１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心としたオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。さらに、第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。

当連結会計年度は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントにおいて売上高、セグメント利益ともに２期連続で前連結会計年度実績を上回りました。特に、「長崎スタジアムシティ」と「大阪・関西万博」の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。

長崎スタジアムシティへは、当社及びグループ３社が連携し、建築音響施工からLEDディスプレイ・音響・照明システムの販売施工までを担い、顧客のニーズにワンストップで応えるトータル・ソリューションを提供しました。また、大阪・関西万博においては、当社及びグループ14社が、会場内のパビリオンや施設、イベントなど約50のプロジェクトに参画しています。

営業外損益については、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じましたが、営業利益の拡大により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度と比べ増加しました。

これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益4,171百万円（同48.2％増）、経常利益3,924百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,722百万円（同5.9％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件である長崎スタジアムシティや大阪・関西万博に係る売上が業績をけん引しました。コンサート・イベント市場、設備市場においても、顧客の設備投資が引き続き活発に行われました。

LEDディスプレイ・システム販売も好調に推移し、上記の超大型２案件をはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の案件を手掛け、拡大する需要に対応しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当連結会計年度は第１四半期より寄与しています。

海外においては、韓国子会社が国内政治の混乱や景気低迷の影響を受け、案件の延期や中止が発生するなど、不透明な事業環境が続きました。一方で、第３四半期にオーストラリアのInSight Systems社を連結子会社化したことにより、アジア・オセアニア地域全体では収益が拡大しています。

これらの結果、売上高30,510百万円（前連結会計年度比21.4％増）と過去最高を更新し、セグメント利益2,114百万円（同77.1％増）となりました。

 

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工案件をはじめ、電磁波シールドや騒音対策の大型施工案件が集中し、順調に工事が進捗しました。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

これらの結果、売上高10,597百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益1,030百万円（同56.7％増）となりました。

 

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、関東圏におけるアリーナ会場の新設に伴う大規模公演の増加や、K-Popアーティスト案件の拡大により、主力のコンサート市場が伸長しました。加えて、大阪・関西万博案件の獲得もあり、好調を維持しています。

また、第１四半期において映像制作会社を子会社化し、映像制作サービス事業に本格参入しました。これにより、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードを融合したビジュアルソリューションの提供を開始しています。子会社化した10社のうち３社を連結化した効果も加わり、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

これらの結果、売上高17,467百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益2,468百万円（同4.6％増）となりました。

 

［その他の事業］

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれております。

これらの結果、売上高は898百万円、セグメント損失18百万円となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産につきましては、44,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,283百万円増加しました。これは、売掛金、のれん及び無形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因であります。

　負債合計につきましては、32,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,162百万円増加しました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計につきましては、12,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ554百万円減少し、3,773百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は3,588百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
  資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,259百万円及び減価償却費2,824百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は4,842百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
  資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,951百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,752百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は718百万円（前年同期は1,303百万円の資金使用）となりました。
  資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額923百万円及び長期借入れによる収入と返済の純増額604百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、配当金の支払額694百万円であります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 また、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 なお、2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、また中東地域等をめぐる地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博の開催、メディア・コンテンツ関連企業による投資の活発化など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）の最終年度として、４つの経営課題「高収益体質への変革」「未来事業の創造」「DXの推進」「サステナビリティマネジメントの推進」に引き続き取り組んでまいります。

販売施工事業は、コンサート・イベント市場、設備市場、放送局市場における活発な設備投資が継続する見通しです。また、オーストラリアInSight Systems社の通期連結化及び2025年４月１日付で子会社化したシンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の連結化が、業績に寄与します。なお、当連結会計年度は収益性の高い大型案件が集中し利益水準が押し上げられましたが、次期は同規模の案件の減少が想定されます。次期の売上高は33,220百万円（当連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は1,550百万円（同26.7％減）を見込んでいます。

建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業の顧客による設備投資の活発化、都内で複数進行する再開発を背景に、ホール、スタジオ、音響実験室の大型案件の増加が見込まれます。これらを着実に取り込み、過去最高売上高及びセグメント利益の更新を目指します。2025年度以降の売上となる大型案件情報も豊富にあり、中期的な成長が期待できます。また、騒音対策を戦略事業分野とし、データセンター、物流施設、清掃工場を中心に拡大を図ります。次期の売上高は11,000百万円（当連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は1,050百万円（同1.9％増）を見込んでいます。

コンサート・イベントサービス事業は、相次ぐ大規模会場の開業を追い風に、主力のコンサート市場が中期的に拡大していく見通しです。また、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大型案件の獲得に加え、CHグループの連結化による押し上げ効果も見込まれることから、過去最高売上高及びセグメント利益の更新を目指します。戦略事業分野と位置づけるイマーシブエンターテインメント、バーチャルプロダクション、スポーツについては、先端技術や独自システムを活かした高付加価値提案で収益力の強化を図ります。次期の売上高は20,000百万円（当連結会計年度比14.5％増）、セグメント利益は3,100百万円（同25.6％増）を見込んでいます。

その他の事業の次期の売上高は1,780百万円（当連結会計年度比98.2％増）、セグメント利益は28百万円（当連結会計年度はセグメント損失18百万円）を見込んでいます。

これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高66,000百万円（当連結会計年度比11.0％増）、営業利益4,200百万円（同0.7％増）、経常利益4,000百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円（同36.4％増）を見込んでいます。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。

上記基本方針に基づき、当連結会計年度の業績、将来の事業展開及び経営環境の変化等を総合的に評価した結果、当連結会計年度の配当につきましては、期末配当を１株当たり30円とし、すでに実施しました中間配当40円（「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。）と合わせ、年間配当金は１株当たり70円を予定しております。

次連結会計年度の配当につきましては、上記基本方針を継続し、１株当たり中間配当40円、期末配当40円とする年間80円の配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま

す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま

す。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調達後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社間の合併）

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるSama Sound Inc.を存続会社とし、同じく連結子会社であるSama D&I Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議し、2025年４月１日に吸収合併を実施いたしました。

　詳細については、2024年12月25日公表の「連結子会社間の合併に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（株式の取得(連結子会社化)及び特定子会社の異動）

　当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、シンガポールで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開するSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化することについて決議しました。同日付でSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。

　なお、Spectrum  Audio Visual Pte. Ltd.の資本金の額が当社資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社となります

　詳細については、2025年２月26日公表の「シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社 Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. の株式の取得（連結子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。