○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(期中における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………13

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………14

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

昨今の世界経済は、米国をはじめとした各国の関税政策の影響が懸念される中、不確実性が一層高まっています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクに加え、世界的なインフレ圧力の高まりにより世界経済の先行きが一層不透明となっております。日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、世界経済の減速懸念や原材料価格の上昇といった要因が景気の下振れリスクとして依然存在しております。

また、為替市場では、各国の金融政策の違いが影響し、当年度前半は円安基調が続いていました。しかし、円高が急速に進む場面もあり、為替相場は激しい変動を繰り返しています。そのため、今後の動向を予測することが極めて困難な状況となっています。

 

このような市況の中で、当社の主力であるASIC(顧客専用LSI)においては、需要減少による一時的な在庫調整局面にあるものの、引き続きAIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。

ASSP(特定用途向けLSI)においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新が進展している状況の下、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro PTY. LTD.(以下、Morse Micro社という)との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化を進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。

引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、中長期の持続的な成長を目指してまいります。

 

当連結会計年度の経営成績につきましては、アミューズメント事業においてLSIの需要が減少したことASIC事業において受託開発売上(NRE売上)が堅調に推移したものの、顧客の在庫調整によりLSIの需要が減少したことにより、売上高は42,326百万円(前年同期比27.0%減)、営業利益は2,190百万円(前年同期比60.1%減)となりました。

経常利益は受取利息が275百万円発生したこと、投資事業組合に係る投資有価証券評価益が206百万円発生したこと等により2,608百万円(前年同期比24.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、SiTime Corporation株式の一部売却による投資有価証券売却益が7,705百万円あった一方で、固定資産除却損が1,326百万円、投資有価証券評価損が919百万円それぞれ発生したこと等により5,371百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

<資産>

当連結会計年度末における総資産は149,940百万円(前連結会計年度末に比べ23,329百万円の増加)となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が5,080百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が26,012百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7,229百万円減少しております。

 

<負債>

当連結会計年度末における負債は31,699百万円(前連結会計年度末に比べ7,762百万円の増加)となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、繰延税金負債が9,171百万円増加した一方で、未払法人税等が1,408百万円減少しております。

<純資産>

当連結会計年度末における純資産は118,241百万円(前連結会計年度末に比べ15,567百万円の増加)となりました。

主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が17,416百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が3,922百万円減少しております。

 

(投資有価証券 SiTime Corporation株式の時価評価による影響について)

当社が保有するSiTime Corporation(以下「SiTime社」という)株式について、前連結会計年度末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更となり、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、連結貸借対照表においては、投資有価証券の額が1千億円を超える水準となり、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しております。あわせて、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となりました。

当社として、SiTime社株式については、当社の中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を含む成長投資及び株主還元に活用する方針です。

今後においても、SiTime社株式の売却によって得られる資金は、事業の成長投資及び株主還元に充当し、最適な経営資源の配分により中長期における持続的成長に向けた事業構造改革を推進する考えであります。既存事業の強化に加え、産業機器や通信インフラ等の成長分野をターゲットとして新規事業の立ち上げを推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,612百万円の減少(前連結会計年度末は4,442百万円の増加)となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、136百万円の支出(前連結会計年度末に対し8,511百万円のマイナス)となりました。

 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,726百万円の支出(前連結会計年度末に対し11,887百万円のマイナス)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が8,067百万円あった一方で、投資有価証券売却益が7,705百万円、売上債権の増加が5,080百万円、法人税等の支払額が4,169百万円あったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,590百万円の収入(前連結会計年度末に対し3,376百万円のプラス)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が8,708百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が2,299百万円あったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,511百万円の支出(前連結会計年度末に対し2,119百万円のマイナス)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が5,621百万円、配当金の支払額が1,994百万円あったことによるものです。

 

 

(4)今後の見通し

〔中長期の取り組み〕

今後の中長期においては、主力のアミューズメント事業と、ビジネスモデルの異なるASIC事業、ASSP事業の三つの事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、次世代を担う新たな事業の育成にも注力し、さらなる成長力と収益構造の強化を図っていく考えです。

