１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しを見せる一方、地政学的リスクの継続や資源価格の上昇、欧米諸国でのインフレ長期化に伴う金融引締めなどにより、依然として不透明な外部環境が続いています。当社グループでは、価格体系の見直しや業務の効率化に加え、人材投資およびAI活用の推進を通じて収益力の強化を図り、変化の激しい経営環境に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な成長を目指してまいります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高7,788百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益47百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益85百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数、ひいては家賃収入が増加し、増収増益となったのに対し、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。
また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、6,417百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は251百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、2023年６月の営業再開以降、段階的に客室稼働率を高める過程にありましたが、今年度の客室稼働率は、すべての月において前年同月を上回り、客室平均単価も前年を上回る水準で推移いたしました。こうした背景には、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復、プライシング戦略による適切な価格設定を行ったことが挙げられます。一方で、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰に加え、当期に実施した金融機関からの資金調達に係る一時的な費用増も発生しましたが、当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり、収益性の改善を図ることができました。
倉敷ロイヤルアートホテルが位置する岡山県倉敷市では、訪日外国人観光客の回復傾向が顕著となっており、歴史的な街並みが残る美観地区をはじめ、地域全体への関心が国内外から高まっています。こうした中、当ホテルでは、アートを軸とした独自のコンセプトを活かし、地域文化と融合した宿泊体験の提供を進めており、今後もインバウンド需要の流れを的確に捉え、外国人観光客へのサービス強化や地域連携を通じて、収益機会の拡大を図ってまいりました。一方で、物価上昇や人件費・エネルギーコストの高騰など、費用構造の重圧が継続した影響もあり、増収減益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルのインバウンド需要回復とプライシング戦略により、セグメント全体では増収減益、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,138百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当連結会計年度におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は２百万円（前年同期比95.9％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。これは主に定期預金が150百万円減少した一方で、短期貸付金が750百万円、現金及び預金が33百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に長期貸付金が57百万円、リース資産(純額)が21百万円、敷金保証金が10百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に未払法人税等が39百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が97百万円、１年内償還予定の社債が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。これは主に長期借入金1,024百万円が増加した一方で、預り保証金が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益43百万円を計上した一方で、剰余金の配当41百万円、自己株式の取得30百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、44.8％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。
営業活動の結果獲得した資金は258百万円(前年同期は164百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103百万円、減価償却費121百万円及びのれん償却額８百万円を加算要因とした一方で、仕入債務89百万円などが減算要因となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は859百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出128百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出62百万円及び短期貸付金の純増738百万円により使用された一方で、定期預金の払戻による収入150百万円及び有形固定資産の売却による収入12百万円により獲得されたこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は783百万円(前年同期は81百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,439百万円があった一方で、長期借入金の返済512百万円、リース債務の返済28百万円、社債の償還40百万円及び自己株式の取得30百万円並びに配当金の支払い41百万円による資金の支出があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除いた利子を支払う全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
