qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを謹んでお詫び申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当事業年度は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少、および火災による一部製品休売の影響により、売上高は15,403百万円（前期比13.4％減）、営業利益は561百万円（同54.0％減）となりました。営業外収益に受取補償金、特別利益に投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上しましたが、千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用164百万円、特別損失に火災損失1,147百万円を計上したため、経常利益は539百万円（同57.5％減）、当期純損失は422百万円（前期は599百万円の黒字）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　食品事業

食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。加えて、千葉工場の火災によりすべての業態において一部製品の出荷数削減および休売といった措置を行っており、売上面・収益面に大きな影響を及ぼすこととなりました。

このような状況下、業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。

また創業60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。

マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。

海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。さらに輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。

販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。

この結果、当事業年度の売上高は12,322百万円（前期比16.5％減）、特別損失で火災損失1,147百万円の計上もあり、セグメント損失は193百万円（前期はセグメント利益1,513百万円）となりました。

②　外食事業

外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、資源価格の高止まり、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、今後も恒常的な人手不足が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。

当事業年度は、契約満了に伴い５月に居酒屋・レストラン業態の「燦鶏」１店舗を閉店しましたが、７月に「おめで鯛焼き本舗安達太良サービスエリア上り線店」、11月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと立川立飛店」、12月に「おめで鯛焼き本舗イオンタウン楽々園店」、１月に「おめで鯛焼き本舗ららぽーと和泉店」、３月に「おめで鯛焼き本舗マルート富山店」「おめで鯛焼き本舗さんすて岡山店」を出店しました。

この結果、当事業年度の売上高は3,108百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は253百万円（同242.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から492百万円減少し、10,244百万円となりました。流動資産合計は、前期末から370百万円減少し、5,998百万円となりました。これは主に現金及び預金が480百万円増加した一方で、売掛金が817百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から122百万円減少し、4,246百万円となりました。これは主に機械及び装置（純額）が532百万円減少した一方、繰延税金資産が271百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当期末における負債は、前期末から19百万円増加し、4,124百万円となりました。流動負債合計は、前期末から102百万円減少し、2,631百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円増加した一方で、未払法人税等が228百万円、買掛金が160百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から121百万円増加し、1,493百万円となりました。これは主に資産除去債務が116百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　当期末における純資産は、前期末から512百万円減少し、6,120百万円となりました。当期純損失422百万円を計上した他、配当金の支払い106百万円により、利益剰余金は529百万円減少しました。

　以上により、自己資本比率は前期末の61.8％から59.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末に比べて480百万円増加し、2,737百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、前期に比べ203百万円減少し、903百万円となりました。これは税引前当期純損失601百万円を計上した一方で、売上債権の減少による資金増817百万円、減価償却費358百万円、減損損失145百万円等による資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ102百万円増加し、254百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出366百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入142百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ178百万円減少し、168百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	50.9	56.1	55.1	61.8	59.7
時価ベースの自己資本比率（％）	41.0	45.7	32.1	50.7	38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	4.0	0.3	1.2	0.2	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	31.5	256.0	98.1	412.0	1,039.4

己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また米国の政策をはじめとした不安定な国際情勢等による、為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。

2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が続いており、他工場も含めた製造可能数量に限界があるため、一部製品の出荷量削減および休売といった措置を続けております。当社としては、引き続き早期復旧、販売再開に全力を挙げるとともに、収益追求に向けた食品事業・外食事業の抜本的強化と、BCPと原価構造を踏まえた生産体制の再構築に取り組んでまいります。

2026年３月期の業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円（前期比5.9%減）、営業利益200百万円（同64.4%減）、経常利益100百万円（同81.5%減）、当期純利益60百万円（2025年３月期は当期純損失422百万円）を見込んでおります。

なお、火災による損害及び関連費用については損害保険を付保しておりますが、受取保険金額および受取時期が現時点で未定であることから、上記業績見通しには反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は日本基準による非連結決算を実施しております。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,257,115	2,737,373
		売掛金			2,844,330	2,026,992
		商品及び製品			846,165	793,997
		原材料及び貯蔵品			282,741	242,078
		前払費用			87,195	86,991
		その他			51,166	110,878
		流動資産合計			6,368,715	5,998,312
	固定資産
		有形固定資産
			建物		4,224,186	4,302,459
				減価償却累計額	△3,051,073	△3,146,291
				建物（純額）	1,173,113	1,156,168
			構築物		219,039	218,185
				減価償却累計額	△201,182	△203,537
				構築物（純額）	17,856	14,647
			機械及び装置		3,332,558	2,608,213
				減価償却累計額	△2,272,175	△2,080,251
				機械及び装置（純額）	1,060,383	527,962
			車両運搬具		23,480	23,480
				減価償却累計額	△18,416	△20,734
				車両運搬具（純額）	5,064	2,745
			工具、器具及び備品		352,439	351,631
				減価償却累計額	△258,434	△266,158
				工具、器具及び備品（純額）	94,004	85,472
			土地		827,660	827,660
			建設仮勘定		6,500	219,673
			有形固定資産合計		3,184,583	2,834,331
		無形固定資産
			ソフトウエア		11,209	8,511
			無形固定資産合計		11,209	8,511

