当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

（補充原則　１－２－３）
当社は従来から株主総会集中日の開催を避けるため、株主総会の開催早期化を行えるよう体制を整えております。しかしながら、適正な財務報告及び高品質な監査に要する十分な時間確保の観点から、株主総会開催日を設定しており、現状の体制においては、連結子会社各社の決算業務との兼ね合いにより、集中日を避けるに至っておりません。
今後は、株主の権利行使と建設的な対話に資するよう、情報の正確性を担保した上で徐々に株主総会の開催日の早期化を目指し、株主総会の運営体制の整備に努めて参りたいと考えています。

（補充原則　２－４－１）
当社は、女性活躍推進法に基づき、採用者に占める女性割合を30％に増加させることと定めています。女性以外の多様なバックグランドを持つ人々の採用について具体的な目標はないものの、外国人の採用については、新卒採用では2017、2018年を除き2021年まで毎年1名ずつ、2022年は5名、2023年は8名、2024年は1名、2025年は7名の採用ができており、障がい者についても現時点では法定雇用率を満たす採用活動を行っています。
また、中途採用に関しても直近3年間の中途採用率は49％となっています。
このように、当社では、多様な人材の採用を推進しており、その割合が次第に増加していくことが見込まれます。それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討して参ります。

（原則　３－１）
（１）経営理念、中期経営計画および決算説明資料を当社ホームページにて開示しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書、事業報告などに開示しております。
（３）取締役の報酬決定方針について、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書、および株主総会招集通知に開示しています。当社の取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。
（４）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、幅広い多様な人材の中からそれぞれの人格や見識等を考慮し、その役割と職責を全うできる適任者を候補者として選定する方針のもと、取締役会で協議して決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役会で同意を得た上で、取締役会で決定しております。また、経営陣幹部は、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
（５）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知に開示しています。
当社は、社外役員の指名理由を株主総会招集通知に記載しておりますが、そのほかの取締役・監査役候補者の指名理由は記載しておりません。今後、社外役員でない取締役・監査役候補者の指名理由についても株主総会招集通知に記載して参ります。

（補充原則　３－１－３）
当社では、サステナビリティや人的資本に関して重要事項と認識しています。
今後中期経営計画で開示している数値等の内実について、わかりやすく投資家向けに開示を検討して参ります。

（補充原則　４－１－３）
当社の取締役会は、現在、代表取締役の後継者の計画について、具体的な監督は実施しておりません。また、代表取締役の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として後継者の育成計画について取締役会で具体的な議論は行っておりませんが、今後、その具体的なあり方について検討して参ります。

（原則　４－２）
当社では、経営陣が提案を検討する時間を確保できるよう、取締役会は基本的に開催3日前までに出席者に議題を提示しています。また、海外での勤務経験のある役員や外部の事業会社の勤務経験のある役員、弁護士資格や税理士資格を有する役員を選任しており、高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において多角的に検討される体制を構築しています。このように当社の取締役会は、リスクテイクを支える環境整備を行っています。
経営陣の報酬については、現在、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたものとはなっておらず、固定報酬のみとなっております。ストックオプションの付与も含め、今後検討して参ります。

（補充原則　４－２－１）
当社の取締役の報酬は、前年度の会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。なお、現在、当社において自社株報酬は導入しておりません。

（補充原則　４－２－２）
当社では、サステナビリティを巡る取組みについて、取締役会で「環境方針」並びに環境への取り組みに関する重点項目を設定し、環境に配慮したものづくの為に「グリーン調達基準」を制定しております。
人的資本・知的財産への投資等に関しては、今後の中期経営計画に盛り込み、その結果について監督を実施すべく検討して参ります。

（補充原則　４－３－２）
当社では、指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、最高経営責任者の選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく育成した経営陣幹部の中から、社外取締役の出席する取締役会において、資質を備えた最高経営責任者を選任いたします。

（補充原則　４－３－３）
当社は、最高経営責任者の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めてはおりませんが、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。

