○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………	5
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………	7
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………	10
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン減税、子育てエコホーム支援事業等の政策がある一方、建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。

このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心に、一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。

これらの結果、当事業年度の売上高は14,771,438千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は591,307千円（同126.2％増）、経常利益は524,347千円（同148.4％増）、当期純利益は550,784千円（同264.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売数が高まったことにより１棟当たりの販売単価が上昇した結果、引渡棟数、売上高は、前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うことで、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。

これらの結果、引渡棟数は295棟（前年同期比23棟増）、売上高は12,431,179千円（同10.1％増）、営業利益は997,899千円（同65.0％増）となりました。

なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数８棟、売上高320,824千円、営業利益6,532千円が含まれております。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、集客面においてＷＥＢ広告の活用などを積極的に行い、様々なアプローチから受注獲得に取り組み、多様な顧客ニーズに柔軟に対応できるプランを提案するなど、受注棟数の増加を目指しておりましたが、残念ながら需要は伸びず、売上、利益は前年実績より減少いたしました。今後につきましては、モデルハウスを活用して新たなニーズの掘起こしと提案力を強化し、魅力ある住宅作りにつなげていく所存です。また、早期受注・早期着工・早期引渡を目標に、変化するお客様の価値観・行動様式に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化し収益力の向上に努めてまいります。

これらの結果、引渡棟数は85棟（前年同期比15棟減）、売上高は2,227,247千円（同9.7％減）、営業利益は139,850千円（同17.1％減）となりました。

なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数３棟、売上高72,399千円、営業利益3,352千円が含まれております。

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は３戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

これらの結果、売上高は113,011千円（前年同期比52.1％減）、営業損失は22,864千円（前年同期は営業損失32,575千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同期比）	引渡棟数	（前年同期）
分譲住宅事業［うち土地分譲］	12,431,179	（10.1％）	295	（272）
分譲住宅事業［うち土地分譲］	［286,701］	［38.0％］	［6］	［4］
注文住宅事業	2,227,247	（△9.7％）	85	（100）
その他	113,011	（△52.1％）	3	（5）
合計	14,771,438	（5.6％）	383	（377）

（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は9,278,918千円となり、前事業年度末に比べて2,276,318千円増加しました。これは主に、販売用不動産が257,828千円減少した一方、仕掛販売用不動産が1,639,852千円増加、現金及び預金が776,344千円増加したことによるものであります。

固定資産は339,941千円となり、前事業年度末に比べて542,741千円減少しました。これは主に、建物が431,332千円減少、土地が117,021千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は9,618,860千円となり、前事業年度末と比較して1,733,577千円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は5,532,920千円となり、前事業年度末に比べて1,688,368千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,328,500千円増加、未払法人税等が266,080千円増加したことによるものであります。

固定負債は112,069千円となり、前事業年度末に比べ455,586千円減少しました。これは主に、長期借入金が460,113千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,644,990千円となり、前事業年度末に比べて1,232,782千円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は3,973,869千円となり、前事業年度末と比べて500,794千円増加しました。これは、当期純利益を550,784千円計上したこと及び配当金の支払を49,990千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度末は44.0％）となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により736,508千円を使用、投資活動により840,371千円を獲得、財務活動により672,481千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ776,344千円増加し、当事業年度末には3,122,556千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、736,508千円（前年同期は791,359千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,382,024千円、固定資産売却益301,658千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の計上825,647千円、仕入債務の増加168,602千円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、840,371千円（前年同期は411,634千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入847,915千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、672,481千円（前年同期は592,219千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入7,866,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出6,537,500千円、長期借入金の返済による支出602,308千円があったことによるものであります。

(4) 今後の見通し

住宅業界におきましては、金利上昇の懸念や資材価格高騰による住宅価格の値上げが続く中、立地や価格でバランスの取れた戸建住宅の潜在需要は、底堅く推移するものと見込んでおります。しかしながら、米国新政権の関税政策の影響で国内外の経済情勢は、急速に不透明感が増しております。国内では、建設技能労働者不足に加え、労務費の高騰並びに時間外労働規制の適用による影響等、今後、労働力人口の減少が見込まれる中、人材の確保と育成が喫緊の課題と考えております。このような状況の下、事業戦略を支える重要な柱として「人材戦略」を展開し、より強靭な経営基盤を構築します。「人材戦略」では、サステナビリティ経営の推進に向けた多様な人材の獲得と育成強化、エンゲージメント向上に繋がる働きやすい環境と人材の能力を最大化しうる制度構築を進めてまいります。

