○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等の注記） ………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	6,191,610千円	（前期比9.1％増）
営業利益	988,680千円	（前期比25.3％増）
経常利益	991,738千円	（前期比28.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	600,742千円	（前期比25.2％増）

　セグメント別の業績は以下の通りです。

①マーケティング事業

　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜美容マーケティング領域＞

　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたデジタル・SNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

　本事業においては、美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	5,994,860千円	（前期比8.1％増）
セグメント利益	963,135千円	（前期比13.6％増）

②インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高（売上高85百万円、営業利益26百万円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

売上高	196,749千円	（前期比52.5％増）
セグメント利益	136,157千円	（前期比91.8％増）

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は8,509,361千円（前連結会計年度比1,721,355千円増加）となり、流動資産合計7,390,763千円、固定資産合計1,118,598千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の減少があった一方で、営業投資有価証券、売掛金及びのれんの増加があったことによるものであります。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,376,969千円、売掛金2,260,576千円、営業投資有価証券2,556,037千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産153,969千円、無形固定資産706,876千円、投資その他の資産257,753千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は4,145,885千円（前連結会計年度比1,494,919千円増加）となり、流動負債合計3,402,747千円、固定負債合計743,137千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び買掛金の増加があったことによるものであります。

　流動負債の主な内訳は、買掛金1,176,455千円、短期借入金1,314,220千円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金704,878千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は4,363,476千円（前連結会計年度比226,435千円増加）となりました。主な内訳は、資本金647,542千円、資本剰余金783,604千円、利益剰余金3,130,586千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,376,969千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は190,905千円（前年同期間は916,351千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、営業投資有価証券の増加や売上債権の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は769,005千円（前年同期間は230,833千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は127,630千円（前年同期間は1,009,920千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や配当金の支払、自己株式の取得による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

（2026年３月期の業績予想）

　当社グループの次期業績につきましては、マーケティング事業の継続成長及び株式会社zenplusの新規連結効果により、連結売上高は8,700百万円（当連結会計年度比40.5％増）、営業利益は1,300百万円（同31.5％増）、経常利益は1,300百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（同33.2％増）と予想しております。

　上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,209,250	2,376,969
受取手形	2,200	6,765
売掛金	1,377,383	2,260,576
契約資産	24,191	－
営業投資有価証券	1,518,346	2,556,037
商品	42,803	31,285
仕掛品	36,605	35,039
その他	188,126	137,213
貸倒引当金	△1,317	△13,124
流動資産合計	6,397,589	7,390,763
固定資産
有形固定資産
建物	142,385	185,998
減価償却累計額	△34,616	△61,576
建物（純額）	107,768	124,421
機械装置及び運搬具	－	35,169
減価償却累計額	－	△24,667
機械装置及び運搬具（純額）	－	10,501
工具、器具及び備品	52,366	70,688
減価償却累計額	△43,411	△51,643
工具、器具及び備品（純額）	8,955	19,045
有形固定資産合計	116,724	153,969
無形固定資産
のれん	67,422	681,253
ソフトウエア	43,430	25,574
その他	13,570	47
無形固定資産合計	124,422	706,876
投資その他の資産
敷金	61,418	96,702
繰延税金資産	38,395	64,697
その他	49,455	96,353
投資その他の資産合計	149,269	257,753
固定資産合計	390,416	1,118,598
資産合計	6,788,005	8,509,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	643,970	1,176,455
短期借入金	1,501,500	1,314,220
１年内返済予定の長期借入金	－	199,608
未払法人税等	147,465	270,512
契約負債	41,774	20,332
未払消費税等	2,558	137,370
その他	278,703	284,248
流動負債合計	2,615,973	3,402,747
固定負債
長期借入金	7,750	704,878
資産除去債務	27,241	38,259
固定負債合計	34,991	743,137
負債合計	2,650,965	4,145,885
純資産の部
株主資本
資本金	629,756	647,542
資本剰余金
資本準備金	304,372	322,159
その他資本剰余金	461,445	461,445
資本剰余金合計	765,818	783,604
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,737,651	3,130,586
利益剰余金合計	2,737,651	3,130,586
自己株式	－	△199,999
株主資本合計	4,133,225	4,361,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,785	1,131
その他の包括利益累計額合計	2,785	1,131
新株予約権	1,028	610
純資産合計	4,137,040	4,363,476
負債純資産合計	6,788,005	8,509,361

