１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億69百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、１２月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、２０２４年１０月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。
これらの結果２０２５年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においては国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高20億64百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益92百万円（前年同期比 18.5%増）となりました。
（専門店事業部）
自転車業界におきましても、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しており、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。2024年度の専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、オンライン販売による販売経路の拡大、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。２０２３年１２月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。
2025年度は、昨年度より増強している、高単価であり社会的需要の高まっている電動自転車を主軸に、在庫の削減を行いより利益の追求できる商材へのシフトを行って参ります。
今後、旗艦店である、ららぽーと豊洲店及びさいたま新都心店へさらなるリソースの集約を行い40年継続した信頼と実績をお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億23百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失24百万円（前年営業利益7百万円）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業では、売却が１件ありました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高6億81百万円（前年同期比339.8％増）、営業利益1億36百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、２８億８８百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、純資産は１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１１億７百万円（前事業年度末比1億30百万円減）、固定資産は１７億８１百万円（前事業年度末比14百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増加、商品５億84百万円の減少、差入保証金１億４９百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１３億６４百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。負債のうち流動負債は７億９７百万円（前事業年度末比3億94百万円減）、固定負債は５億６７百万円（前事業年度末比2億60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億50百万円の減少、長期借入金２億59百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ４億７９百万円増加して６億５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は５億７５百万円（前事業年度は２２百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産５億８４百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は１０百万円（前事業年度は５億８７百万円の支出）となりました。主な要因としましては、差入保証金２４百万円の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１億７百万円（前事業年度は３億７１百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億５０百万円の減少、長期借入金２億８０百万円の増加によるものであります。
2025年の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の動きがみられる一方、原料燃料供給や物価高による個人消費の鈍化等の状況にあり、格段の利益を獲得するのは難しい状況に有ります。
このような状況下、当社の2026年３月期の業績予想は売上高２５億３百万円（前年同期比25.7%減）営業利益１億１５百万円（前年同期比44.7%増）、経常利益９６百万円（前年同期比37.7%増）、当期純利益４４百万円（前年同期比46.1%増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社国際的事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注) １ セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注) １ セグメント利益の調整額△126,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,083千円であり、セグメント資産の調整額411,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額2,464千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。