○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

18

 

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

当社グループの主力事業である自動車業界では、期間の前半では国内自動車メーカーにおいて「認証不正問題」による生産停止が発生するなど影響がありました。また、原材料価格や労務費上昇などを背景に価格負担の見直し対応も広がり始めました。一方で、各国の長引くインフレや金融引き締め策に伴う消費者の買い控え、EVシフトの広がりによる競争の激化は継続しております。

このような状況の中、当社グループでは全体としてはバックミラーの販売数量は前年並みでした。日本国内や北米において生じた原材料やエネルギー価格の高騰、賃上げ実施などはコストアップ要因となりましたが、販売価格の見直しなどにより一部の費用の回収が進展しました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

・日本

　自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円（1.4％）増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円（10.0％）の増加となりました。

 

・アジア

　タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて604百万円（1.9％）減少し、30,624百万円となりました。営業利益は、タイ及び中国で売上高が減少したものの、為替換算の影響により、4,169百万円となり、前連結会計年度に比べて37百万円（0.9％）の増加となりました。

 

・北米

　メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて4,501百万円（19.6％）増加し、27,456百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,454百万円となり、前連結会計年度に比べて507百万円（53.5％）の増加となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,205百万円となり、前連結会計年度に比べて4,604百万円（4.4％）の増加となりました。

　また、営業利益は8,861百万円となり、前連結会計年度に比べて524百万円（6.3％）の増加、経常利益は9,906百万円となり、前連結会計年度に比べて590百万円（6.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円（1.0％）の増加となりました。

 

（次期の見通し）

　次期の事業環境は、国内自動車産業の回復基調の中、米国トランプ政権による関税リスクの増大とそれに伴う輸出用車両の生産台数減少が懸念され、事業活動や業績への影響が予想されます。また、各国の金融引き締め策の影響などにより、自動車需要の減退、地政学的分断によるエネルギーや原材料価格の更なる高騰など、世界規模での景気悪化も懸念されます。

　このような事業環境において当社では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化や変化に追随した効率的な事業運営を目指し、収益構造改革を進めてまいります。その一環として本年４月より一部組織変更を行いました。事業環境変化のスピードに合わせ、事業の核となる営業部門及び調達部門を独立させ、専門的且つ横断的にグローバルで舵取りができる体制へ見直しを図りました。また、新規事業及び新商品の早期創出に向け、各部門に分散していた開発リソースの集約をするとともに、外部技術の積極的な活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的な投資を図ってまいります。

 

連結業績予想につきましては、売上高106,000百万円、営業利益は8,000百万円、経常利益は9,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,800百万円を予想しております。為替レートにつきましては、１ドル143円を想定しております。

なお、本数値には米国の関税政策による影響を含んでおりません。

 

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、115,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,711百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,286百万円増加、受取手形及び売掛金が2,011百万円増加、電子記録債権が275百万円増加、有形固定資産が1,420百万円増加、投資有価証券が726百万円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、23,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,872百万円増加、電子記録債務が126百万円減少、賞与引当金が77百万円増加、長期リース債務が57百万円増加、繰延税金負債が128百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、92,261百万円となり前連結会計年度末に比べて6,195百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益5,943百万円、為替換算調整勘定が2,573百万円増加、剰余金の配当が2,082百万円、その他有価証券評価差額金が525百万円減少したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して3,838百万円増加し、当連結会計年度末には45,179百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,842百万円（前連結会計年度は11,917百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9,857百万円、減価償却費4,148百万円、売上債権の増加1,704百万円、仕入債務の増加1,311百万円、受取利息及び配当金463百万円、法人税等の支払額2,444百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,501百万円（前連結会計年度は2,974百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出5,085百万円、定期預金の払戻による収入4,814百万円、有形固定資産の取得による支出4,237百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円、投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,051百万円（前連結会計年度は6,165百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額2,079百万円、非支配株主への配当金の支払額943百万円によるものであります。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定しております。また、中間配当及び期末配当の年２回にて剰余金の配当を行うことを基本とし、配当金の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

今後も内部留保は長期的な視点で新規分野への事業展開、及び既存事業のグローバル展開、設備投資や研究開発投資等に充当し、収益性強化と持続的成長に努めていく所存であります。

 

上記方針を踏まえ、当事業年度2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり120円とし、中間配当の90円と合わせて年間210円を予定しております。

次期の配当は、中間配当として１株当たり105円、期末配当として105円、年間210円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。）

 

 

 

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　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

区別

社名

事業の内容

区別

社名

事業の内容

連結

子会社

㈱村上開明堂九州

バックミラー製造販売

非連結

子会社

㈱村上開明堂

　ビジネスサービス

人材派遣

㈱村上開明堂化成

樹脂製品卸販売

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATED LTD.