さらには、協力会社を含めた施工体制の整備などにより、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図ってまいります。取引先との共存共栄については、価格交渉機会を確保し、コミュニケーションを一層強化してまいりました。今後も公平・公正な取引を通じて、信頼関係の構築に努めてまいります。

当社では、このような経営環境の下、主力の分譲住宅事業においては、東急東横線沿線エリアを中心に、地域に密着した営業活動を展開することで、用地取得の強化や既存営業エリアの深耕を進めるとともに、企業の認知度の向上に努めてまいります。また、高品質、低価格な分譲住宅の企画・開発に注力し、地域特性に合わせたプラン・価格を設定することで、資産回転率の向上に注力してまいります。

注文住宅事業におきましては、引き続き広告宣伝の強化を図り、展示場内モデルハウスを活用し、顧客との接点を強化するとともに企業知名度、及びブランド力の向上を図ってまいります。

以上を踏まえまして、当社の次期業績見通しは、以下のように見込んでおります。

2026年３月期業績予想は、売上高は17,500百万円（当事業年度比18.5％増）、営業利益は800百万円（当事業年度比35.3％増）、経常利益は700百万円（当事業年度比33.5％増）、当期純利益は500百万円（当事業年度比9.2％減）としております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

(1) 貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,446,212	3,222,556
契約資産	194,714	251,716
販売用不動産	958,189	700,360
仕掛販売用不動産	3,256,657	4,896,509
前渡金	99,867	122,750
前払費用	35,606	47,182
未収還付法人税等	63	－
その他	11,290	37,842
流動資産合計	7,002,600	9,278,918
固定資産
有形固定資産
建物	590,407	159,074
車両運搬具	42,181	43,392
工具、器具及び備品	51,663	54,604
土地	251,979	134,958
減価償却累計額	△157,394	△166,693
有形固定資産合計	778,836	225,336
無形固定資産
ソフトウエア	4,236	8,472
無形固定資産合計	4,236	8,472
投資その他の資産
長期前払費用	3,997	2,212
繰延税金資産	49,077	63,482
その他	46,535	40,438
投資その他の資産合計	99,610	106,132
固定資産合計	882,683	339,941
資産合計	7,885,283	9,618,860

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	422,140	613,626
短期借入金	2,842,500	4,171,000
１年内返済予定の長期借入金	216,088	73,913
リース債務	3,337	3,403
未払金	86,798	85,453
未払法人税等	12,458	278,538
契約負債	113,543	135,483
預り金	20,597	35,557
賞与引当金	124,120	132,950
株主優待引当金	2,834	2,880
その他	134	115
流動負債合計	3,844,552	5,532,920
固定負債
長期借入金	564,633	104,520
リース債務	2,975	7,549
その他	47	－
固定負債合計	567,655	112,069
負債合計	4,412,207	5,644,990
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金
資本準備金	104,880	104,880
資本剰余金合計	104,880	104,880
利益剰余金
利益準備金	9,529	9,529
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,204,473	3,705,267
利益剰余金合計	3,214,003	3,714,797
自己株式	△687	△687
株主資本合計	3,473,075	3,973,869
純資産合計	3,473,075	3,973,869
負債純資産合計	7,885,283	9,618,860

(2) 損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	13,987,887	14,771,438
売上原価	12,609,918	12,992,919
売上総利益	1,377,969	1,778,518
販売費及び一般管理費
役員報酬	113,960	109,560
給料手当及び賞与	195,664	181,449
賞与引当金繰入額	35,180	32,860
販売手数料	397,353	437,320
株主優待引当金繰入額	2,834	2,880
減価償却費	8,102	8,826
租税公課	101,381	130,340
その他	262,027	283,973
販売費及び一般管理費合計	1,116,502	1,187,211
営業利益	261,466	591,307
営業外収益
受取利息	22	1,412
受取家賃	4,389	4,334
解約手付金収入	5,500	－
違約金収入	－	1,000
その他	2,400	1,698
営業外収益合計	12,312	8,444
営業外費用
支払利息	61,641	73,805
その他	1,075	1,599
営業外費用合計	62,716	75,404
経常利益	211,061	524,347
特別利益
固定資産売却益	－	301,658
特別利益合計	－	301,658
特別損失
固定資産除却損	－	358
特別損失合計	－	358
税引前当期純利益	211,061	825,647
法人税、住民税及び事業税	55,397	289,267
法人税等調整額	4,372	△14,404
法人税等合計	59,769	274,862
当期純利益	151,291	550,784

