１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復が見られましたが、年度後半では円安や人手不足、輸出の落ち込みの影響から個人消費の伸びは減速し、低成長にとどまりました。また、米国経済政策の動向や中国経済の停滞、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢等により先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3％の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円（前年度比4.0％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円（前年度比4.2％増）、出資先の業績悪化に伴い持分法による投資損失481百万円（当第４四半期連結会計期間は持分法による投資損失127百万円）を計上したことにより経常利益は309百万円（前年度比63.3％減）、海外連結子会社である TBK America, Inc.を解散及び清算することに伴い減損損失333百万円及び事業再編損775百万円、当社においても特別損失に固定資産の減損損失126百万円、持分法適用関連会社の株式一部譲渡による関係会社出資金売却損失引当金繰入36百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益332百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本における売上高は、29,848百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は、154百万円（前年度比1.3％増）となりました。収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力しましたが、アセアン向け輸出が低調であったため減収となり、営業利益は前年並みにとどまりました。

　アジアにおける売上高は、18,665百万円（前年度比5.7％減）、営業利益は、946百万円（前年度比5.6％減）となりました。タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。

　中国における売上高は、5,109百万円（前年度比13.7％減）、営業損失は、107百万円（前年度は営業損失69百万円）となりました。当社グループの製品が強みを持つ中国国内向けの大型トラックの需要は引き続き低迷しました。これに対し、製造ラインの省人化や材料費低減などの対策を講じましたが、減収減益となりました。

　北米における売上高は、4,371百万円（前年度比4.6％増）、営業利益は、16百万円（前年度は営業損失34百万円）となりました。生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

総資産については、前年度末比6.0％減の53,125百万円（前連結会計年度末は、56,536百万円）となり3,411百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の減少130百万円、売掛金の減少892百万円、棚卸資産の減少1,131百万円、有形固定資産の減少538百万円及び出資金の減少401百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比11.6％減の24,013百万円（前連結会計年度末は、27,178百万円）となり3,165百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少1,033百万円、電子記録債務の減少399百万円、短期借入金の減少1,007百万円及び設備関係支払手形の減少252百万円を加味したことによるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比0.8％減の29,112百万円（前連結会計年度末は、29,358百万円）となり245百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加814百万円及び退職給付に関わる調整累計額の増加317百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,460百万円を加味したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前年度末50.6％から53.2％となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,123百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,894百万円（前年度は3,163百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失917百万円に減価償却費3,168百万円、仕入債務の減少1,754百万円及び売上債権の減少1,153百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,323百万円（前年度は2,521百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,409百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,885百万円（前年度は372百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,568百万円減少したことと配当金の支払額254百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

当社は、2025年４月から2028年３月までの３か年を対象とする第16次中期経営計画を本日（2025年５月14日）公表しております。詳細につきましては、同日付の「中期経営計画(2025年～2027年)策定に関するお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、2030年に目指す姿を「VISION 2030」と題して、「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」を掲げております。「VISION 2030」の実現に向けて、2030年からのバックキャストに基づき、３年ごとの中期経営計画を3つの段階で設定し、活動に取り組んでおります。

この度策定した「中期経営計画 2025～2027」は、「VISION 2030」に向けた第二次中期経営計画として、これまでの活動で得られた新たな技術や知見に基づき、保有しているコア技術・コア製品に更に磨きを掛けるとともに、新領域への挑戦をさらに推進することで「イノベーションで未来を切り拓く」ことをテーマとして活動してまいります。

 

基本方針として、下記３つを基本方針として定めております。

１．コア技術・コア製品の強化

コア事業を磨き上げ、収益力の強化を図ってまいります。

２．事業基盤の変革

事業の最適化・組織体制の再構築を実施し、変革してまいります。

３．新領域への挑戦

新規マーケット顧客の獲得、グローバルアライアンスの強化、システム領域への挑戦をし、引き続き、新領域への挑戦をしてまいります。

 

さらに、上記３つの基本方針を支える礎として、ESG経営の推進をしてまいります。

E：環境戦略…CO2排出量の削減

S：社会戦略…人的資本の強化

G：ガバナンス戦略…コーポレートガバナンスの更なる強化

 

当社グループは、「中期経営計画 2025～2027」において、「We Are One TBK」をスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

なお、米国の関税影響に関しましては、現時点で影響を織り込むには不透明な要素が多く、通期の連結業績予想には織り込んでおりません。今後の動向を注視し、影響が生じる場合には速やかに開示いたします。

 

以上により、現時点における通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、長期的に安定した収益基盤・健全で効率的な財務基盤を確立した上で、安定配当の継続と収益状況に応じた利益還元をすることを基本方針としております。

　第15次中期経営計画期間内においては、積極的な株主還元に努める方針であることから、従来の配当性向の目安である30％より10％引き上げ、配当性向40％以上を目安としております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において１株につき４円とさせていただきました。中間配当は４円のため、年間配当金は１株当たり８円となります。また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金４円、期末配当金４円を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△4,316百万円には、セグメント間消去額△9,038百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,721百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去25百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△3,829百万円には、セグメント間消去額△8,399百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,569百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末853千株、当連結会計年度末830千株）。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度864千株、当連結会計年度831千株）。