○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。

このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。

その結果、売上高は42,153百万円(前期比9.4%増)となりました。経常利益は5,451百万円(前期比13.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,376百万円(前期比14.1%増)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

ニューヨーク市条例による警報器設置義務化の影響を受け、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内向けの都市ガス用警報器の販売も堅調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は21,735百万円(前期比12.7%増)となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

海外市場の半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて、国内市場の半導体業界および自動車業界などに向けたガス検知警報器の販売も好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993百万円(前期比6.1%増)となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

国内市場の都市ガス業界および電力業界に向けたガス検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,400百万円(前期比1.7%増)となりました。

商品別の売上高は次のとおりであります。

商品区分

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

家庭用ガス警報器関連

21,735

51.5

112.7

工業用定置式ガス検知警報器関連

11,993

28.5

106.1

業務用携帯型ガス検知器関連

6,400

15.2

101.7

その他

2,024

4.8

122.1

合    計

42,153

100.0

109.4

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して67,288百万円(前期比0.7%増)となりました。

これは主に、建設仮勘定の減少1,568百万円、棚卸資産の減少970百万円、現金及び預金の減少824百万円があったものの、建物及び構築物の増加2,932百万円、機械装置及び運搬具の増加870百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少して16,027百万円(前期比16.5%減)となりました。

これは主に、電子記録債務の減少1,378百万円、未払金(流動負債その他)の減少1,041百万円、長期借入金の減少939百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,610百万円増加して51,260百万円(前期比7.6%増)となりました。

これは主に、利益剰余金の増加2,783百万円、為替換算調整勘定の増加482百万円、非支配株主持分の増加327百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8%(前期末比4.4ポイント増)となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少して18,713百万円(前期比6.4%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,887百万円(前期比91.8%増)となりました。

これは主に、仕入債務の減少2,099百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,494百万円及び減価償却費1,287百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、4,731百万円(前期比103.7%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,179百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流出した資金は、1,670百万円(前期は4,265百万円の資金流入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出939百万円及び配当金の支払額594百万円によるものであります。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(四捨五入)

 

 

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

(%)

72.8

72.8

73.1

66.4

70.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

62.2

47.8

48.1

44.3

46.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.4

0.4

0.3

2.3

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

565.0

618.3

685.0

190.0

132.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4)今後の見通し

わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような環境の中、次期の見通しにつきまして当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に取り組み、売上高48,000百万円(前年比13.9%増)、営業利益5,600百万円(前年比8.6%増)、経常利益5,720百万円(前年比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円(前年比2.2%増)を予想しております。

(5)研究開発活動

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,792百万円(前期比5.0%増、売上高比6.6%)となりました。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・エアコン用の冷媒(R290、R32、R454B)漏洩検知用モジュールを開発しました。

・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,798,032

19,973,854

受取手形及び売掛金

7,309,129

7,190,421

電子記録債権

2,737,690

2,647,866

有価証券

100,822

商品及び製品

2,916,882

2,497,457

仕掛品

3,548,758

3,554,579

原材料及び貯蔵品

6,646,223

6,089,201

その他

1,239,505

913,358

貸倒引当金

△76,795

△57,290

流動資産合計

45,119,426

42,910,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,375,014

5,307,295

機械装置及び運搬具(純額)

1,357,243

2,227,932

土地

3,143,957

3,143,957

建設仮勘定

2,346,746

777,861

その他(純額)

585,377

505,763

有形固定資産合計

9,808,339

11,962,810

無形固定資産

 

 

のれん

976,943

842,192

ソフトウエア

205,377

239,490

ソフトウエア仮勘定

73,020

176,415

その他

117,034

220,731

無形固定資産合計

1,372,375

1,478,829

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,382,984

7,568,157

繰延税金資産

433,179

550,980

退職給付に係る資産

915,790

820,424

その他

1,809,144

1,997,620

貸倒引当金

△3,344

△1,050

投資その他の資産合計

10,537,755

10,936,131

固定資産合計

21,718,470

24,377,771

資産合計

66,837,897

67,288,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,753,271

2,145,551

電子記録債務

3,610,610

2,232,162

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

939,996

869,996

未払法人税等

534,592

797,187

賞与引当金

855,690

965,809

製品保証引当金

154,044

161,685

その他

2,909,098

1,877,340

流動負債合計

11,807,303

9,099,732

固定負債

 

 

長期借入金

4,840,838

3,970,842

繰延税金負債

1,071,649

1,362,701

役員退職慰労引当金

102,548

117,352

退職給付に係る負債

1,229,545

1,241,349

その他

135,708

235,188

固定負債合計

7,380,290

6,927,433

負債合計

19,187,594

16,027,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,460,000

1,460,000

資本剰余金

948,944

954,710

利益剰余金

38,466,449

41,250,334

自己株式

△322,131

△309,664

株主資本合計

40,553,262

43,355,380

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,728,811

2,886,583

為替換算調整勘定

860,210

1,342,650

退職給付に係る調整累計額

228,353

69,147

その他の包括利益累計額合計

3,817,374

4,298,381

非支配株主持分

3,279,665

3,607,116

純資産合計

47,650,302

51,260,878

負債純資産合計

66,837,897

67,288,044

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

38,546,304

42,153,556

売上原価

21,049,683

22,605,263

売上総利益

17,496,621

19,548,293

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,125,210

4,407,786

役員報酬

356,559

396,317

賞与引当金繰入額

523,975

593,087

退職給付費用

100,081

99,484

役員退職慰労引当金繰入額

18,427

14,803

試験研究費

2,361,918

2,494,452

製品保証引当金繰入額

154,044

161,685

貸倒引当金繰入額

16,049

△21,643

その他

5,754,233

6,247,029

販売費及び一般管理費合計

13,410,500

14,393,002

営業利益

4,086,120

5,155,290

営業外収益

 

