１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間においては、17年ぶりに日本銀行は政策金利を0.5％に引き上げマイナス金利政策を解除した一方、米国はトランプ政権のもと実質ＧＤＰは2025年１～３月期にマイナス成長を記録した期間でありました。当社グループの主要顧客が属する金融業界においては業務プロセスのＤＸ化が本格化してきており、大手生命保険会社ではAI-OCRによる書類の読取・データ化、生成ＡＩの活用による顧客対応メモの自動作成さらには顧客のデータに基づく最適保険商品の組合せ提案等、先進的なデジタル技術の導入が進んでいます。銀行業務においても行内の業務プロセスの改善・効率化を図るため、ＡＩチャットボットの導入、証券会社では生成ＡＩによるＡＩオペレーターの新ＮＩＳＡ等の問合せに対する会話形式の応答サービスが実現し始めており、金融業界においても着実に生成ＡＩの導入による業務の効率化や顧客対応の高度化が進展しつつあります。
また、政府の資産所得倍増プランが推進されるなか、生命保険各社においては従来の死亡、入院介護の発生に備えた保障型の商品に加えて、資産形成型商品に対するニーズの高まりに対応した変額保険・変額個人年金保険の新商品投入が拡大しました。一方、銀行・証券会社は事業承継・財産承継・Ｍ＆Ａのコンサルティング業務の推進、自社株対策や信託、遺言作成支援業務をデジタル活用しながら実行する等、人生100年時代・大相続時代の幕開けに合わせた金融業界における新たな展開が始まったと言えます。
当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指しています。昨今の金融機関の金融ＤＸ・ＭＸ(Management Transformation)に対するニーズの高まりを捉え、また政府が推進している資産運用立国実現プランにも明記されている金融機関における顧客本位の業務運営の一助となるべく、2025年９月期～2027年９月期の３カ年を対象とする中期経営計画の１年目として、生命保険会社を中心とした既存顧客に新サービスの提供および銀行・証券会社を対象にした新規顧客開拓活動を展開しているところであります。
当中間連結会計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当中間連結会計期間の売上高は4,722,074千円（前年同期比10.5％増）と中間期として過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は383,775千円（前年同期比11.5%増）、経常利益は389,173千円（前年同期比11.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,096千円（前年同期比43.8%増）となり、いずれも前年同期を上回る段階利益の計上となりました。
② 生命保険会社向けでは、保険商品の設計書・申込書作成に係る営業支援システムや顧客管理システムの再構築プロジェクトが継続していることや、変額保険・変額個人年金保険をはじめとする資産形成型商品に対応した保険申込システム、さらに法人向け保険営業システムの受託開発等が好調でありました。それにより、生命保険会社向け売上は前年同期比で14.5%増となりました。
③ 銀行向けには、ゴールベースプランニングや相続・財産承継のシミュレーションを可能とするウェルスマネジメントプラットフォームの開発を継続的に行っています。地方銀行向けには、ライフプランシミュレーションやポートフォリオ提案を実現するためＣＲＭシステムとＡＰＩ連携した総資産管理営業ツールをリリースしました。また、銀行業界に対するプロモーション活動の強化により、複数の銀行から新規業務を受注しています。
④ 証券会社向けには、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションして資産運用を行うゴールベース資産管理システムの開発支援を継続的に行っているほか、ＩＦＡチャンネル向け資産管理プラットフォームの開発を受託しました。これにより、証券会社向け売上は前年同期比で76.5%増となりました。今後とも証券会社向けの業務拡大に向け潜在顧客への提案活動を強化していく方針です。
⑤ 生成ＡＩに関する取り組みとしては、東京大学松尾豊教授の研究室発スタートアップである株式会社Elithと業務提携し、生成ＡＩを活用して金融サービスを革新するシステム開発に着手しました。現在、決算書をAI-OCR技術を活用して画像認識を行い、企業経営者が保有する非上場株式の評価を効率化した上で総合資産管理や相続税の納税準備・財産分割に係る課題を見える化するシステムの開発に共同で取り組んでいます。さらに当社の主要顧客である生命保険会社向けに生成ＡＩを活用した事務手続きや管理業務を効率化する社内ＦＡＱシステムの開発を行いました。これにより、これまで有識者しか実行できなかったナレッジを瞬時に効率的に入手することが可能となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けに営業支援システムの再構築プロジェクトや変額個人年金保険を含む新商品に対応した設計書・申込書作成システムならびに法人向け保険営業システムの受託開発等の受注が好調でした。加えて、銀行向けウェルスマネジメントプラットフォームの継続的開発や地方銀行向け総資産営業ツールの提供、さらに証券会社向けにＩＦＡ向け資産管理プラットフォーム開発を行う等、受託開発分野の受注が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,722,074千円（前年同期比10.5％増）と中間期としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当中間連結会計期間は、システム開発受注の拡大に対応してプログラマー等を確保するための外注費が増加したことにより売上原価も増えましたが、売上総利益は1,156,578千円（前年同期比10.3%増）と売上高の伸びと同程度の増加率を確保することができました。一方、販管費及び一般管理費については772,802千円（前年同期比9.7%増）と前年同期に比べ68,213千円の増加に留まり、売上高の増加に比べて販管費及び一般管理費の増加が抑制されたことにより、営業利益は383,775千円（前年同期比11.5%増）と前年同期を上回る結果となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を12,481千円計上しました。また、営業外費用として支払利息を10,504千円計上した結果、経常利益は389,173千円（前年同期比11.9%増）となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等合計を130,954千円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は267,096千円（前年同期比43.8%増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて431,929千円増加し、6,092,494千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて297,520千円増加し、4,113,521千円となりました。これは主として現金及び預金が176,773千円、売掛金及び契約資産が151,797千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて134,409千円増加し、1,978,973千円となりました。これは主として投資有価証券が214,124千円増加した一方で、ソフトウエアが88,648千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,480千円増加し、2,427,863千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて184,598千円増加し、1,898,424千円となりました。これは主として未払法人税等が101,960千円、その他に含まれる未払消費税等が73,966千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて121,117千円減少し、529,438千円となりました。これは主として長期借入金が188,919千円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が67,100千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて368,448千円増加し、3,664,631千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を267,096千円、その他有価証券評価差額金の増加144,420千円、剰余金の配当43,007千円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて149,696千円増加し、1,565,574千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、528,656千円の収入（前年同期は174,269千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益398,051千円、減価償却費131,356千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63,860千円の支出（前年同期は93,668千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出39,906千円、有形固定資産の取得による支出17,099千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、315,099千円の支出（前年同期は26,225千円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出272,183千円、配当金の支払額42,916千円を計上したこと等によるものであります。
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。