)　セグメント売上高の調整額10,779千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　  (２)　セグメント資産の調整額756,374千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(１株当たり情報の注記)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。