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	229,849	194,829
			関係会社株式	-	25,000
			破産更生債権等	1,250	7,234
			長期前払費用	222	89
			繰延税金資産	501,757	773,514
			敷金及び保証金	429,100	397,939
			その他	12,058	12,105
			貸倒引当金	△1,250	△7,234
			投資その他の資産合計	1,172,989	1,403,478
		固定資産合計		4,368,782	4,246,320
	資産合計			10,737,497	10,244,632
負債の部
	流動負債
		電子記録債務		66,542	105,403
		買掛金		1,454,444	1,294,169
		1年内返済予定の長期借入金		60,000	60,000
		未払金		317,487	221,542
		未払費用		233,987	205,949
		未払法人税等		253,357	24,796
		預り金		42,203	16,377
		前受収益		293	1,390
		賞与引当金		153,556	145,002
		火災損失引当金		-	548,623
		資産除去債務		32,400	-
		その他		119,856	8,151
		流動負債合計		2,734,130	2,631,408
	固定負債
		長期借入金		150,000	90,000
		退職給付引当金		558,781	585,970
		役員退職慰労引当金		244,892	273,718
		資産除去債務		378,103	494,996
		その他		39,442	48,442
		固定負債合計		1,371,219	1,493,128
	負債合計			4,105,350	4,124,536

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			922,939	922,939
		資本剰余金
			資本準備金		1,125,651	1,125,651
			その他資本剰余金		133,554	133,554
			資本剰余金合計		1,259,205	1,259,205
		利益剰余金
			利益準備金		72,215	72,215
			その他利益剰余金
				別途積立金	610,000	610,000
				繰越利益剰余金	3,794,158	3,264,492
			利益剰余金合計		4,476,373	3,946,707
		自己株式			△87,436	△87,489
		株主資本合計			6,571,081	6,041,363
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			61,065	78,732
		評価・換算差額等合計			61,065	78,732
	純資産合計				6,632,146	6,120,096
負債純資産合計					10,737,497	10,244,632

（２）損益計算書

				(単位：千円)
			前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	製品売上高		13,011,865	10,469,033
	商品売上高		1,738,382	1,840,563
	外食売上高		3,034,408	3,094,138
	売上高合計		17,784,656	15,403,734
売上原価
	製品売上原価
		製品期首棚卸高	727,450	712,858
		当期製品製造原価	8,415,583	7,224,514
		合計	9,143,033	7,937,372
		製品他勘定振替高	33,620	192,328
		製品期末棚卸高	712,858	661,043
		製品売上原価	8,396,554	7,084,000
	商品売上原価
		商品期首棚卸高	245,206	131,300
		当期商品仕入高	1,301,109	1,474,099
		商品他勘定受入高	3,583	7,665
		合計	1,549,899	1,613,064
		商品他勘定振替高	7,587	8,193
		商品期末棚卸高	131,300	131,013
		商品売上原価	1,411,011	1,473,857
	外食売上原価
		店舗食材期首棚卸高	18,839	25,633
		当期店舗食材仕入高	1,102,704	1,104,185
		当期店舗食材製造原価	52,087	41,952
		店舗食材他勘定受入高	13,006	11,763
		合計	1,186,638	1,183,535
		店舗食材他勘定振替高	3,583	7,665
		店舗食材期末棚卸高	25,633	27,026
		外食売上原価	1,157,421	1,148,843
	売上原価合計		10,964,987	9,706,701
売上総利益			6,819,669	5,697,033
販売費及び一般管理費			5,599,197	5,135,870
営業利益			1,220,471	561,162

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業外収益
	受取利息	17	975
	受取配当金	10,813	22,432
	受取手数料	796	764
	受取補償金	66,729	123,013
	助成金収入	250	-
	消耗品売却収入	33,866	-
	その他	17,911	11,769
	営業外収益合計	130,386	158,955
営業外費用
	支払利息	2,896	902
	支払保証料	6,755	6,737
	設備休止費用	23,846	-
	工場閉鎖損失	5,643	-
	火災損失	42,640	-
	操業停止関連費用	-	164,052
	その他	2,053	9,322
	営業外費用合計	83,835	181,014
経常利益		1,267,022	539,103
特別利益
	固定資産売却益	1,465	-
	投資有価証券売却益	-	78,021
	国庫補助金受贈益	87,737	80,000
	特別利益合計	89,202	158,021
特別損失
	減損損失	318,741	145,812
	固定資産除却損	7,530	622
	店舗閉鎖損失引当金繰入額	11,006	4,769
	固定資産圧縮損	83,657	-
	火災損失	-	1,147,010
	その他	1,703	-
	特別損失合計	422,640	1,298,215
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		933,585	△601,090
法人税、住民税及び事業税		288,854	102,699
法人税等調整額		45,283	△280,984
法人税等合計		334,138	△178,285
当期純利益又は当期純損失（△）		599,447	△422,804

