１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、事業体制の再構築を推進しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期 営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期 経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。
なお、第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。
その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。
その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。
引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。
その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。
今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。
(リフォーム関連事業)
2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。
同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、2024年10月から2025年３月の業績は売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。
（福祉サービス事業）
2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。
ＭＡＧパートナーズ株式会社およびその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。
その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。
（旅行事業）
2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。
同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計期間年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。
当連結会計期間年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。
これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度 830百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。
投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度 153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度 764百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026年3月期における世界経済は、インフレ圧力の緩和や観光・物流の回復など一部に明るい兆しが見られるものの、引き続き地政学的リスクの長期化や、金利上昇に伴う消費マインドの冷え込み、エネルギー・原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、国内においても労働人口の減少や人件費の上昇、円安基調の継続によるコスト増が企業経営に影響を与えており、引き続き慎重な動向の注視が必要な局面と認識しております。
こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。
食肉卸事業
引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。
酒類製造事業
原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。
教育関連事業
引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。
リフォーム関連事業
修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。
福祉サービス事業
施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。
旅行事業
インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。
当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡し、食品流通事業から撤退した事等が原因で1,649,270千円の重要な営業損失を計上し、３期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302,226千円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194,942千円となりました。
結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830,841千円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は不要と考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。
（注） 減価償却費の調整額、減損損失の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（報告セグメントの追加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。
第３四半期連結会計期間において、株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。
第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。
（報告セグメントに属する主要な製品の異動）
第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
当社は、以下のとおり、元代表取締役に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、当社の請求を全面的に認容する判決が言い渡されました。
１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、元代表取締役である福村康廣氏が、当社の取締役会及び株主総会の承認を経ることなく、自己の役員報酬を独断で増額して受領した行為及び当社の資金を自己の口座に無断で出金した行為について、当該行為が不法行為に該当すると判断し、損害賠償請求訴訟を提起しておりました。
これに対し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、当社の主位的請求を全面的に認容する旨の判決が言い渡されました。
２．訴訟を提起した者の概要
(1)名 称 株式会社エルアイイーエイチ
(2)所在地 東京都中央区銀座八丁目９番13号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下岡 寛
３．訴訟の内容
(1)内 容
①福村康廣氏が、当社の取締役会決議に反し、自己の銀行口座に２億円を出金した行為について、不法行為に基づ
く損害賠償として１億3,200万円（返還未了額１億2,000万円＋弁護士費用相当額）及び遅延損害金の支払を請求。
②福村康廣氏が、役員報酬を月額１億円に独断で増額し受領した行為について、損害額１億775万7,602円及び弁護
士費用相当額を加えた１億1,853万3,362円及び遅延損害金の支払を請求。
(2)訴訟の目的の価額
合計 ２億5,053万3,362円及び遅延損害金
(3)判決内容
上記請求額全額について、裁判所は当社の主張を全面的に認容し、被告に対し仮執行付きの支払を命じました。
訴訟費用は全額被告負担とされました。
４．今後の見通し
当社といたしましては、裁判所により当社の主張が全面的に認められたことを重く受け止めております。
本判決に基づき、元代表取締役からの支払いを受けた場合、②の金額のうち１億円程度が特別利益として計上される可能性がありますが、現時点では未回収であり、控訴等の手続きによる影響も見込まれることから、業績への影響は未定です。