１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………19
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
①2025年３月期の経営成績
（単位：百万円）
当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。当連結会計年度において、HR-tech engageは前期比増収となったものの、国内求人サイトにてエン転職の投資抑制により利用企業が減少し前期比減収、また、海外事業においては契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響（925百万円の減少）から、売上高は65,678百万円（前期比2.9％減）となりました。総費用は、HR-tech engageや人材紹介を中心に人員増強を行い人件費は増加しましたが、前期まで積極的な投資をしていた広告宣伝費が減少となった結果、59,785百万円（前期比4.3％減）となりました。
これらの結果、営業利益は5,892百万円（前期比14.2％増）、経常利益は5,943百万円（前期比10.7％増）となりました。また、特別利益で株式会社タイミーの投資有価証券売却により、投資有価証券売却益5,437百万円の計上、営業外費用で支払手数料332百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,628百万円（前期比81.8％増）となりました。
②主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（HR-Tech engage）
2024年7月に新コンセプト「すべての人の、仕事選びに」としてブランド刷新を行い、転職、アルバイト・パート、新卒等あらゆる仕事選びを支え、当社が大切にしてきた「入社後活躍」を実現していくブランドとして定義しました。また当社の企業クチコミサイトの連携も行い「エンゲージ会社の評判」としてこれまで以上に多面的な情報収集を可能とし、ミスマッチのない仕事選びのサポート実現を目指しました。
新ブランドのもと、求職者獲得を目的としたプロモーションを実施した結果、会員数は555万人（昨年対比+181万人）と増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用アカウント数は68万件、公開求人数は211万件と国内トップクラスの採用サービスとして成長を続け、売上高が増加しました。一方で掲載求人数、求職者数を活かした十分なマッチングの創出が出来ず、計画を下回ることとなりました。
これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比34.3％増の9,657百万円となりました。
（人財プラットフォーム）
求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施した結果、会員数は433万人（昨年対比+51万人）に増加しました。今期はミドルの転職を中心にハイキャリア層の採用需要は高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高が増加しました。
これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比10.1％増の7,806百万円となりました。
（国内求人サイト）
エン転職において効率化を目指し、広告宣伝費を減らしたことで利用企業が減少した結果、売上高が減少となりました。派遣会社向け求人サイトでは大手派遣企業が出稿を抑えており、売上高が減少となりました。一方、新卒向けのスカウト型求人サイトは新卒採用におけるスカウト型採用の広まりを背景に売上高が増加となりました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比15.0％減の25,000百万円となりました。
（国内人材紹介）
エンエージェントは期初に新卒を多く増員しましたが、既存人員に対しての新卒社員数が多く生産性向上に苦戦し、売上高が減少となりました。
エンワールド・ジャパンではハイキャリア層の採用需要の高まり、またコンサルタントの生産性向上により売上高が増加となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比0.2％増の9,895百万円となりました。
（海外事業）
インドIT派遣は契約形態を見直したことで売上高の計上方法が一部グロス計上からネット計上変更と（前期比925百万円の減収）、IT需要も前連結会計年度並みで推移したことにより減収となりました。
ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、ベトナムは中国・アメリカの景気影響を受け、国内の景況感が回復せず売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前期比12.6％減の10,148百万円となりました。
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,968百万円増加し、56,942百万円となりました。
このうち流動資産は6,029百万円増加し、37,089百万円となりました。これは現金及び預金が5,712百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円増加し、未収消費税等が301百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,938百万円増加し、19,853百万円となりました。これは、投資有価証券が1,040百万円、ソフトウエアが810百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,510百万円増加し、19,323百万円となりました。このうち流動負債は2,410百万円増加し、16,540百万円となりました。これは未払法人税等が1,767百万円、未払金が327百万円、前受金が242百万円が増加したこと等によるものであります。また、固定負債は100百万円増加し、2,783百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,457百万円増加し、37,618百万円となりました。これは主に自己株式の減少による増加21百万円、配当金の支払3,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7,628百万円、為替換算調整勘定が627百万円増加したこと等によるものです。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,405百万円増加し、23,584百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,062百万円のプラス（前連結会計年度は6,430百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,982百万円、減価償却費2,782百万円、売上債権の増加による減少113百万円、未払金の増加額110百万円、前受金の増加額114百万円、法人税等の支払額2,058百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、843百万円のマイナス（前連結会計年度は4,060百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出3,767百万円、定期預金の預入による支出5,828百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入5,341百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,021百万円のマイナス（前連結会計年度は7,855百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,021百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額11,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