当連結会計年度は、前年度に策定した中核事業の再定義および組織再編方針に基づき、それぞれの事業領域において実行フェーズへと本格的に移行した一年となりました。社会情勢の落ち着きとともに、グループ全体としてはアフターコロナ環境下における需要動向の変化を捉え、不動産・ホテル・投資の３事業において選択と集中を一層推進し、企業価値の向上に向けた基盤構築を図ってまいりました。ガバナンス体制においては、前年度の方針に基づき、株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行を実施し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、オフィス統合および管理部門の集約を通じたグループ経営効率の向上にも取り組みました。
翌連結会計年度におきましては、引き続きグループガバナンス体制および経営基盤を整備しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な経営体制の確立を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上を見据え、経営判断の質とスピードの両立を図るとともに、ホールディングスとしての統括機能と事業会社の自律的な執行機能の適切なバランスを維持・強化し、全体最適に資する経営運営を追求してまいります。また、コーポレートガバナンスの実効性を一層高めるべく、取締役会の監督機能と業務執行の分離を徹底し、透明性の高い意思決定と説明責任を重視した経営体制の運営を継続してまいります。さらに、将来の不確実性を見据えたリスクマネジメント体制の高度化にも取り組み、変化を先取りし適応する企業文化の醸成を通じて、経営の持続可能性を高めてまいります。
不動産セグメントの主力であるレジデンス事業は、安定した市場環境のもと堅調に推移しており、当連結会計年度においては営業努力により空室率が改善し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。翌連結会計年度においても大きな市況変動は想定しておらず、引き続き一都三県を中心とした首都圏全域において管理戸数の拡大を進めることで、安定収益の確保と持続的な成長の実現を図ってまいります。他方で、当連結会計年度に周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の新たな柱になりつつあります。今後は、既存のレジデンス事業とのシナジーを活かしながら、より効率的かつ付加価値の高いサービス提供を図ることで、グループ全体の収益基盤強化に寄与していくものと見込んでおります。
また、業界全体の課題であるデジタルトランスフォーメーションに関しても、顧客の潜在ニーズを取りこぼすことがないよう、引き続き業界を率先して取り組んでまいります。
ホテルセグメントの成田ゲートウェイホテルでは、2023年５月に約３年間続いた療養施設としての運営を終了し、翌月より宿泊施設としての営業を再開いたしました。営業再開後は客室稼働率・客室平均単価ともに前年を上回る水準で推移し、インバウンド需要の回復や柔軟なプライシング戦略が奏功しました。
一方で、中国人団体客の回復遅れを受け、個人旅行客中心への営業戦略転換に伴うコスト増加や、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰、資金調達関連費用などが重なりましたが、売上は前年同期を上回り、一定の収益性改善を実現しました。個人客中心のオペレーション体制への移行は、翌連結会計年度に概ね完了する見通しです。
また、成田空港の拡張計画により、当該地域は千葉県内でも成長が最も期待されるエリアと位置づけられ、空港関連を中心とした工事需要の増加が見込まれています。これに伴い、地元金融機関や企業との連携も進展することが期待されており、当ホテルにおいても地域発展を取り込むべく外部連携を強化してまいります。
同じくホテルセグメントの倉敷ロイヤルアートホテルでは、当連結会計年度の前半において集客が平常水準に回復し、年末にかけては宴会需要も回復基調を示したことにより、前年同期比で増収となりました。倉敷市では、歴史的な街並みが残る美観地区をはじめとする地域資源への注目が国内外で高まっており、訪日外国人観光客の回復傾向も顕著となっています。さらに、2025年の瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博の開催を控え、瀬戸内地域全体への注目度が一層高まることが見込まれています。こうした環境下において、当ホテルは「アートとホテルの融合」「多目的空間としてのホテル活用」「瀬戸内地域との連携と協創」という独自のコンセプトを軸に、地域文化と調和した宿泊体験の提供を進めております。今後も、インバウンド需要の動向を的確に捉え、外国人観光客へのサービス強化と地域連携を通じて、収益機会の拡大を図ってまいります。
当社グループのホテルセグメントはその地域に根差し、その地域に活力を生み、その地域の多様なステークホルダーの協創の場となるような空間の形成を目指しております。今後、これらのホテルが成田、倉敷、加賀といったそれぞれ特色の異なる地域において、それぞれが協創の拠点としての役割を担っていけるよう、取り組みを進めてまいります。
投資セグメントのStriders Global Investment Pte. Ltd.では、シンガポールを拠点にこれまでの投資実績を基盤としたファンド組成が進行しており、ファンド名を「Omusubi Venture Fund」と定めました。
こうした取り組みを通じて、当社内にファンド運営のノウハウが一定程度蓄積したと判断しており、翌連結会計年度には、当社が主体となり、南・東南アジアのスタートアップをターゲットとした本ファンドの立ち上げを予定しております。
また、当社が持つ海外投資家ネットワークを活用し、当社グループの事業領域である不動産やホテルなどを対象とした、日本国内へのインバウンド投資のファシリテートにも引き続き注力してまいります。
こうしたなか、次期の連結業績の見通しは、売上高8,000百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益100百万円(前年同期比110.0％増)、経常利益90百万円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円(前年同期比44.8％増)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務、不動産売買業務及び家賃保証業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「投資事業」は国内及び南・東南アジアを中心とした海外投資事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,315千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,989千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。