各事業においては、国内はもとより、北米、アジアを中心とした海外展開を推進するとともに、新技術の獲得、当社技術との融合、最先端技術によるソリューションの創造、新市場・顧客の開拓などを狙いとして、国内外の大学との共同研究開発や、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業に対しての事業投資や戦略的提携を推進し、独自性のあるビジネスの創出と事業化につなげていく考えです。

また、投資家との対話を重視するとともに、安定配当と自己株式取得を中心に株主還元の強化を図り、経営基盤の磐石化を図ります。

中長期で目指す姿としては、収益力と資本効率性の目標としてROE8%以上を達成し、企業価値の向上を図ることで、市場評価の目標としてPBR1倍以上を達成できるよう取り組んでまいります。

 

① アミューズメント事業

主力事業であるアミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化することで、さらなるサービスの向上に努めるとともに、シェア獲得や製品の安定供給のため、パートナー企業や製造委託先等との情報連携や生産体制の強化を図り、サプライチェーン全体が盤石なものとなるように取り組むことで、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。

② ASIC事業

ASIC事業については、これまでの主力であったコンシューマ機器分野やOA機器分野等を中心とした事業展開に、産業機器分野と通信インフラ分野を新たな成長ターゲットとして加え、引き続き事業の拡大に取り組みます。今後は、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器・FA機器・通信インフラ機器向けの製品開発を進め、順次量産化してまいります。あわせて、国内に加え海外(北米・アジア地域)における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における継続的な増収増益を目指します。

③ ASSP事業

ASSP事業においては、オーストラリアのMorse Micro社との戦略的提携による通信ビジネスの本格量産化を進めております。この通信ビジネスにおいては、当社がこれまで培ってきた有線通信技術と、約1kmの非常に長い通信距離と低消費電力を実現したMorse Micro社の無線通信技術によって、LSIやモジュールを提供し顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を進めております。

あわせて、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業に対しての事業投資や戦略的提携を推進し、日本国内及び海外(北米・アジア地域)において、新市場の開拓や新製品の開発を積極的に推進することで、新規事業の事業化を目指します。

 

2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は420億円(前年同期比0.8%減)、営業利益は30億円(前年同期比37.0%増)、経常利益は27億円(前年同期比3.5%増)、SiTime Corporation株式の一部売却による投資有価証券売却益を35億円見込んだことにより親会社株主に帰属する当期純利益は40億円(前年同期比25.5%減)を見込んでおります。

2026年3月期の配当予想につきましては、上記の2026年3月期の連結業績予想値と中長期の経営状況の見通し等から、2025年3月期と同額の1株当たり年間140円の配当を予想しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準に基づき連結財務諸表及び財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用については、国内外の会計基準制定や適用動向等について常時情報を収集しておりますが、当面は日本基準に基づき連結財務諸表及び財務諸表を作成いたします。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

28,059,864

20,830,306

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

10,473,989

15,554,626

 

 

商品及び製品

1,775,070

2,344,448

 

 

仕掛品

1,448,520

1,902,784

 

 

原材料及び貯蔵品

219,600

180,879

 

 

未収入金

3,140,105

2,327,726

 

 

その他

1,083,970

550,300

 

 

貸倒引当金

△71,571

△88,651

 

 

流動資産合計

46,129,550

43,602,421

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

348,239

349,265

 

 

 

 

減価償却累計額

△201,376

△226,133

 

 

 

 

建物(純額)

146,862

123,132

 

 

 

工具、器具及び備品

4,895,109

5,483,345

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,917,655

△4,150,936

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

977,454

1,332,409

 

 

 

建設仮勘定

639,958

715,534

 

 

 

その他

1,215,850

1,125,654

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,181,587

△1,047,319

 

 

 

 

その他(純額)

34,262

78,335

 

 

 

有形固定資産合計

1,798,538

2,249,411

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

564,542

658,548

 

 

 

その他

1,160

548

 

 

 

無形固定資産合計

565,703

659,096

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

75,623,395

101,636,005

 

 

 

長期前払費用

1,605,545

990,610

 

 

 

繰延税金資産

34,132

28,625

 

 

 

その他

854,071

774,703

 

 

 