【中長期的な見通し】
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による労働力不足が急速に進んでおります。当社グループは今後、更なる雇用の流動性の高まりや人材獲得競争の激化に加え、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化や選別が一層進むものと考えております。
労働力不足は労働供給の制約から生産およびサービス提供機会の減少、そして経済成長鈍化に繋がることから、企業による人材獲得競争はより激しさを増しております。また一方で、企業は賃上げや離職防止施策の強化、リスキリング対策や各種制度の充実に努めています。結果、特定の業種や地域で人手が極端に不足するなどの労働市場のミスマッチが起きており、中小企業を中心に採用難や人件費高騰などによる倒産も増加傾向にあります。
今後も労働供給の構造的課題はさらに深刻になり、それに伴い、求職者においては転職志向の変化による業界を跨いだ転職が促進されるものと考えております。企業においては事業継続にも影響を及ぼす人材獲得競争がより活発化し、更なる雇用の流動性の高まりとともに二極化が進むものと思われます。
また、海外人材ビジネス市場環境は、当社グループが展開しているインド、ベトナムはともに中長期的に高い経済成長が見込まれております。人口が多く平均年齢も若く、IT・テクノロジー分野を中心に市場成長期待及び同分野の人材ニーズは依然として高く、インド、ベトナムの成長期待は引き続き高いものとみております。
2027年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定し収益拡大を図ってまいりました。その間、事業環境は急速に変化し経営方針および事業戦略など、中期経営計画の大幅な見直しが必要となりました。深刻化する人材不足は、社会にとって大きな課題です。人と組織の問題解決を使命とする当社グループにとっては、成長の機会でもあります。
当社グループは、新たな経営体制に移行し、事業ポートフォリオの再構築およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化や経営の意思決定の更なる迅速化を図ってまいります。事業活動を通じ人と企業のより良い出会いを生み出し、社会の活力向上に貢献する役割を果たし、企業価値向上に努めてまいります。
【次期の見通し】
2026年３月期の業績計画は、売上高62,200百万円（前期比5.3％減）、営業利益2,800百万円（前期比52.5％減）、経常利益2,983百万円（前期比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（前期比72.9％減）を予定しております。
2026年3月期は、採用決定率の高いエン転職を中心に再強化し、再成長を目指す変革の1年としております。
事業再構築および成長に資する先行投資をおこなうことから減収減益の計画としております。
今後のより具体的な見通し並び戦略は、先行投資の効果を踏まえつつ、2025年11月（第2四半期決算発表時）以降に公表予定です。
当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。
また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。
2026年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は24円00銭を予定しております。
※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。
※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
New Era India Consultancy Pvt, Ltd.
Future Focus Infotech Pvt, Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
Focus Infotech Labors Supply Services
株式会社ゼクウ
エンSX株式会社
株式会社VOLLECT
従来、連結子会社であった株式会社Brocanteは吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったFocus Infotech Labors Supply Servicesは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度においてエンSX株式会社は新規設立したため、株式会社VOLLECTは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
株式会社Hajimari
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他５社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① HR Tech engage
HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 人財プラットフォーム
人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 国内求人サイト
国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
④ 国内人材紹介
国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ 海外事業
海外事業は、ベトナム・インドを中心に、求人サイトの運営や人材紹介サービスの提供、人材派遣サービスの提供をしております。人材派遣については、専門職等の人材需要がある顧客に対して、人材の派遣をすることにより、顧客から派遣手数料を得ております。派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、求人サイトの運営及び人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容等は③及び④と同様であります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社では、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社が展開するフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継させたことによる譲渡益を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 特別調査費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社連結海外子会社（中国現地法人）であった英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,308,822株、当連結会計年度2,282,133株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,297,800株、当連結会計年度2,268,400株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年５月14日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準ならびに資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容