バックミラー製造販売

㈱エイジー

バックミラー製造販売

Murakami Germany GmbH

マーケット調査及び分析

㈱村上エキスプレス

一般貨物自動車運送事業

 

 

㈱村上開明堂東日本

バックミラー・

ランプ製造販売

 

 

Murakami Manufacturing

U.S.A.Inc.

バックミラー製造販売

 

 

Murakami Manufacturing

Mexico, S.A. de C.V.

バックミラー製造販売

 

 

嘉興村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

 

 

佛山村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

 

 

天津村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

 

 

Murakami Manufacturing

(Thailand)Co.,Ltd.

バックミラー製造販売

 

 

MURAKAMI AMPAS

(THAILAND)CO.,LTD.

バックミラー製造販売

 

 

Murakami Mold Engineering

(Thailand)Co.,Ltd.

金型の製造販売

 

 

Murakami Corporation

(Thailand) Ltd.

バックミラー設計・

生産準備の請負業務

 

 

PT.Murakami

Delloyd Indonesia

バックミラー製造販売

 

 

 

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,290

47,576

受取手形及び売掛金

14,576

16,588

電子記録債権

1,021

1,297

商品及び製品

1,363

1,599

仕掛品

1,863

1,716

原材料及び貯蔵品

6,216

6,459

その他

2,381

3,401

貸倒引当金

△37

△40

流動資産合計

70,677

78,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,846

22,859

減価償却累計額及び減損損失累計額

△12,624

△13,748

建物及び構築物（純額）

9,222

9,110

機械装置及び運搬具

34,464

37,233

減価償却累計額及び減損損失累計額

△28,286

△30,393

機械装置及び運搬具（純額）

6,177

6,839

工具、器具及び備品

29,752

31,700

減価償却累計額及び減損損失累計額

△28,052

△29,704

工具、器具及び備品（純額）

1,700

1,996

土地

5,961

6,072

リース資産

366

509

減価償却累計額及び減損損失累計額

△263

△311

リース資産（純額）

102

197

建設仮勘定

1,448

1,817

有形固定資産合計

24,613

26,033

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

327

220

その他

894

956

無形固定資産合計

1,222

1,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,558

4,831

投資不動産

1,737

1,739

減価償却累計額及び減損損失累計額

△265

△269

投資不動産（純額）

1,471

1,469

退職給付に係る資産

1,351

1,440

繰延税金資産

1,027

1,044

その他

893

930

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

10,301

9,716

固定資産合計

36,137

36,927

資産合計

106,814

115,526

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,256

12,129

電子記録債務

986

860

リース債務

23

76

未払法人税等

1,046

1,016

製品保証引当金

297

325

賞与引当金

1,117

1,194

役員賞与引当金

30

32

その他

3,975

4,393

流動負債合計

17,733

20,029

固定負債

 

 

リース債務

82

139

繰延税金負債

1,359

1,488

役員退職慰労引当金

329

321

退職給付に係る負債

1,142

1,182

資産除去債務

49

49

その他

52

52

固定負債合計

3,015

3,235

負債合計

20,748

23,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,426

3,447

利益剰余金

68,171

72,032

自己株式

△1,656

△1,619

株主資本合計

73,106

77,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

1,945

為替換算調整勘定

6,729

9,303

退職給付に係る調整累計額

672

647

その他の包括利益累計額合計

9,873

11,896

非支配株主持分

3,085

3,338

純資産合計

86,065

92,261

負債純資産合計

106,814

115,526

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

104,601

109,205

売上高合計

104,601

109,205

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

88,524

91,941

売上原価合計

88,524

91,941

売上総利益

16,076

17,263

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

1,032

1,012

役員報酬

380

440

従業員給料

2,631

2,792

賞与引当金繰入額

269

293

役員賞与引当金繰入額

30

32

退職給付費用

56

△12

福利厚生費

590

633

旅費交通費及び通信費

234

281

支払手数料

837

1,028

減価償却費

414

392

その他

1,262

1,508

販売費及び一般管理費合計

7,740

8,402

営業利益

8,336

8,861

営業外収益

 

 

受取利息

214

332

受取配当金

100

131

受取地代家賃

141

147

受取ロイヤリティー

272

325

助成金収入

57

99

開発業務受託料

207

45

その他

184

376

営業外収益合計

1,179

1,458

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

賃貸費用

37

36

寄付金

21

7

為替差損

120

293

その他

11

68

営業外費用合計

200

413

経常利益

9,316

9,906

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

93

14

投資有価証券売却益

224

47

特別利益合計

318

61

特別損失

 

 

固定資産処分損

63

111

関係会社株式評価損

74

－

特別損失合計

138

111

税金等調整前当期純利益

9,496

9,857

法人税、住民税及び事業税

2,487

2,615

法人税等調整額

132

323

法人税等合計

2,620

2,939

当期純利益

6,875

6,918

非支配株主に帰属する当期純利益

988

974

親会社株主に帰属する当期純利益

5,887

5,943

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

6,875

6,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,221

△525

為替換算調整勘定

2,888

2,795

退職給付に係る調整額

472

△24

その他の包括利益合計

4,582

2,244

包括利益

11,458

9,163

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,258

7,966

非支配株主に係る包括利益

1,199

1,196

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,165

3,435

66,094

△2,088

70,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,320

 

