○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや訪日外国人需要の回復などにより緩やかな回復基調を示しましたが、エネルギー価格の高騰や円安の影響、さらには世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方で、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。

　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っております。

　当第３四半期累計期間においては、当社が保有する「SURFPOINT™」データベースおよび、「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上に注力いたしました。新たな取り組みとして、「どこどこJP」のAPIを「API Hub」に提供することで、開発者・企業による利用範囲の拡大を図り、利便性と接触機会の向上に寄与しております。また、大手飲食チェーンに対するポイントシステムの導入・リリースを実現し、当社IP Geolocationデータの利活用領域を拡大いたしました。

　さらに、コンテンツ管理マネージャー（CMS）でトップシェアを誇るWordPressにおいて、IP Geolocationが活用できるプラグインを提供したほか、IR動画メディア「IRTV」や、最新テクノロジーおよびデジタル社会に関連するニュースを扱うテクノロジーメディアサイト「GIZMODO」での動画公開、各種セミナーの開催などを通じて、当社およびサービスの認知向上にも努めております。

　これらの機能追加および認知向上策と並行し、自治体向けDXメニューの整備や、既存・新規顧客向けのポストCookie対策としての解析支援サービス、セールスマーケティング支援メニューの充実にも取り組み、積極的な営業を推進しております。

今後も引き続き、売上高、技術力および企業価値の向上に努めてまいります。

 

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は516,527千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は39,791千円（前年同四半期比26.6％減）、経常利益は40,667千円（前年同四半期比25.9％減）、四半期純利益は26,422千円（前年同四半期比36.7％増）となりました。

 

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけたデータベース利用サービス「SURFPOINT™」および、Webサイト訪問企業のリスト化や経路分析が可能な「らくらくログ解析」は、引き続き既存取引先による安定的な継続利用が見られ、売上は堅調に推移しております。特に「SURFPOINT™」は、金融庁による不正取引への監視強化を背景に、大手金融機関での採用が決定するなど、信頼性と実用性が評価され、仮想通貨取引業者や関連業種からの新規需要が増加しております。

　「SURFPOINT™」をWeb上で利用可能な「どこどこJP」は、各種機能追加（例：「匿名ネットワークアクセスレポート」「気象アクセスレポート」等）を通じたサービス品質の向上に加え、既存顧客への継続的なフォローアップ、自社主催セミナーや展示会への出展などの営業活動により堅調に推移しており、解約数の低減にも併せて効果がでております。この結果、当社が提供するサブスクリプションサービスである「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」の３サービス合計における売上高は、前年同四半期比で5.1％増となりました。

　ターゲティング広告配信サービス「どこどこad」は、第３四半期において計画通りの水準で推移いたしました。当社が前期来より展開しておりますDX支援メニューの提案活動により、既存顧客からのアップセルに成功した複数の案件を受注しております。また、Cookie規制を背景にCookieの代替として１st Party Data活用をフォーカスしたSSP（Supply Side Platform）との連携案件も当期においてスタートし、第４四半期以降も継続して売上が見込まれております。

　「てくてくスタンプ」については、大手飲食チェーン展開企業との案件が本格的にスタートし、堅調な稼働を見せております。これを契機に、類似する多店舗展開企業からの引き合いが増加しており、今後は飲食業界をはじめとする一般企業向けへの提案活動を強化してまいります。

　一方、「web制作・各種受託開発」では、第３四半期に計画されていたアプリケーション開発案件をすべて滞りなく納品・検収したものの、新規案件の獲得が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期比で減少となりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は516,527千円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は39,791千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

 

（その他事業）

当第３四半期累計期間において見込んでいた案件は獲得できず売上は発生しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して7,241千円減少し、700,787千円となりました。これは主に、売掛金が

40,543千円、前払費用が18,542千円増加した一方、現金及び預金が68,715千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して28,572千円増加し、49,273千円となりました。これは主に、長期前払費用が29,152千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して21,330千円増加し、750,060千円となりました。

 

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して6,793千円増加し、142,862千円となりました。これは主に、賞与引当金が6,222千円、前受金が6,638千円増加した一方、未払費用が1,784千円、その他に含まれる未払金が3,304千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して6,793千円増加し、145,202千円となりました。

 

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して14,537千円増加し、604,858千円となりました。これは主に、四半期純利

益の計上等により利益剰余金が10,862千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の業績予想につきまして、2024年８月14日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年５月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

（財務報告の枠組みに関する注記）

　四半期財務諸表は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

(注)web制作・各種受託開発サ-ビスについては、一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスと、一時点で移転される財

及びサ-ビスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サ-ビスは一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサ-ビスです。

 

　当第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．web制作・各種受託開発サ-ビスについては、一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスと、一時点で移転され

る財及びサ-ビスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サ-ビスは一定期間にわたり移転される財及びサ-ビスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサ-ビスです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来、「IP Geolocation事業」「IPアドレス移転事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期会計期間より「IP Geolocation事業」「その他事業」セグメントに変更しております。

　「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移転事業を含んでおります。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2024年7月1日から2025年6月30日までの第26期事業年度の第3四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2024年7月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の

　四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会

　計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業

　の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意

　を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対

　して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入

　手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項

　及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事

　項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半

　期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す

　る。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上