１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や物価上昇による個人消費への圧迫のほか、米国の政策動向など海外経済の下振れリスクもあり、景気の先行きにつきましては依然不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。また、新しい事業領域への取り組みとして運営している『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましても、安定した売上を確保いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの総売上高は、7,968百万円（前期比104.5％）となりました（※１）。
収益面につきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました（※２）。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
【参考】事業別の状況（当連結会計年度）
※１ 当社グループの扱うサービスのうち、テレビ・ラジオ・新聞および雑誌を中心とする各種メディアを活用した広告の企画・立案・制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。また、地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。なお、「ヘルスケア事業」につきましては2024年３月末をもって事業を廃止いたしました。
※２ 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計期間末における総資産は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、2,216百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少と2024年10月１日付で株式会社メディア・エーシーを連結子会社としたことによる固定資産の増加とのれんの計上を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,021百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加と１年以内に返済予定である長期借入金および１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,741百万円となりました。また、長期借入金の返済のほか１年以内に返済予定である長期借入金の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、457百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,037百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払い、および、2025年１月６日に発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は52百万円（前連結会計年度は使用した資金50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65百万円、減損損失20百万円、仕入債務の減少額69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前連結会計年度は使用した資金５百万円）となりました。これは主に新規連結子会社の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は93百万円（前連結会計年度は使用した資金178百万円）となりました。これは主に自己株式の処分による収入80百万円、社債の発行による収入100百万円および配当金の支払25百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益/利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
５．事業利益は営業利益、受取利息および受取配当金の合計額で計算しております。
①今後の見通し
2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。
2024年の国内広告業界の売上高は、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に5兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。また、前述した社会のデジタル化を背景に、インターネット広告費は1兆5,817億円、前年比106.4％となり、依然として広告費全体の伸びを牽引する状況となりました。
このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進めております。また、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほか、リクルートやサステナビリティに関連した内容など多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。
当社グループはこれまで、お客様の経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを「マーケティングデザイン」と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。次年度（2026年3月期）以降につきましても、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。そして、これらの取り組みを強力に推進するため、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上
②地域資源を活用したプロモーション活動の展開
③コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進
④事業エリアの拡大
⑤強みを活かした多面的な取り組みの強化
⑥人材の高度化と組織的対応力の強化
なお、次期連結会計年度（2026年3月期）の当社グループ通期の業績につきましては、引き続き人流活発化や好調なインバウンド需要が見込めるほか、上記取組を進めることによる持続的成長に向けた戦略投資をこれまで以上に加速していくことを鑑み、総売上高8,300百万円、営業利益150百万円、経常利益170百万円を予想しております。
②利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、設備投資や販売強化等に関する資金需要の状況、業績の動向、ならびに内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。
当方針のもと、期末配当金につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で利益還元の充実を図ってまいりたいとの考えから、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討した結果、１株当たり６円といたしました。
また、次年度の配当金につきましても、安定配当の継続を重視し、グループを挙げて業績拡大と収益向上に努め、１株当たり６円とする予定です。
2025年３月期（第74期）期末配当金
１株につき金６円00銭（総額26,471,832円）
期末配当の効力発生日並びに支払開始日
2025年６月10日（火曜日）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性、ならびに国際的な資金調達を行っていないこと等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよびタウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理において特有の会計処理はございません。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
2024年12月23日に締結した吸収合併契約に基づき、当社の100％子会社である南放セーラー広告株式会社は、同じく当社の100％子会社である株式会社メディア・エーシーを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおきましては、既存事業の拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、この一環として、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーを2024年10月１日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。高知エリアにおきましては、南放セーラー広告株式会社が既に広告事業を展開しておりますが、この度、高知エリアで事業を展開する２社のシナジー効果をより向上させるため、南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、サービスの向上からグループ全体の収益改善に繋げてまいります。
２．合併の要旨
（1）吸収合併の日程
当社取締役会決議 2024年12月19日
吸収合併契約承認取締役会（当事会社） 2024年12月20日
吸収合併契約締結日 2024年12月23日
吸収合併契約承認臨時株主総会（当事会社） 2025年１月23日
吸収合併効力発生日（合併期日） 2025年４月１日
（2）合併の方式
南放セーラー広告株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メディア・エーシーは解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100％子会社間の吸収合併であるため、株式の発行または金銭等の割当はありません。
（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
南放セーラー広告株式会社は吸収合併後、商号を「株式会社adear」に変更し事業を継続いたします。
４．今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。