（原則　４－８）
当社では、社外取締役1 名と社外監査役２名を独立役員として登録しております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模、適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では１名のみとしておりますが、今後当社を取り巻く環境の変化により、独立社外取締役を増員する必要性が発生した場合には、候補者の選定を検討して参ります。

（補充原則　４－８－２）
当社は、独立社外取締役が１名のため「筆頭独立社外取締役」を選定しておりません。しかしながら、社外取締役は、経営陣や監査役会と、相互に密に連携を図っております。

（補充原則　４－１０－１）
取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、指名・報酬等の検討に際しては、独立社外取締役との連携を深める等、より公正で、透明性の高い検討と手続きが実施できることを目指した体制整備の検討を進めます。なお、任意の諮問委員会については、必要に応じ検討して参ります。

（原則　４－１１）
当社の取締役会は、各部門に精通した取締役等と税理士資格を保有する社外取締役で構成されており、代表取締役社長は海外勤務経験もあります。役員は、国際性、職歴については適正であると認識しておりますが、女性の役員はおりません。今後は女性の従業員比率を高め管理職に登用し、ジェンダーの面での多様性確保という点についても検討を重ねて参ります。
当社の監査役会は、内部監査経験者、弁護士、税理士からなる3名で構成され、財務、会計、法務、監査等の専門知識と経験を有した者であります。
当社は、現在のところ取締役会の実効性に関する分析・評価を行っていませんが、今後は取締役全員を対象に「実効性評価のための取締役会アンケート」を実施し、その結果の概要を開示することで、取締役会の実効性、機能の向上に努めて参ります。

（補充原則　４－１１－１）
当社の取締役候補者については、企業経営者等の実践的な視点を持つ者、及び、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本的な考え方としております。
現在は、テクノロジーに精通している取締役が少ないものの、実務は現在執行役員が補完しています。今後、当該能力のある取締役の登用を検討して参ります。
また、当社の独立社外取締役は、他社での経営経験は有していないため、今後経営経験を有する独立社外取締役の選任を検討して参ります。

（補充原則　４－１１－３）
現在は取締役会の実効性に関しての分析・評価を行っておりませんが、各取締役が自己の職務の遂行状況並びに取締役会による経営の監督の実効性及び適正性について自己評価を行い、これに基づき、取締役会が取締役会全体の実効性について分析・評価を行うとともに、その結果の概要を開示していくことを検討しております。

（補充原則　５－２）
2027 年３月期を最終年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）を策定し、売上高営業利益率等の目標値を定め、当社ホームページ等で開示しています。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、中期経営計画においてPBR改善に向けて当社が認識する資本コストをカバーするROEの改善や成長戦略に取り組みます。
また、中期経営計画は、業績、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ、3年毎に見直しを行っております。

（原則　１－４）
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株式につきましては、取締役会において年に1回、有価証券報告書を上申する際に取引や協力関係に変化がないことで効果を検証しております。その際、効果が認められないと判断した株式については、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針です。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、議案内容を精査したうえで、当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。

（原則　１－７）
当社の役員や主要株主などとの取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役と行う利益相反取引については、取締役会規程において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り競業取引及び利益相反取引等の監査を行っています。
取締役に該当しない主要株主等、関連当事者との取引については、「関連当事者取引管理規程」に則り取引の合理性および条件の妥当性を取締役会の承認を得ることとしております。

（原則　２－６）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度の二つの制度を運用しております。確定給付企業年金の積立金の管理及び運用に関しては、社外の資産管理運用機関と契約を締結しております。運用に当たる専門知識を有した人材の登用・配置は行っておりませんが、外部機関による運用実績等を適切にモニタリングするべく、総務部が業務を担当しており、年金制度に関する研修に参加し必要な知識を得ています。また、運用結果については財務部が集計し、有価証券報告書にて開示しています。

（補充原則　４－１－１）
当社は、「取締役会規程」および「決裁権限規程」にて、取締役会決議事項および社長決裁事項を明確に定めております。また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入し、各部門を統括する業務執行役員は、取締役会が決定した経営方針および「決裁権限規程」に従い、社長の指揮・監督の下で適正な業務執行にあたっております。

