○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。

地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。

 

このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

大判インクジェットプリンタ分野においては、2024年度後半より新製品３機種の販売を開始しました。店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』、ならびに、富士フイルム社のAQUAFUZE™（注）技術と当社グループのプリント制御技術の連携により実現した環境特性に優れるUV硬化性水性インク『AQUAFUZE™』を搭載する『HydrAton 1642』の２機種、ステッカー、デカールやアパレル等の市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』です。

この５月には、欧州の印刷専門誌により構成される団体組織であるＥＤＰ協会より、『HydrAton 1642』が「Best Roll-to-Roll 170cm以下」部門で、『AQUAFUZE™インク』が「Best Waterbased Ink」部門で、それぞれ優れた印刷性能をもったプリンタおよびインクとして「EDP Award 2025」をダブル受賞いたしました。

また、３Ｄプリンタ分野においては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し子会社化し、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。

ＭＵＴＯＨは、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

（注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替の円安による押し上げもあり、181億28百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え、13億17百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

経常利益は、営業利益に受取利息等の営業外収益と為替差損の減少等により12億73百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益５億75百万円、ニッポー株式会社の株式取得にかかる負ののれん発生益45百万円等の特別利益の計上、欧州子会社の構造改革費用として特別退職金１億３百万円、固定資産廃棄損26百万円等の計上により13億73百万円（前年同期比79.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１ドル152.61円（前年同期比5.6％の円安）、１ユーロ163.86円（前年同期比4.5％の円安）に推移しました。

 

 

【セグメント】

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当連結会計年度の経営成績は、売上高135億45百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益７億７百万円（前年同期比0.6％減）の増収減益となりました。主な要因は、アジア地域の販売が好調に推移した一方、欧州地域の販売減少による通期セグメント損失の計上等によります。

地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は45億25百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益９億40百万円（前年同期比32.6％増）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は36億58百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比1.3％増）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は53億61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失２億47百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

 

（情報サービス事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高22億65百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益３億40百万円（前年同期比2.3％減）の減収減益となりました。

 

（設計計測機器事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高17億47百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益１億69百万円（前年同期比6.2％増）となりました。既存製品の値上げに加え、10月に買収したニッポー株式会社の当セグメント売上高３億11百万円の純増要因より、増収増益となりました。

 

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高３億93百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期比96.3％増）となりました。前年度期中に取得した賃貸不動産の賃貸収入が通年計上になったことによる増収要因と取得時の一時的費用計上による減益要因の解消により、増収増益となりました。

 

（その他の事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高１億77百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は18百万円の損失）となり、減収減益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。

流動資産は186億７百万円となり、12億円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加11億39百万円、棚卸資産の増加73百万円、その他の流動資産の増加１億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円等であります。

固定資産は113億48百万円となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、リース資産の増加１億29百万円、繰延税金資産の増加２億１百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少１億８百万円、機械装置及び運搬具の減少13百万円、工具、器具及び備品の減少41百万円、土地の減少87百万円、投資有価証券の減少29百万円、その他の無形固定資産の減少61百万円等であります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債は53億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。

流動負債は39億94百万円となり、１億３百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18百万円、製品保証引当金の増加10百万円、未払法人税等の増加21百万円、その他の流動負債の増加１億15百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少28百万円等であります。

固定負債は13億57百万円となり、97百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の固定負債の増加１億30百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円、繰延税金負債の減少13百万円等であります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億47百万円と親会社株主に帰属する当期純利益13億73百万円の計上による利益剰余金の増加10億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、非支配株主持分の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の減少27百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億22百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億12百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが４億58百万円の支出、換算差額による37百万円の減少により、105億49百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13億22百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億26百万円、減価償却費の計上３億62百万円、売上債権及び契約資産の減少３億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払６億72百万円、特別退職金の支払81百万円、賞与引当金の減少31百万円、仕入債務の減少32百万円、その他固定負債の減少24百万円等の資金減少要因によります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億円、有形固定資産の売却による収入６億92百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出20億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億57百万円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の資金減少要因によります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億46百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円等の資金減少要因によります。

 