△1,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,887

 

5,887

自己株式の取得

 

 

 

△2,174

△2,174

自己株式の処分

 

△30

 

77

47

自己株式の消却

 

△2,528

 

2,528

－

譲渡制限付株式報酬

 

60

 

 

60

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

2,489

△2,489

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

△8

2,077

431

2,499

当期末残高

3,165

3,426

68,171

△1,656

73,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,249

4,052

200

5,502

2,918

79,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,174

自己株式の処分

 

 

 

 

 

47

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

60

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,221

2,677

472

4,371

166

4,538

当期変動額合計

1,221

2,677

472

4,371

166

7,038

当期末残高

2,471

6,729

672

9,873

3,085

86,065

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,165

3,426

68,171

△1,656

73,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,082

 

△2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,943

 

5,943

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△29

 

38

8

自己株式の消却

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

50

 

 

50

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

20

3,860

37

3,919

当期末残高

3,165

3,447

72,032

△1,619

77,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,471

6,729

672

9,873

3,085

86,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

50

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△525

2,573

△24

2,023

253

2,276

当期変動額合計

△525

2,573

△24

2,023

253

6,195

当期末残高

1,945

9,303

647

11,896

3,338

92,261

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,496

9,857

減価償却費

4,124

4,148

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△62

△7

製品保証引当金の増減額（△は減少）

34

17

賞与引当金の増減額（△は減少）

85

63

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△1

2

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23

2

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

△334

△457

受取利息及び受取配当金

△315

△463

支払利息

9

7

有形固定資産処分損益（△は益）

△30

96

関係会社株式評価損

74

－

売上債権の増減額（△は増加）

453

△1,704

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,032

118

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,252

1,311

受取保険金

△10

△2

その他

320

△1,199

小計

13,648

11,794

利息及び配当金の受取額

283

399

利息の支払額

△8

△9

補助金の受取額

57

99

保険金の受取額

10

2

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,072

△2,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,917

9,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,961

△5,085

定期預金の払戻による収入

3,966

4,814

有形固定資産の取得による支出

△3,667

△4,237

有形固定資産の売却による収入

255

94

無形固定資産の取得による支出

△36

△40

無形固定資産の売却による収入

149

－

投資有価証券の売却による収入

338

55

その他

△19

△102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,974

△4,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,600

－

自己株式の取得による支出

△2,174

△0

配当金の支払額

△1,317

△2,079

非支配株主への配当金の支払額

△1,032

△943

その他

△40

△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,165

△3,051

現金及び現金同等物に係る換算差額

930

1,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,707

3,838

現金及び現金同等物の期首残高

37,632

41,340

現金及び現金同等物の期末残高

41,340

45,179

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月25日）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

50,418

31,228

22,954

104,601

104,601

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

50,418

31,228

22,954

104,601

104,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,031

2,899

7

4,938

4,938

計

52,450

34,127

22,962

109,539

109,539

セグメント利益

2,542

4,132

946

7,621

7,621

セグメント資産

38,872

30,991

15,335

85,200

85,200

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,104

1,335

582

4,023

4,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,471

1,149

845

3,466

3,466

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,125

30,624

27,456

109,205

109,205

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

51,125

30,624

27,456

109,205

109,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,662

3,399

4

5,065

5,065

計

52,787

34,023

27,460

114,271

114,271

セグメント利益

2,795

4,169

1,454

8,419

8,419

セグメント資産

40,862

34,356

17,560

92,778

92,778

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,971

1,400

687

4,059

4,059

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,612

1,007

978

4,598

4,598

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,621

8,419

セグメント間取引消去

1,345

1,107

全社費用（注）

△629

△666

連結財務諸表の営業利益

8,336

8,861

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：百万円）

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,200

92,778

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△10,953

△10,881

全社資産（注）

32,567

33,629

連結財務諸表の資産合計

106,814

115,526

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

 

（単位：百万円）

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

4,023

4,059

100

89

4,124

4,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,466

4,598

50

103

3,516

4,701

（注）　減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

 

１株当たり純資産額

7,175.82

円

１株当たり当期純利益

493.73

円

　

 

１株当たり純資産額

7,681.55

円

１株当たり当期純利益

513.64

円

　

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

86,065

92,261

普通株式に係る純資産額（百万円）

82,980

88,922

差額の内訳(百万円)　非支配株主持分

3,085

3,338

普通株式の発行済株式数（株）

12,100,000

12,100,000

普通株式の自己株式数（株）

536,129

523,834

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

11,563,871

11,576,166

 

２.　１株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,887

5,943

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,887

5,943

期中平均株式数（株）

11,924,162

11,571,316

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。