１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（当連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで続いていたデフレ経済からインフレ経済への転換点となりました。雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の伸長により個人消費に若干の持ち直しが見られ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復が見られましたが、依然として実質賃金の伸びを上回る物価高は続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。
そのような中、当社グループは、当連結会計年度におきましても社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。
また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。
しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取り組んでまいります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9％増の83億45百万円となりました。利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8％減の1億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益1億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3％減の1億55百万円となりました。
②報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、営業収益が前年同期間と比較して1.9％増の82億70百万円となりました。営業利益は、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、コスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、前年同期間と比較して52.9％減の62百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部の顧客で業務取扱量が増加したものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して6.1％減の２億77百万円になりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から1百万円減少し、3百万円の営業損失となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の9億86百万円となりました。営業利益は、労務コストの削減に努めたものの、最低賃金の改定などによるコスト増加が響き、前年同期間から20百万円減少し、2百万円の営業損失となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円（4.0％）減少し、95億16百万円となりました。
この主な要因は、売掛金及び契約資産が53百万円、前払費用が66百万円増加した一方で、現金及び預金が２億72百万円、有形固定資産が１億３百万円、投資有価証券が１億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（19.2％）減少し、21億66百万円となりました。
この主な要因は、流動負債の「その他」が68百万円、長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が47百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（1.7％）増加し、73億49百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により１億55百万円、為替換算調整勘定が75百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、17億98百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億80百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億58百万円（前年同期間対比４億９百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が１億94百万円（前年同期間対比32百万円の資金減）、減価償却費が３億56百万円（前年同期間は３億46百万円）あった一方で、資金減少要因として退職給付に係る負債の減少が47百万円、「その他」が42百万円あったほか、子会社清算損益85百万円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は87百万円（前年同期間対比１億２百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として子会社の清算による収入が１億90百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億43百万円（前年同期間対比52百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が３億65百万円（前年同期間は４億81百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。
今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、前連結会計年度においても重点的に取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。
翌期の見通しにつきましては、連結営業収益は86億円、連結営業利益は2億円、連結経常利益は2億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億80百万円となっております。特に利益面につきましては、前連結会計年度において事業構造改革に向けたプロジェクトで立案し、実行してきた首都圏の基幹営業所における営業総利益率改善のための施策の効果を顕在化させることに加え、当社の強みであるアセンブリ作業においてこれまで以上の効率化に努め、営業原価を抑制することによって、見通しを上回る業績となるように取組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の適用状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業
[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額17,125千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△617,626千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△590,852千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
該当事項はありません。