１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては中間連結会計期間から第３四半期連結会計期間にかけては液晶パネル需要が在庫調整により減少しておりましたが、当第４四半期連結会計期間に需要は回復傾向となりました。また為替については円高傾向となり、円安効果は減少しました。衛生検査器材事業においては旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長が見られるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移したことにより大幅な増収となり創業以来過去最高を大幅に更新しました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム、その他資材全般やエネルギーコストが値上がりとなり原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっておりますが、粘り強く販売価格の適正化を継続してまいりました。
引き続き各事業における地道な販売価格の適正化や生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,201百万円（前期比0.8％増）、営業利益80百万円（前期比25.0％増）、経常利益64百万円（前期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失244百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①半導体資材事業
当事業においては、当連結会計年度累計での販売数量は6,280万ｍとなりました。中間連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては在庫調整局面を迎えましたが、当第４四半期連結会計期間においては中国で導入された家電の買い替えを促進する補助金制度の影響により、出荷数量は増加の傾向が見られました。当第４四半期連結会計期間単独での販売数量は1,518万ｍとなり、足元も比較的好調に推移しております。
しかしながら米国による関税政策の発動や、中国国内における景気の低迷など不確定要素も多く、引き続き市場の動向を注視してまいります。
また、競争力の高い製品開発及びＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界以外への販売にも注力し、更なる増収を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,136百万円（前期比2.8％減）、営業利益84百万円（前期比1.0％増）となりました。
②衛生検査器材事業
当事業においては、インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー・テイクアウト需要も底堅く推移いたしました。これらの需要拡大に支えられ、主たる顧客層の販売活動は概ね堅調に推移しました。
また、新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始し、各方面へのサンプル出荷を含む積極的な拡販活動を展開いたしました。同製品は、誰でも簡便に微生物検査が行えることをコンセプトとしており、食の安全性向上に寄与する製品として高い関心を集めております。
利益面ではシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材やその他資材全般の価格高騰が継続しましたが、この対応として、製造合理化による原価低減及び販売価格の適正化への対応を積極的に推進いたしました。
今後の事業展開においては、営業体制の強化を実施し、既存顧客の深耕と新規開拓の両面でより機動力のある営業活動体制を構築してまいります。また、高付加価値製品の開発と販売、適切な販売管理費の投入、生産合理化による原価低減を継続し、収益の更なる向上と市場における競争力の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,840百万円（前期比0.4％増）、営業利益134百万円（前期比69.4％増）となりました。
③ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当事業においては、自動車用ターボ部品が前期より続いていた製品仕様変更に伴う受注減少からの回復が進み、中間連結会計期間に量産出荷が再開され、第３四半期連結会計期間以降にはフル生産に向けた体制を整備してまいりました。その結果、当製品の売上高は大きく増加（前期比45.4％増）し、ＰＩＭ事業の売上高を牽引しました。
一方、産業機器向けの高機能部品については主力製品であるＰＩＭ用バインダー、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品、直動型ベアリング及びボールねじ用部品などの産業機器向け高機能部品の販売についても堅調に推移しました。
利益面では、製品立ち上げや設備保全に伴う費用等の増加により、通期で営業損失が拡大する結果となりました。
次期連結会計年度に向けては、自動車用ターボ部品の本格的なフル生産及び納入開始が見込まれており、引き続き安定的な受注・生産が期待されています。また、高機能製品群においても新規アイテムの拡大による製品ラインアップの充実を図ってまいります。
さらに、自動車の電動化や産業機器の高性能化といった市場変化に対応するため、セラミック系などの新製品開発にも注力し、ＰＩＭ製品採用分野の開拓や成長市場への展開を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は213百万円（前期比54.3％増）、営業損失145百万円（前期は営業損失104百万円）となりました。
④その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2024年７月末をもって賃貸先との契約が終了となり、その後当該スペースは社内にて有効活用しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11百万円（前期比66.7％減）、営業利益６百万円（前期比19.1％増）となりました。
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少（12.4％減）の1,521百万円となりました。これは、「売掛金」が21百万円増加する一方、「現金及び預金」が189百万円、「原材料及び貯蔵品」が48百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少（6.7％減）の3,164百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が68百万円、「建設仮勘定」が142百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少（8.6％減）の4,686百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少（1.7％減）の1,612百万円となりました。これは、「短期借入金」が100百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が77百万円増加する一方、「支払手形及び買掛金」が22百万円、「電子記録債務」が161百万円、「未払金」が23百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少（21.3％減）の1,359百万円となりました。これは、「長期借入金」が347百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少（11.7％減）の2,971百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少（2.8％減）の1,714百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が４百万円、「為替換算調整勘定」が44百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、295百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は132百万円（前期は462百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益65百万円、減価償却費の計上258百万円による増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により160百万円、法人税等の支払額42百万円の減少等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は122百万円（前期は163百万円の支出）となりました。
定期預金54百万円、設備投資による有形固定資産65百万円、預かり保証金の返還８百万円の支出等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は229百万円（前期は437百万円の支出）となりました。
短期借入金の純増減額100百万円、長期借入れによる収入350百万円のほか、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な資源価格高騰の影響による物価上昇や、米国の関税政策による影響の懸念等により、世界経済及び金融市場の先行きに対する不安が広がり、引き続き景気の先行きが不透明な状況が続いております。
そのような中、原材料の継続的な価格高騰やエネルギーコストの高止まりが継続する一方、半導体資材事業においては、在庫調整による需要の波が今後も継続する見込みではありますが、競争力の高い製品開発及びＦＰＤ業界以外への販売に取り組むことにより、中長期的には緩やかな売上の回復を見込んでおります。また、為替の動向についてはやや円高傾向となっておりますが、継続して注視してまいります。
衛生検査器材事業においては、旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長や内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても引き続き安定的に推移するものと考えております。また、製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き販売価格の適正化に取り組んでまいります。
ＰＩＭ事業においては、自動車用ターボ部品の本格量産再開における生産効率の向上並びに品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化するとともに、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも注力してまいります。
こうした状況を踏まえ、次期連結会計年度（2026年３月期）の連結売上高は3,300百万円、営業利益90百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「ＰＩＭ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「ＰＩＭ事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額2,146,029千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額1,969,524千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４．その他の事業（不動産賃貸業）のセグメント資産の減少の内容は、賃貸先との契約終了により社内使用をしていることによるものであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（別途積立金の取り崩し）
当社は2025年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
（1）減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 200,000千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 200,000千円
（3）実施の目的 期末配当を実施するほか、継続的な株主還元等の資本政策を可能とするため
（4）効力発生日 2025年５月15日