１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。
（経営成績）
当連結会計年度における売上高は9,811百万円(前期比＋17.0％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上原価は4,143百万円(前期比＋12.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は5,667百万円(前期比＋20.9％)、売上総利益率は57.8％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,644百万円(前期比＋13.0％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は23百万円(前年度は305百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は11百万円(前期比＋87.2％)、営業外費用は32百万円(前期比＋7.6％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は２百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,505百万円(前年度は692百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
特別利益として、71百万円計上しました。これは主に、2024年12月１日に連結子会社の株式会社VisionWiz（以下、「VisionWiz」）の株式100％を株式会社コドモン（以下、「コドモン」）に譲渡したことによるものです。（「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」参照）。
特別損失として、2,579百万円計上しました。第２四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損を140百万円計上しました。また、第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間において、減損損失を2,434百万円計上しました。これは、当社が保有するソフトウエア資産等及び株式会社スタジアムのグループ化の際に生じたのれん等について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、2,576百万円(前年度は610百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入社数が2025年３月時点で2,047社(306,655人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2025年３月時点で827社(83,047人)を突破するなど、好調に推移しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。
その中で、これらの需要に応えるための組織拡大に伴う人員増加や当社サービスの提供数増加により、売上原価及び販管費それぞれの人件費等及びシステム利用料が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に伴うソフトウエアの減価償却費が増加しました。
この結果、売上高は3,023百万円(前期比＋84.5％)、売上総利益は2,231百万円(前期比＋119.2％)、売上総利益率は73.8％(前期比＋11.7pt)、営業利益は648百万円(前年度は34百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。また、AIプラットフォーム事業発のプロダクトとしてのexaBase ロープレやexaBase 面談要約、連結子会社である株式会社ExaMDにおける認知症向けプロダクトへの開発先行投資、exaBase Studioを中心とした案件ポートフォリオの組み換えなどを推進し、AIプラットフォーム事業のビジネスモデル変革に着手しました。それに伴い、システム開発案件への一時的なリソース増強を行い、人件費等やシステム利用料などのコストが増加しました。
この結果、売上高は5,309百万円(前期比－1.0％)、売上総利益は2,948百万円(前期比－2.8％)、売上総利益率は55.5％(前期比－1.1pt)、営業利益は1,405百万円(前期比－12.6％)となりました。
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。前第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。なお、当社グループは株式会社スタジアムを前期の第２四半期連結会計期間から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
当連結会計年度においては、既存の営業代行事業に加え、AIによる電話品質の可視化・向上にむけた新規プロダクトであるDr.Telについて複数企業からの受注、また、大手企業での導入が始まるなど、Sales Techサービスを加速しました。
この結果、売上高は1,767百万円(前期比＋27.9％)、売上総利益は772百万円(前期比＋13.7％)、売上総利益率は43.7％(前期比－5.5pt)、営業利益は96百万円(前期比＋96.9％)となりました。
資産
当連結会計年度末における資産合計は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,907百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により固定資産が2,434百万円減少し、また、現金及び預金が480百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債合計は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。これは主に、未払金が310百万円、長期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が181百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,576百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、3,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の収入(前連結会計年度は197百万円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア資産やのれん、顧客関連資産に係る減価償却費875百万円等の増加要因があった一方で、未払金及び未払費用の減少325百万円、売上債権の増加46百万円等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは880百万円の支出(前連結会計年度は2,953百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出869百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の支出(前連結会計年度は1,409百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入78百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出300百万円等があったことによるものです。
2026年３月期における連結業績予想としては、以下を見込んでいます。
今後の見通しにつきまして、足許のLLM（大規模言語モデル）の進化により生成AIやAIエージェントの業務への利活用に向けた開発が加速しており、今後ともAI需要が高まっていくことを見込んでおります。また、各企業においても生成AIやAIエージェントへの有用性の実感が高まり、業務効率化や競争力強化のための投資意欲も向上しており、当社としましても良好な事業環境が継続している状況となっております。
そのような事業環境の中で、当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、顧客の業務自体を代行可能なAIエージェントを提供する「業務代行型AIエージェントサービスカンパニー」へと進化しています。
今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。
①exaBase 生成AIでAIエージェントを駆動・管理できる仕組みの構築
・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを動かす司令塔としていく
②AIプロダクト群のAIエージェント化
・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発強化
・exaBase Studioを活用し、誰もが容易にAIエージェントを作成できる世界を実現
③exaBase Studio×データ連携におけるセキュリティ強化
・最新のLLMsや内製化したAIエージェントを最大限使いこなすための強固なセキュリティを構築
④戦略的パートナーシップの構築
・事業成長をスピーディにしていくために業務提携/JV組成を今後も積極的に実施
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、「本制度」)を導入しております。
なお、2024年５月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
（1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加株式取得資金 83百万円
⑬追加取得株式数 230,000株
⑭追加株式の取得日 2024年６月12日
⑮株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当連結会計年度末247百万円、645,263株であります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、VisionWizの株式100%をコドモンに譲渡することを決議し、同年12月１日付けで株式譲渡契約を締結、また同日に株式譲渡を完了しました。これに伴い、VisionWizを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社VisionWiz
事業の内容 画像認識AIを活用したコンテンツ配信
（2）株式譲渡先の名称
株式会社コドモン
（3）株式譲渡の理由
当社は、お客様の生産性向上を推進するにあたり、自社の生産性向上も目指し2024年３月期より構造改革を進めてまいりました。VisionWizの事業は、今後更なる成長可能性を持つ一方で、より保育・教育業界を理解したうえでの開発や販路の拡大が必要であると考え、この度、VisionWizの株式を譲渡することを決定するに至りました。
譲渡先となるコドモンは、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」などを展開しており、子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、社会に貢献している企業です。コドモンは47都道府県約２万の保育施設に導入され、導入施設数No.１の実績を持ちます(2024年10月１日時点)。こうした保育・教育業界への深い理解やこれまでのサービス導入において培った知見により、VisionWizの事業の成長をより加速させることが可能であると考え、同社への譲渡を決定いたしました。また、両社は、それぞれの強みを相互に補完することで、写真撮影・共有における保育・教育施設職員の業務の省力化と、保護者の利便性向上をさらに実現すると同時に、保育・教育業界への貢献を一層強化できるとの考えから、更なる連携の強化を検討してまいります。
（4）株式譲渡日
2024年12月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 70百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額、並びにその主な内訳
流動資産64百万円
資産合計64百万円
流動負債34百万円
負債合計34百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
AIプロダクト事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高19百万円
営業損失116百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題において人的リソースやAIプロダクトの提供を行う事業等が含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額28百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費の調整額80百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度456,800株、当連結会計年度645,263株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266,466株、当連結会計年度616,052株であります。
該当事項はありません。