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,673,575	6,191,610
売上原価	2,611,765	2,922,995
売上総利益	3,061,810	3,268,614
販売費及び一般管理費	2,273,017	2,279,934
営業利益	788,792	988,680
営業外収益
受取利息	1,035	787
助成金収入	5,302	8,272
雑収入	1,218	9,721
その他	100	－
営業外収益合計	7,656	18,781
営業外費用
支払利息	8,319	14,667
資金調達費用	11,218	－
その他	2,964	1,055
営業外費用合計	22,503	15,723
経常利益	773,946	991,738
特別利益
新株予約権戻入益	3	49
事業譲渡益	－	36,319
特別利益合計	3	36,368
特別損失
固定資産除却損	934	1,163
減損損失	－	19,609
商品評価損	－	21,026
特別損失合計	934	41,799
税金等調整前当期純利益	773,014	986,307
法人税、住民税及び事業税	285,924	411,931
法人税等調整額	7,402	△26,366
法人税等合計	293,326	385,565
当期純利益	479,688	600,742
親会社株主に帰属する当期純利益	479,688	600,742

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	479,688	600,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,790	△1,654
その他の包括利益合計	17,790	△1,654
包括利益	497,478	599,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	497,478	599,088
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	568,365	548,854	2,571,137	△297,714	3,390,642
当期変動額
新株の発行	61,391	61,391			122,782
剰余金の配当			△158,290		△158,290
親会社株主に帰属する当期純利益			479,688		479,688
自己株式の取得				△199,965	△199,965
自己株式の処分		155,572		497,679	653,251
連結範囲の変動			△154,883		△154,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	61,391	216,963	166,513	297,714	742,583
当期末残高	629,756	765,818	2,737,651	－	4,133,225


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△15,004	△15,004	2,305	3,377,943
当期変動額
新株の発行				122,782
剰余金の配当				△158,290
親会社株主に帰属する当期純利益				479,688
自己株式の取得				△199,965
自己株式の処分				653,251
連結範囲の変動				△154,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,790	17,790	△1,276	16,513
当期変動額合計	17,790	17,790	△1,276	759,096
当期末残高	2,785	2,785	1,028	4,137,040

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,756	765,818	2,737,651	－	4,133,225
当期変動額
新株の発行	17,786	17,786			35,572
剰余金の配当			△207,807		△207,807
親会社株主に帰属する当期純利益			600,742		600,742
自己株式の取得				△199,999	△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,786	17,786	392,934	△199,999	228,508
当期末残高	647,542	783,604	3,130,586	△199,999	4,361,734


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,785	2,785	1,028	4,137,040
当期変動額
新株の発行				35,572
剰余金の配当				△207,807
親会社株主に帰属する当期純利益				600,742
自己株式の取得				△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,654	△1,654	△418	△2,072
当期変動額合計	△1,654	△1,654	△418	226,435
当期末残高	1,131	1,131	610	4,363,476