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　土地購入費		6,234,462	49.4	6,474,282	49.8
Ⅱ　材料費		714,350	5.7	697,970	5.4
Ⅲ　労務費		657,649	5.2	719,967	5.5
Ⅳ　外注加工費		4,677,994	37.1	4,728,619	36.4
Ⅴ　経費		325,461	2.6	372,078	2.9
合計		12,609,918	100.0	12,992,919	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,093,173	3,102,703	△687	3,361,775	3,361,775
当期変動額
剰余金の配当					△39,992	△39,992		△39,992	△39,992
当期純利益					151,291	151,291		151,291	151,291
当期変動額合計	－	－	－	－	111,299	111,299	－	111,299	111,299
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,204,473	3,214,003	△687	3,473,075	3,473,075

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,204,473	3,214,003	△687	3,473,075	3,473,075
当期変動額
剰余金の配当					△49,990	△49,990		△49,990	△49,990
当期純利益					550,784	550,784		550,784	550,784
当期変動額合計	－	－	－	－	500,794	500,794	－	500,794	500,794
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,705,267	3,714,797	△687	3,973,869	3,973,869

(4) キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	211,061	825,647
減価償却費	20,209	20,079
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,506	8,830
株主優待引当金の増減額（△は減少）	223	46
受取利息及び受取配当金	△23	△1,413
支払利息	61,641	73,805
固定資産売却益	－	△301,658
固定資産除却損	－	358
契約資産の増減額（△は増加）	95,576	△57,002
棚卸資産の増減額（△は増加）	621,712	△1,382,024
仕入債務の増減額（△は減少）	△210,856	168,602
契約負債の増減額（△は減少）	5,231	21,939
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43,906	△32,089
その他の流動負債の増減額（△は減少）	16,502	29,234
その他	△190	8,346
小計	878,499	△617,297
利息及び配当金の受取額	23	1,413
利息及び保証料の支払額	△56,957	△80,110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,205	△40,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	791,359	△736,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399,949	△1,632
有形固定資産の売却による収入	－	847,915
無形固定資産の取得による支出	△833	△5,419
敷金及び保証金の差入による支出	△12,261	△1,044
敷金及び保証金の回収による収入	1,409	562
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411,634	840,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,558,500	7,866,000
短期借入金の返済による支出	△6,178,000	△6,537,500
長期借入れによる収入	279,000	－
長期借入金の返済による支出	△178,200	△602,308
社債の償還による支出	△30,000	－
リース債務の返済による支出	△3,517	△3,701
配当金の支払額	△40,002	△50,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592,219	672,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,495	776,344
現金及び現金同等物の期首残高	2,558,707	2,346,212
現金及び現金同等物の期末残高	2,346,212	3,122,556

(5) 財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲住宅事業（注）４	注文住宅事業（注）４	計	その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,285,897	2,466,201	13,752,098	235,788	－	13,987,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,285,897	2,466,201	13,752,098	235,788	－	13,987,887
セグメント利益又は損失（△）	604,860	168,769	773,630	△32,575	△479,588	261,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲住宅事業（注）４	注文住宅事業（注）４	計	その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,431,179	2,227,247	14,658,426	113,011	－	14,771,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,431,179	2,227,247	14,658,426	113,011	－	14,771,438
セグメント利益又は損失（△）	997,899	139,850	1,137,749	△22,864	△523,577	591,307

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	868.44円	993.66円
１株当たり当期純利益	37.83円	137.72円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

868.44円

993.66円

１株当たり当期純利益

37.83円

137.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,473,075	3,973,869
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,473,075	3,973,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,999,228	3,999,228

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（千円）	151,291	550,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	151,291	550,784
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,228	3,999,228

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。