○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	２
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	４
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	７
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	８
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の活況化等により、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。一方、地政学リスクや為替変動はじめ、中国経済や米国新政権等、海外動向の影響が懸念され、景気の先行きは依然、不透明感な状況となっております。

このような状況下、多くの産業界では人手不足の状況が続いており、人材派遣や請負等の需要は引き続き堅調であり、特に当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、製造業を中心とする顧客企業からのニーズが強い状況であります。

技術者派遣の同業者間においても、人材確保は一大課題であり、競争激化の傾向が引き続き顕著である中、採用および育成において、技術商社を標榜する当社グループは、高度な技術だけでなく人間性の面も兼ね備えたテクノロジスト集団の形成に向け、日々取り組んでおります。

結果、当連結会計年度において、売上高は、技術力と提供サービス内容の評価等を背景にした単価上昇等から、小幅ながらも増収となりました。利益面では、全社的なコストダウン意識等、収益基盤の一層の強化策により、トップラインの伸長が反映され、全ての利益段階で高い率での増益となり、順調に推移しました。

以上により、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,393,007千円（前年同期比4.6%増）、営業利益329,228千円（前年同期比43.6%増）、経常利益330,073千円（前年同期比45.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益228,153千円（前年同期比39.3%増）の増収増益となりました。

なお、期初に掲げた今期の通期業績予想は、景気等先行き不透明感が続く中、顧客ニーズの高まりに向けた人材確保等の実現を強気に見て、主力の技術職知財リース事業を主軸に積極姿勢で、売上高3,750百万円と計画しておりましたが、当初予想程度までには至らず、9.5%下回る結果となりました。しかしながら、営業利益および経常利益については、僅かに届かずも計画値から大きくは乖離せず、最終利益段階である当期純利益においては中期経営計画を上回る結果となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,393,007千円（前期末比5.5％増）、セグメント利益は737,036千円（前期末比27.8％増）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

前連結会計年度は、コロナ禍の影響に端を発して一部の業務を休止しておりましたが、当連結会計年度より全業務休止状態が続いております。

（次期の見通し）

次期の国内経済情勢については、物価上昇は落ち着きを見せ、消費者マインドが徐々に回復方向に進むことが期待されるものの、全体的な景況感として金融政策の転換や地政学リスクの影響等、先行きを見通すことが依然として困難な状況です。

このような中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社で、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は引き続き旺盛とみられ、大手製造業の各社様から当社グループの派遣・請負への要請は底堅いものと見込んでおります。技術系人材が引き続き熾烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、施策を講じた採用活動の展開等、優秀な技術系人材の確保に注力してまいります。

併行して、技術力向上のための研修カリキュラムの強化および高い専門性だけでなく人間力を持つテクノロジストを育成するための独自の教育プログラムを構築し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。今後も引き続き、中期経営計画で掲げているテクノロジスト700人体制構築の達成に向けて取り組むべく、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力してまいります。

このような状況下、次期の連結業績予想は、売上高4,000百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円を見込んでおります。この予想数値は、2024年６月公表「事業計画及び成長可能性に関する事項」の中期経営計画に掲げた2026年３月期の目標数値を、最近の業績動向等を踏まえ見直したものです。

(2) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は2,217,882千円となり、前連結会計年度末より157,336千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加140,612千円によるものであります。

負債合計は798,926千円となり、前連結会計年度末より59,099千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の増加55,448千円があったものの、長期借入金の返済による減少78,466千円、未払金の減少22,086千円によるものであります。

純資産合計は1,418,955千円となり、前連結会計年度末より216,435千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上228,153千円によるものであります。この結果、自己資本比率は64.0％と前連結会計年度末の58.4％に比べ5.6ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,612千円増加（前年同期は26,626千円の増加）し、1,500,073千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は250,692千円（前年同期は159,483千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額81,940千円、売上債権の増加45,660千円等により資金の減少があったものの、法人税等の還付額25,158千円、税金等調整前当期純利益の計上330,073千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,700千円（前年同期は1,026千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1,361千円により資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入470千円及び敷金及び保証金の回収による収入3,764千円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は112,780千円（前年同期は131,830千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額39,648千円及び長期借入金の返済による支出78,466千円等により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	53.1	58.4	64.0
時価ベースの自己資本比率（％）	102.9	102.3	88.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.7	1.0	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	115.1	173.5	431.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,359,460	1,500,073
売掛金	459,508	476,122
契約資産	6,324	35,371
前払費用	73,380	54,480
その他	10,857	5,294
流動資産合計	1,909,531	2,071,342
固定資産
有形固定資産
建物	54,338	54,338
減価償却累計額	△17,845	△21,235
建物（純額）	36,492	33,103
工具、器具及び備品	32,850	33,023
減価償却累計額	△30,523	△31,970
工具、器具及び備品（純額）	2,326	1,052
有形固定資産合計	38,819	34,155
無形固定資産
ソフトウエア	904	665
その他	305	305
無形固定資産合計	1,210	970
投資その他の資産
投資有価証券	5,936	5,031
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	37,993	31,954
繰延税金資産	67,055	74,427
投資その他の資産合計	110,985	111,413
固定資産合計	151,014	146,539
資産合計	2,060,546	2,217,882