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	773,014	986,307
減価償却費	29,352	36,407
のれん償却額	18,117	18,117
減損損失	－	19,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	586
受取利息及び受取配当金	△1,035	△787
支払利息	8,319	14,667
資金調達費用	11,218	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△36,319
固定資産除却損	934	1,163
新株予約権戻入益	△3	△49
商品評価損	－	21,026
助成金収入	△5,302	△8,272
売上債権の増減額（△は増加）	△111,686	△484,043
契約資産の増減額（△は増加）	△24,191	24,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,810	19,391
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	657,021	△1,039,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,374	380,107
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,819	84,872
その他資産の増減額（△は増加）	259	△7,981
その他負債の増減額（△は減少）	10,311	△58,832
小計	1,277,997	△29,182
利息及び配当金の受取額	1,035	787
利息の支払額	△8,319	△14,667
消費税等の還付額	－	133,501
助成金の受取額	5,302	8,272
法人税等の支払額	△360,188	△289,616
法人税等の還付額	525	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	916,351	△190,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,132	△16,286
無形固定資産の取得による支出	△27,576	△3,818
貸付けによる支出	△73,465	△750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△60,763	△764,788
事業譲渡による収入	－	16,363
敷金の差入による支出	△15	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	274
その他	119	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230,833	△769,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入れによる収入	700,000	－
短期借入金の返済による支出	△100,000	△300,000
長期借入金の借入れによる収入	－	800,000
資金調達費用の支払による支出	△3,341	－
株式の発行による収入	121,509	35,203
自己株式の処分による収入	653,251	－
自己株式の取得による支出	△202,692	△199,999
配当金の支払額	△158,056	△207,574
その他	△750	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,009,920	127,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,695,538	△832,281
現金及び現金同等物の期首残高	1,513,712	3,209,250
現金及び現金同等物の期末残高	3,209,250	2,376,969

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社zenplusの全発行株式を取得したことにより、連結子会社としております。

（企業結合等の注記）

取得による企業結合

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、株式会社zenplusの株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社zenplus

事業の内容　　　：イベントの企画立案、制作、運営管理事業

広告宣伝物の企画、制作事業

②企業結合を行った主な理由

　当社が強みとする SNS マーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供を可能とすることにより、マーケティング事業のさらなる成長、ひいては当社グループの価値向上を図ることができると考えているためであります。

③企業結合日

2025年３月21日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社zenplus

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金	800,000千円
取得原価	800,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　69,343千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　631,949千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に計算された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	485,606千円
固定資産	121,910
資産合計	607,517
流動負債	369,841
固定負債	69,625
負債合計	439,466

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。

報告セグメント

属する製品及びサービスの種類

マーケティング事業

＜美容マーケティング領域＞

主に美容カテゴリの顧客企業に向けたデジタル・SNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

インベストメント事業

非上場会社等への投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	合計（注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,544,558	129,017	5,673,575	－	5,673,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,544,558	129,017	5,673,575	－	5,673,575
セグメント利益	848,113	70,989	919,102	△130,310	788,792
その他の項目
減価償却費	29,502	－	29,502	－	29,502
のれん償却額	18,117	－	18,117	－	18,117

（注）１．セグメント利益の調整額△130,310千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	合計（注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,994,860	196,749	6,191,610	－	6,191,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,994,860	196,749	6,191,610	－	6,191,610
セグメント利益	963,135	136,157	1,099,293	△110,613	988,680
その他の項目
減価償却費	36,266	－	36,266	－	36,266
のれん償却額	18,117	－	18,117	－	18,117

（注）１．セグメント利益の調整額△110,613千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	19,609	－	19,609	－	－	19,609

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,117	－	18,117	－	－	18,117
当期末残高	67,422	－	67,422	－	－	67,422

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	インベストメント事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,117	－	18,117	－	－	18,117
当期末残高	681,253	－	681,253	－	－	681,253

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	517.48円	554.46円
１株当たり当期純利益	65.69円	76.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63.91円	75.59円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,137,040	4,363,476
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,028	610
（うち新株予約権（千円））	（1,028）	（610）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,136,011	4,362,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,992,600	7,868,700

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	479,688	600,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	479,688	600,742
普通株式の期中平均株式数（株）	7,302,819	7,884,288

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,835	63,514
（うち新株予約権（株））	（202,835）	（63,514）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。