投資その他の資産合計

78,117,145

103,429,945

 

 

固定資産合計

80,481,386

106,338,453

 

資産合計

126,610,936

149,940,875

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,508,130

3,083,074

 

 

未払金

2,186,832

1,957,173

 

 

未払法人税等

2,476,620

1,067,742

 

 

賞与引当金

719,163

459,484

 

 

工事損失引当金

94,000

478,160

 

 

その他

628,076

916,982

 

 

流動負債合計

8,612,823

7,962,618

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

14,454,860

23,626,597

 

 

その他

869,515

110,257

 

 

固定負債合計

15,324,376

23,736,855

 

負債合計

23,937,199

31,699,473

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,840,313

4,840,313

 

 

資本剰余金

9,359,915

9,359,915

 

 

利益剰余金

57,210,333

59,052,286

 

 

自己株式

△9,544,485

△13,467,420

 

 

株主資本合計

61,866,076

59,785,094

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37,553,803

54,970,705

 

 

為替換算調整勘定

2,989,119

3,049,581

 

 

その他の包括利益累計額合計

40,542,922

58,020,286

 

非支配株主持分

264,737

436,020

 

純資産合計

102,673,736

118,241,401

負債純資産合計

126,610,936

149,940,875

 

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

57,942,966

42,326,428

売上原価

46,498,104

34,500,117

売上総利益

11,444,862

7,826,311

販売費及び一般管理費

5,961,601

5,636,298

営業利益

5,483,260

2,190,012

営業外収益

 

 

 

受取利息

261,620

275,238

 

受取配当金

187,461

54,510

 

受取派遣料

141,713

 

投資有価証券評価益

206,589

 

投資事業組合運用益

3,211

 

為替差益

252,857

111,819

 

雑収入

76,513

3,569

 

営業外収益合計

923,378

651,727

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,359

10,627

 

債権売却損

21,638

 

持分法による投資損失

2,914,315

 

投資事業組合運用損

22,544

 

投資事業組合管理費

115,182

 

自己株式取得費用

25,361

 

寄付金

2,000

49,255

 

雑損失

7,897

10,401

 

営業外費用合計

2,950,210

233,372

経常利益

3,456,428

2,608,368

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

7,705,261

 

関係会社株式売却益

5,524,005

 

持分変動利益

1,053,898

 

特別利益合計

6,577,904

7,705,261

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

469,373

1,326,568

 

投資有価証券評価損

887,058

919,651

 

関係会社株式評価損

454,230

 

特別損失合計

1,810,661

2,246,219

税金等調整前当期純利益

8,223,671

8,067,410

法人税、住民税及び事業税

3,656,039

2,808,259

法人税等調整額

95,961

△133,063

法人税等合計

3,752,001

2,675,195

当期純利益

4,471,669

5,392,214

(内訳)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

4,486,913

5,371,919

 

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△15,243

20,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35,508,331

17,416,902

 

為替換算調整勘定

917,662

95,997

 

持分法適用会社に対する持分相当額

839,582

 

その他の包括利益合計

37,265,575

17,512,900

包括利益

41,737,245

22,905,114

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

41,747,340

22,849,283

 

非支配株主に係る包括利益

△10,095

55,831

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,840,313

9,359,915

61,364,420

△8,298,764

67,265,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,727,365

 

△1,727,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,486,913

 

4,486,913

自己株式の取得

 

 

 

△3,934,976

△3,934,976

自己株式の処分

 

19,449

 

75,110

94,560

自己株式の消却

 

△2,614,144

 

2,614,144

持分法の適用範囲の変動

 

 

△4,318,939

 

△4,318,939

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,594,695

△2,594,695

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△4,154,086

△1,245,721

△5,399,807

当期末残高

4,840,313

9,359,915

57,210,333

△9,544,485

61,866,076

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,045,472

5,223,695

7,269,167

74,535,052

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,727,365

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,486,913

自己株式の取得

 

 

 

 

△3,934,976

自己株式の処分

 

 

 

 