 

受取利息

7,732

28,256

受取配当金

124,146

145,907

持分法による投資利益

134,853

92,035

為替差益

328,360

その他

142,688

131,458

営業外収益合計

737,781

397,658

営業外費用

 

 

支払利息

11,680

37,079

為替差損

58,792

その他

2,840

5,665

営業外費用合計

14,521

101,537

経常利益

4,809,381

5,451,411

特別利益

 

 

固定資産売却益

371

受取損害賠償金

20,992

受取補償金

92,877

特別利益合計

21,363

92,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,002

6,909

棚卸資産滅失損失

42,838

特別損失合計

2,002

49,748

税金等調整前当期純利益

4,828,741

5,494,540

法人税、住民税及び事業税

1,304,251

1,570,512

法人税等調整額

92,355

116,207

法人税等合計

1,396,606

1,686,720

当期純利益

3,432,135

3,807,820

非支配株主に帰属する当期純利益

472,718

431,002

親会社株主に帰属する当期純利益

2,959,416

3,376,817

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,432,135

3,807,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,418,788

157,171

為替換算調整勘定

290,963

409,864

退職給付に係る調整額

123,275

△159,205

持分法適用会社に対する持分相当額

39,080

76,046

その他の包括利益合計

1,872,107

483,876

包括利益

5,304,242

4,291,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,799,936

3,857,824

非支配株主に係る包括利益

504,306

433,872

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

944,137

36,087,293

332,651

38,158,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

580,260

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,959,416

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

4,807

 

10,519

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,807

2,379,155

10,519

2,394,482

当期末残高

1,460,000

948,944

38,466,449

322,131

40,553,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,310,496

561,280

105,077

1,976,854

2,895,387

43,031,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

580,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,959,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

2,224,797

当期変動額合計

1,418,315

298,929

123,275

1,840,519

384,277

4,619,280

当期末残高

2,728,811

860,210

228,353

3,817,374

3,279,665

47,650,302

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,460,000

948,944

38,466,449

322,131

40,553,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

592,933

 

592,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,376,817

 

3,376,817

自己株式の取得

 

 

 

375

375

自己株式の処分

 

5,765

 

12,842

18,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,765

2,783,884

12,467

2,802,117

当期末残高

1,460,000

954,710

41,250,334

309,664

43,355,380

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,728,811

860,210

228,353

3,817,374

3,279,665

47,650,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

592,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,376,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

375

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157,771

482,439

159,205

481,006

327,450

808,457

当期変動額合計

157,771

482,439

159,205

481,006

327,450

3,610,575

当期末残高

2,886,583

1,342,650

69,147

4,298,381

3,607,116

51,260,878

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,828,741

5,494,540

減価償却費

1,104,948

1,287,714

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,631

6,909

受取損害賠償金

△20,992

受取補償金

△92,877

棚卸資産滅失損失

42,838

のれん償却額

134,750

134,750

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,049

△21,746

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,050

99,631

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△14,863

7,641

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△106,516

△120,555

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△18,542

14,803

受取利息及び受取配当金

△131,879

△174,164

支払利息

11,680

37,079

持分法による投資損益(△は益)

△134,853

△92,035

売上債権の増減額(△は増加)

△836,809

331,674

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,417,118

1,039,259

仕入債務の増減額(△は減少)

740,836

△2,099,574

その他

△373,215

△133,460

小計

3,802,897

5,762,429

利息及び配当金の受取額

160,515

233,152

利息の支払額

△13,415

△36,864

損害賠償金の受取額

20,992

補償金の受取額

92,877

法人税等の支払額

△1,421,864

△1,163,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,549,125

4,887,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,905,090

△4,179,073

有形固定資産の売却による収入

689

無形固定資産の取得による支出

△115,382

△206,814

投資有価証券の取得による支出

△50,912

△12,694

投資有価証券の売却による収入

5,112

その他

△252,106

△338,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,322,802

△4,731,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,500,000

長期借入金の返済による支出

△511,666

△939,996

自己株式の取得による支出

△375

配当金の支払額

△579,097

△594,275

非支配株主への配当金の支払額

△120,028

△106,421

その他

△23,392

△29,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,265,815

△1,670,851

現金及び現金同等物に係る換算差額

367,281

230,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,859,420

△1,284,621

現金及び現金同等物の期首残高

15,138,329

19,997,750

現金及び現金同等物の期末残高

19,997,750

18,713,128

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項ありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

19,288,409

11,305,552

6,293,350

1,658,992

38,546,304

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

21,200,947

6,683,847

10,060,797

600,712

38,546,304

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

21,735,282

11,993,107

6,400,228

2,024,937

42,153,556

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

22,688,651

8,968,556

9,952,810

543,538

42,153,556

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

3,591.96

 

 

3,855.20

 

1株当たり当期純利益

 

239.62

 

 

273.24

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,959,416

千円

 

 

3,376,817

千円

 

普通株主に帰属しない金額

 

千円

 

 

千円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,959,416

千円

 

 

3,376,817

千円

 

普通株式の期中平均株式数

 

12,350

千株

 

 

12,358

千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。