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護貿易主義による関税政策、ウクライナや中東情勢その他の地政学的リスクの増大により不安定な状況が続いており、厳しい経済環境が続くものと見通しております。このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

2026年３月期は、2025年３月期後半に市場投入した新製品３機種を中心とした付加価値の高い製品とインクの販売強化により収益性向上を推進してまいります。一方で、米国の追加関税引き上げに対するコストアップ及び一部売価転嫁と景気悪化による販売減退リスクの影響、為替の円高懸念を業績予想に織り込み、営業利益以下の各利益は2025年３月期を下回る見通しです。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、グループ保有資産の一部見直しによる売却益等を含んでおります。

 

（2026年３月期通期連結業績予想）

（注）2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に欧州子会社の不動産売却による固定資産売却益５億74百万円と負ののれん発生益45百万円、加えて、一部の国内事業会社で繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額（益）１億53百万円を含み、一方、特別損失に一部の海外子会社における減損損失と特別退職金１億42百万円を含んでおります。これらの特殊要因を除いた2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は７億41百万円となり、この場合の2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△5.5％となります。

 

上記業績予想に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。最近の業績の動向を踏まえ、景気の動向および経済環境や市場から注目される諸指標等にも目を配りながら、財務状況等を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当の配当性向について50％を目標にしております。

2025年２月13日に、当期の期末配当予想を前回発表予想から、特別配当および普通配当をそれぞれ５円増配した、特別配当43円00銭と普通配当41円00銭の合計84円00銭に変更いたしました。この結果、１株当たりの年間配当予想は、前期実績の65円00銭から55円00銭増配の120円00銭となります。なお、本件につきましては、第76回定時株主総会に付議する予定であります。

次期の配当につきましては、株主の皆様への継続的に安定した配当の実行を重視しつつ、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、１株当たり年間77円00銭（配当性向50.3％）を実施させていただく予定であります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、ニッポー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。

　「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

 

各セグメントの主要な製品・サービス等

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去490百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,663百万円は、セグメント間取引消去△844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,507百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△131百万円は、セグメント間取引消去470百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,139百万円は、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,883百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

５．その他

役員の異動（2025年６月26日予定）

１． 新任取締役候補２名

１）取締役　　　　　　　　　　近縄　一成　（略歴ご参照）

２）社外取締役（監査等委員）　黒井　義博　（略歴ご参照）

※2025年６月26日開催予定の定時株主総会における選任を条件とします。

 

２． 退任予定取締役４名

１）取締役　　　　　　　　　　小林　裕輔

２）取締役　　　　　　　　　　高木　俊幸

３）社外取締役（監査等委員）　井上　孝司

４）社外取締役（監査等委員）　中島　淑雄

 

＜新任取締役候補者　略歴＞

１）近縄　一成

【生年月日】　1970年１月８日生

【略　　歴】　1997年４月　九州松下電器株式会社（現：パナソニック コネクト株式会社）　入社

2014年４月　パナソニックプレシジョンデバイス株式会社　インクジェット事業統括

2018年１月　武藤工業株式会社　開発・生産本部　東京開発センター長

2019年４月　同社　LFP事業部　開発センター長

2020年４月　同社　執行役員

2022年４月　同社　取締役

2023年６月　同社　常務取締役（現任）

 

２）黒井　義博

【生年月日】　1954年８月18日生

【略　　歴】　1977年４月　三菱商事株式会社　入社

2010年４月　同社　理事

2010年７月　三菱自動車工業株式会社　執行役員

2016年６月　同社　専務執行役員

2018年４月　河西工業株式会社　専務執行役員

2020年６月　日本板硝子株式会社　社外取締役

 

（ご参考）

2025年６月26日以降の役員体制予定

代表取締役社長　　　　　　礒邊　泰彦

取締役　　　　　　　　　　鴨居　和之

取締役　　　　　　　　　　世羅　政則

取締役　　　　　　　　　　山崎　浩太郎

取締役　　　　　　　　　　近縄　一成

取締役　　　　　　　　　　髙山　芳之

社外取締役（監査等委員）　坂本　弘子

社外取締役（監査等委員）　大坪　和敏

社外取締役（監査等委員）　黒井　義博