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	78,466	62,962
未払金	115,980	93,893
未払費用	59,847	49,371
未払法人税等	27,917	83,366
未払消費税等	59,775	61,451
預り金	16,166	16,301
賞与引当金	163,793	167,691
その他	176	98
流動負債合計	522,122	535,136
固定負債
長期借入金	82,857	19,895
退職給付に係る負債	253,046	243,895
固定負債合計	335,903	263,790
負債合計	858,026	798,926
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	253,771	255,905
利益剰余金	781,903	970,128
自己株式	△89,389	△86,189
株主資本合計	1,208,120	1,401,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,659	3,058
退職給付に係る調整累計額	△9,260	14,218
その他の包括利益累計額合計	△5,600	17,276
純資産合計	1,202,519	1,418,955
負債純資産合計	2,060,546	2,217,882

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,242,965	3,393,007
売上原価	2,191,129	2,242,902
売上総利益	1,051,835	1,150,105
販売費及び一般管理費	822,632	820,876
営業利益	229,203	329,228
営業外収益
受取利息	0	8
受取配当金	171	217
投資有価証券売却益	－	433
助成金収入	－	400
その他	232	410
営業外収益合計	404	1,470
営業外費用
支払利息	1,039	626
助成金返金額	2,142	－
営業外費用合計	3,181	626
経常利益	226,426	330,073
特別損失
減損損失	288	－
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	288	－
税金等調整前当期純利益	226,137	330,073
法人税、住民税及び事業税	64,007	109,026
法人税等調整額	△1,670	△7,105
法人税等合計	62,337	101,920
当期純利益	163,800	228,153
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	163,800	228,153

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	163,800	228,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△601
退職給付に係る調整額	4,354	23,479
その他の包括利益合計	4,349	22,877
包括利益	168,149	251,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	168,149	251,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	250,483	657,941	△92,162	1,078,097
当期変動額
剰余金の配当			△39,837		△39,837
親会社株主に帰属する当期純利益			163,800		163,800
自己株式の処分		3,287		2,772	6,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,287	123,962	2,772	130,023
当期末残高	261,834	253,771	781,903	△89,389	1,208,120


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,665	△13,615	△9,950	1,068,147
当期変動額
剰余金の配当				△39,837
親会社株主に帰属する当期純利益				163,800
自己株式の処分				6,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	4,354	4,349	4,349
当期変動額合計	△5	4,354	4,349	134,372
当期末残高	3,659	△9,260	△5,600	1,202,519

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	253,771	781,903	△89,389	1,208,120
当期変動額
剰余金の配当			△39,928		△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益			228,153		228,153
自己株式の処分		2,134		3,199	5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,134	188,224	3,199	193,558
当期末残高	261,834	255,905	970,128	△86,189	1,401,679


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,659	△9,260	△5,600	1,202,519
当期変動額
剰余金の配当				△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益				228,153
自己株式の処分				5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△601	23,479	22,877	22,877
当期変動額合計	△601	23,479	22,877	216,435
当期末残高	3,058	14,218	17,276	1,418,955

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	226,137	330,073
減価償却費	7,150	5,076
減損損失	288	－
受取利息及び受取配当金	△172	△226
支払利息	1,039	626
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△433
助成金収入	－	△400
固定資産除却損	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,248	3,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,725	14,327
売上債権の増減額（△は増加）	△21,999	△45,660
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	－
前払費用の増減額（△は増加）	△8,842	18,866
未払金の増減額（△は減少）	27,506	△22,367
未払費用の増減額（△は減少）	1,562	△10,476
未払消費税等の増減額（△は減少）	418	1,676
預り金の増減額（△は減少）	△6,607	135
その他	△2,470	12,313
小計	245,258	307,428
利息及び配当金の受取額	172	226
利息の支払額	△919	△581
助成金の受取額	－	400
法人税等の支払額	△85,028	△81,940
法人税等の還付額	－	25,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,483	250,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△935	△173
投資有価証券の売却による収入	－	470
敷金及び保証金の差入による支出	△403	△1,361
敷金及び保証金の回収による収入	311	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△98,282	△78,466
配当金の支払額	△39,608	△39,648
自己株式の処分による収入	6,060	5,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,830	△112,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,626	140,612
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,834	1,359,460
現金及び現金同等物の期末残高	1,359,460	1,500,073

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※　助成金返金額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

過年度に受け取った雇用調整助成金の返金額で、不当に請求及び受給したことによる返金ではありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,217,085	25,879	3,242,965	－	3,242,965
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,217,085	25,879	3,242,965	－	3,242,965
セグメント利益又は損失（△）	576,574	△4,021	572,553	△343,349	229,203
セグメント資産	1,099,789	11,350	1,111,139	949,406	2,060,546
その他の項目
減価償却費	3,741	－	3,741	3,408	7,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,000	－	1,000	△150	850

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△343,349千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（949,406千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（3,408千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
セグメント利益又は損失（△）	737,036	－	737,036	△407,807	329,228
セグメント資産	1,264,625	－	1,264,625	953,256	2,217,882
その他の項目
減価償却費	4,249	－	4,249	827	5,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173	－	173	－	173

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	150.58円	177.22円
１株当たり当期純利益	20.53円	28.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,800	228,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	163,800	228,153
普通株式の期中平均株式数（株）	7,978,440	7,998,415

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

該当事項はありません。