１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
以上の結果、連結売上高は2,340,110千円（前年同期比1.0％減)、連結営業損失は357,816千円（前年同期は380,359千円の営業損失）、経常損失356,663千円（前年同期は384,808千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は412,068千円（前年同期は545,124千円の当期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
直営事業につきましては不採算店舗を閉鎖するなど収益改善に取り組んできたほか、全体の運営経費の削減を進めてきました。売上原価につきましては、電力会社の変更や運送業者の一元化などコスト削減に努めているものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。こうした状況に対処するため、人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳正運営など収益改善に取り組みましたが、計画どおりの収益が確保できず、結果として大きな営業損失となりました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗につきましては、酷暑の影響もあり売上が伸び悩む局面もありましたが、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、消費者ニーズに合った商品開発を行うなど売上向上に取り組みました。一方で、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰から原価率の高止まりが続いており、売上向上を図るとともに生産体制の効率化により原価率の低減を図り収益改善に取り組みましたが、売上高が前年を下回り結果として減収減益となりました。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗につきましては、販売体制強化、効率化や季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率を高める施策に取り組むとともに、主力のОＥМ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上と原価率低減に取り組みました。一方で、原材料費や光熱費等の高騰の影響から計画どおりの収益が確保できない状況が続き、結果として減収減益となりました。
この結果、スイーツ事業につきましては、セグメント売上高は2,167,207千円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失は304,066千円（前年同期は198,468千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
新規の商品開発による納入業者の獲得も進めており、インバウンド向けの需要についてのマーケティングを行い、通期で安定的な収益を確保することができました。
この結果、美容ヘルスケア事業につきましては、セグメント売上高は177,322千円、セグメント利益は165,356千円となりました。
なお、美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ172,897千円増加し、778,450千円となりました。これは主として、現金及び預金が269,891千円増加し、売掛金及び契約資産が65,280千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,622千円増加し、482,750千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が9,464千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,433千円減少し、483,748千円となりました。これは主として、買掛金が35,488千円、未払金が95,886千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,763千円減少し、596,582千円となりました。これは主として、長期借入金が6,005千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ337,937千円増加し、189,696千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円計上し、また、第三者割当増資及び減資により資本金138,600千円減少し、資本剰余金が888,606千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ269,891千円増加し、369,526千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、419,188千円の支出（前連結会計年度は309,199千円の支出）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額65,279千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失398,806千円、未払金の減少額100,286千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,705千円の支出（前連結会計年度は185,845千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13,709千円、敷金及び保証金の差入による支出14,073千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、711,786千円の収入（前連結会計年度は214,687千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入50,000千円、長期借入れによる収入676,100千円、株式の発行による収入742,894千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出7,930千円、長期借入金の返済による支出726,105千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23,173千円によるものであります。
今後の経済環境につきましては、原材料価格やエネルギー価格の上昇などにより物価高騰が続くなか、インバウンド需要や賃上げ等による消費購買力の回復に期待はあるものの、先行きは不透明で依然として厳しい状況が続くと予測されます。このような状況にあって当社グループは、昨年すすめた洋菓子のヒロタ１００周年事業による販管費コストの大幅な増加による赤字幅拡大に対して事業の見直しを行い、赤字事業である直営事業、新規開発事業からの早期の撤退を実行します。また流通事業についても物流費の高騰、販路の制約の中で、田口食品株式会社との協業により事業の効率化による収益力の回復を目指していきます。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,928百万円、営業利益114百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円を見込んでおります。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において357,816千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象を解消し、収益力の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に特化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益を取っていき下期での黒字化を目指します。
（洋菓子のヒロタ）
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。
＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。
従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△181,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額58,056千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額192千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額918千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,110千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
２. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
（2）セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は2025年５月14日付の取締役会において、本社の移転について決議いたしました。
１.目的
今後の事業展開における業務の機動的かつ効率的な運営を図るため、親会社である株式会社ASHDと同ビル内に移転することとしました。
２.移転の概要
３.本社移転手続き
2025年６月27日開催予定の定時株主総会において定款変更
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行っていきます。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直販事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に特化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益を取っていき下期での黒字化を目指します。
（洋菓子のヒロタ）
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。
＜美容ヘルスケア事業＞
（ＭＥＸ商事）
美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。