（原則　４－９）
当社では、社外取締役及び社外監査役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。
１．以下のいずれにも該当しない者及び以下のいずれにも勤務経験のない者
（１）当社及びその子会社
（２）当社の総議決権数の10％以上を所有する主要株主
（３）当社の連結売上高の10％以上を占める主要な取引先
（４）取引先の連結売上高の10％以上の金額を当社から支払っている取引先
（５）当社の連結総資産の10％以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク
（６）当社の会計監査人である監査法人
（７）当社の主幹事証券である証券会社
（８）当社から役員報酬以外に、1000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
２．２親等以内の近親者が、現在又は過去５年間に以下のいずれにも該当しない者
（１）当社に勤務している者
（２）子会社の業務執行者並びに業務執行者でない取締役及び会計参与
（３）上記１の（８）に該当する者
（４）上記１の（２）から（７）のいずれかの業務執行者

（補充原則　４－１１－２）
当社は、取締役・監査役の責務が十分に果たされるよう、社外取締役・社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認行っています。社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知等を通じ、毎年開示を行っています。

（補充原則　４－１４－２）
取締役及び監査役に対して、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としており、トレーニングの情報提供を行うと共に、費用を負担することで、トレーニングを受けやすい環境を整備しております。

（原則　５－１）
当社では、株主からの対話の申込みに対しては、出来得る限り前向きに対応する方針としています。ＩＲの体制としては、ＩＲ担当取締役および執行役員を選任するとともに、総務部をＩＲ担当部署としています。

コーポレートガバンナンス・コードの各原則の実施状況を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」としてとりまとめ、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.oguraclutch.co.jp/ir/ir-library/#ir_governance

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監査役は会計監査人である監査法人アヴァンティアから定期的に会計監査の報告を受けるとともに、適宜情報交換を行うなど連携を図り、監査の実効性・効率性の向上に努めている。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議の出席を通して情報収集し、また、定期的に内部監査部署と情報交換を行い、適時かつ適切な内部監査の報告を受けている。

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内容および必要性を検討中であります。

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役員報酬等の内容については、有価証券報告書に開示しております。2022年３月期の有価証券報告書における開示状況は以下のとおりです。
役員報酬
取締役に対する報酬 １６９百万円
（内、社外取締役に対する報酬） ５百万円
監査役に対する報酬 ２４百万円
（内、社外監査役に対する報酬） ９百万円

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
　また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。

②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。

社外取締役および社外監査役へのサポートについては、総務課より毎月開催される取締役会への付議事項等の事前連絡や議事録等を情報提供しております。

(１)取締役会
当社の取締役会は６名で構成され、うち社外取締役１名は財務・会計の専門知識と経験を有している専門家です。取締役会は毎月１回開催されております。また、必要に応じて随時開催しており、重要な事項について迅速な意思決定を行っております。
(２)執行役員会・経営会議・常務会
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意志決定を機動的に行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月１回開催しております。
(３)監査役会
当社の監査役会は３名で構成され、うち社外監査役２名は財務・会計および法的な専門知識と経験を有している専門家です。監査役会は原則毎月開催しており、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受ける体制になっております。各監査役は取締役会・執行役員会・経営会議への出席および重要な会議の議事録や関連資料を閲覧し、取締役会の業務執行を十分に監査できる体制を構築しております。
(４)内部監査室
当社の内部監査室は内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性および正確性等を監査しております。
(５)会計監査人
監査法人アヴァンティアとの間で会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、定期的な監査を受けております。