94,560

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

△4,318,939

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,508,331

△2,234,576

33,273,755

264,737

33,538,492

当期変動額合計

35,508,331

△2,234,576

33,273,755

264,737

28,138,684

当期末残高

37,553,803

2,989,119

40,542,922

264,737

102,673,736

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,840,313

9,359,915

57,210,333

△9,544,485

61,866,076

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,997,401

 

△1,997,401

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,371,919

 

5,371,919

自己株式の取得

 

 

 

△5,595,077

△5,595,077

自己株式の処分

 

32,165

 

107,412

139,577

自己株式の消却

 

△1,564,729

 

1,564,729

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,532,564

△1,532,564

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,841,953

△3,922,934

△2,080,981

当期末残高

4,840,313

9,359,915

59,052,286

△13,467,420

59,785,094

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37,553,803

2,989,119

40,542,922

264,737

102,673,736

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,997,401

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,371,919

自己株式の取得

 

 

 

 

△5,595,077

自己株式の処分

 

 

 

 

139,577

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,416,902

60,461

17,477,363

171,283

17,648,646

当期変動額合計

17,416,902

60,461

17,477,363

171,283

15,567,665

当期末残高

54,970,705

3,049,581

58,020,286

436,020

118,241,401

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

8,223,671

8,067,410

 

減価償却費

524,275

709,323

 

長期前払費用償却額

758,542

658,128

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,692

17,079

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△14,608

△259,653

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△116,643

384,159

 

受取利息及び受取配当金

△449,082

△329,749

 

支払利息

4,359

10,627

 

持分法による投資損益(△は益)

2,914,315

 

投資事業組合運用損益(△は益)

△3,211

22,544

 

為替差損益(△は益)

△650,004

95,786

 

固定資産除却損

469,373

1,326,568

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△7,705,261

 

投資有価証券評価損益(△は益)

887,058

713,062

 

関係会社株式売却損益(△は益)

△5,524,005

 

関係会社株式評価損益(△は益)

454,230

 

持分変動損益(△は益)

△1,053,898

 

売上債権の増減額(△は増加)

△120,512

△5,080,636

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

854,383

△984,920

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,836,322

574,944

 

その他の資産の増減額(△は増加)

9,585,645

1,644,322

 

その他の負債の増減額(△は減少)

△1,016,883

240,859

 

その他

△649

25,217

 

小計

10,885,339

129,811

 

利息及び配当金の受取額

437,754

323,920

 

利息の支払額

△4,359

△10,627

 

法人税等の還付額

3,599

41

 

法人税等の支払額

△3,161,364

△4,169,761

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,160,970

△3,726,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△2,899,799

△418,828

 

有形固定資産の売却による収入

1,136

 

有形固定資産の取得による支出

△943,705

△2,299,225

 

無形固定資産の取得による支出

△168,290

△184,591

 

投資有価証券の売却による収入

8,708,470

 

投資有価証券の取得による支出

△1,301,798

△869,367

 

関係会社株式の売却による収入

7,031,172

 

長期前払費用の取得による支出

△918,808

△706,215

 

差入保証金の回収による収入

1,243

210

 

差入保証金の差入による支出

△1,064

△16,798

 

その他

△584,884

△624,199

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

214,063

3,590,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△3,935,369

△5,621,227

 

配当金の支払額

△1,725,411

△1,994,651

 

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

274,832

115,451

 

その他

△6,790

△11,398

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,392,739

△7,511,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,460,529

35,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,442,823

△7,612,189

現金及び現金同等物の期首残高

20,717,240

25,160,064

現金及び現金同等物の期末残高

25,160,064

17,547,875

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(期中における連結範囲の重要な変更)

LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.は、当連結会計年度において新たに出資したため連結の範囲に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場株式等の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。

当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて157,099千円、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて762,551千円の評価損をそれぞれ認識しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

(単位:円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,639.82

6,901.20

1株当たり当期純利益

242.30

306.27

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,486,913

5,371,919

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,486,913

5,371,919

普通株式の期中平均株式数(株)

18,518,152

17,539,774

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

役員の異動

(1) 退任予定取締役

岩間 郁夫(いわま いくお)

倉本 雅史(くらもと まさし)

(2) 退任予定監査役

松島 昭(まつしま あきら)

(3) 異動予定日

2025年6月20日