当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

(1)　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社およびグループ各社（以下「当社グループ」という。）はコンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し運用するとともに、当社グループの全ての役員・従業員に「行動規範と行動指針」カードを配布し、「オグラグループ全ての役員・従業員の行動は、これに沿ったものでなければならない」と定め、「私たちは、業務のあらゆる場面で、法令・定款・社内諸規程および行動規範を遵守する誠実な姿勢を貫きます。」と規定する。
　取締役会から選任されコンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視するCSR委員会が、取締役・監査役・執行役員・従業員および国内外の子会社による法令・定款・規程および社会規範・倫理に対する逸脱を監視し、違反事実を発見したときには是正を要求してコンプライアンスを徹底する。
　内部監査部署は当社グループの法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要性があるときには速やかにその対策を講ずる。
　当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令等違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報細則」を定める。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は取締役の職務執行に係る情報を含め、社内規程およびマニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行う。情報・文書の管理にあたっては、社内規程に則って必要な管理を実施する。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
　情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定め、CSR委員会が当社ならびにグループ各社の情報管理体制を監視する。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社はリスク管理に関する規程類を制定し、CSR委員会が当社グループのリスク管理体制を監視する。
　当社グループは組織目標の達成を阻害する要因または損益に影響を与える組織内外の要因を分析し、予防策と低減策を予め準備して発生確率低減と被害最小化に努める。また火災や地震による油流出などの災害などに対しても、可能性を予め分析し発生確率低減と被害を抑制させる活動を安全衛生組織・防火組織・環境管理組織などを設けて推進し、事業継続に努める。
　
(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
　会長、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
　業務運営に関しては、当社の事業の安定と発展を確実にすべく、社内規程に基づき任命された取締役および執行役員による経営計画委員会が指示し、各部門の管理者により構成される経営計画立案実行部会に諮問して中期経営計画を策定させ決定する。中期経営計画に基づいて年度経営計画を策定し、年度予算を「予算管理規程」に則り決定し、各部門はその目標達成に向け具体的施策を立案実行する。
　取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行する。それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細については、社内規程に定める。
　執行役員会および経営会議の席上、各部門およびグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。

(5)　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告する。
　子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
　常務会は、当社グループの経営上の課題や懸念材料を審議し、各部門および関係会社に指示・展開し、必要性が認められる案件に関しては取締役会、執行役員会、経営会議に上申する。

(6)　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役会からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は監査役からの要求により、監査役会を補助することを専門の任務とする監査役室を設け、必要なスタッフの配属を保証する。
　上記の監査役室スタッフは、監査役以外のいずれの取締役・執行役員・従業員からの指揮命令を受けず、不当な干渉に対して拒絶しても何ら不利益を受けないことを保証する。

(7)　当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループの取締役および従業員は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役へ報告する。
　内部通報に関しては、コンプライアンス担当役員および監査役に報告するものとする。
　当社は、コンプライアンス担当役員および監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。

(8)　監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用について予め予算に計上し、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。また、当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。

(9)　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況およびコンプライアンス違反の発見状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて執行役員または従業員にその説明を求めることとする。
　監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

(10)　財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体および担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
　内部監査部署は当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要があるときにはその対策を講ずる。

　当社は、反社会的勢力・団体が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える可能性のある組織であるという認識を持ち、反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとし、また適切な対応を取るために、警察および顧問弁護士等との連携をする。
　「行動規範と行動指針」カードに「反社会的勢力との絶縁」を掲げ、全ての役員・従業員に配布して、反社会的勢力排除に努める。

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適時開示体制の概要
　当社は、当社グループの全役職員が従うべき「行動規範・行動指針カード」において次のとおり定め、会社情報の適時適切な開示の徹底を図っています。
　「企業は社会の一員であるとの自覚を持ち、組織の意思を踏まえた正確な情報を適時・的確に発信・伝達し、これを通じて、ステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう努めます。」

適時開示の基本的な考え方
１．情報の開示方針
　当社は、法令ならびに東京証券取引所の定める「会社情報適時開示ガイドブック」に従い、適時開示すべき情報を正確かつ迅速に公開します。

２．情報の開示手段
　適時開示情報の開示手段として、ＴＤＮｅｔによる開示および各種報道機関に対しても公開します。また、当社を取り巻くステークホルダーにも広く情報を公開する目的として、当社ホームページにも掲載します。

　なお、重要事項の取扱いは、「内部情報管理規程」に定め、内部者取引（インサイダー取引）の未然防止を図っております。