製造原価明細書

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,102,975	60.6	4,031,381	55.8
Ⅱ　労務費		1,840,375	21.9	1,758,466	24.3
Ⅲ　経費	※	1,472,231	17.5	1,434,666	19.9
当期総製造費用		8,415,583	100.0	7,224,514	100.0
当期製品製造原価		8,415,583		7,224,514

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	341,304	307,463
修繕費	248,970	308,938
電力料	198,902	188,886
賃借料	115,965	108,127
消耗品費	105,848	99,755

(原価計算の方法)

製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末で棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。

【店舗食材製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		26,589	51.0	18,350	43.7
Ⅱ　労務費		11,402	21.9	12,161	29.0
Ⅲ　経費	※	14,095	27.1	11,440	27.3
当期総製造費用		52,087	100.0	41,952	100.0
当期店舗食材製造原価		52,087		41,952

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	3,888	3,888
電力料	1,163	968

(原価計算の方法)

店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	922,939	1,125,651	133,554	1,259,205	72,215	610,000	3,283,762	3,965,977
当期変動額
剰余金の配当							△89,050	△89,050
当期純利益							599,447	599,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	510,396	510,396
当期末残高	922,939	1,125,651	133,554	1,259,205	72,215	610,000	3,794,158	4,476,373

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△87,436	6,060,685	21,118	21,118	6,081,804
当期変動額
剰余金の配当		△89,050			△89,050
当期純利益		599,447			599,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,946	39,946	39,946
当期変動額合計	-	510,396	39,946	39,946	550,342
当期末残高	△87,436	6,571,081	61,065	61,065	6,632,146

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	922,939	1,125,651	133,554	1,259,205	72,215	610,000	3,794,158	4,476,373
当期変動額
剰余金の配当							△106,861	△106,861
当期純損失							△422,804	△422,804
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△529,665	△529,665
当期末残高	922,939	1,125,651	133,554	1,259,205	72,215	610,000	3,264,492	3,946,707

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△87,436	6,571,081	61,065	61,065	6,632,146
当期変動額
剰余金の配当		△106,861			△106,861
当期純損失		△422,804			△422,804
自己株式の取得	△52	△52			△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,667	17,667	17,667
当期変動額合計	△52	△529,718	17,667	17,667	△512,050
当期末残高	△87,489	6,041,363	78,732	78,732	6,120,096

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	933,585	△601,090
	減価償却費	384,329	358,245
	減損損失	318,741	145,812
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,305	27,188
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△380,250	28,826
	賞与引当金の増減額（△は減少）	12,201	△8,553
	操業停止関連費用	-	129,159
	火災損失	-	1,147,010
	受取利息及び受取配当金	△10,831	△23,408
	支払利息	2,896	902
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△78,021
	固定資産売却損益（△は益）	△1,465	-
	固定資産除却損	7,530	622
	固定資産圧縮損	83,657	-
	受取補償金	△66,729	△123,013
	売上債権の増減額（△は増加）	△142,166	817,337
	棚卸資産の増減額（△は増加）	351,090	74,720
	仕入債務の増減額（△は減少）	△567,194	△121,413
	国庫補助金受贈益	△87,737	△80,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）	94,446	△110,120
	その他	60,222	△243,894
	小計	1,020,632	1,340,311
	利息及び配当金の受取額	10,831	23,408
	利息の支払額	△2,685	△869
	補償金の受取額	66,729	123,009
	助成金の受取額	250	-
	国庫補助金の受取額	87,737	80,000
	操業停止関連費用の支払額	-	△129,159
	火災損失の支払額	-	△174,001
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△76,754	△359,263
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,106,740	903,435

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△292,780	△366,694
	有形固定資産の売却による収入	1,465	-
	資産除去債務の履行による支出	△68,909	△32,400
	無形固定資産の取得による支出	△16,844	△1,400
	関係会社株式の取得による支出	-	△25,000
	投資有価証券の取得による支出	△1,673	△2,725
	投資有価証券の売却による収入	-	142,662
	敷金及び保証金の差入による支出	△564	△5,726
	敷金及び保証金の回収による収入	45,831	36,812
	保険積立金の解約による収入	181,134	-
	その他	△30	△248
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,371	△254,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△260,000	△60,000
	自己株式の取得による支出	-	△52
	配当金の支払額	△86,603	△108,405
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,603	△168,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		607,765	480,258
現金及び現金同等物の期首残高		1,649,350	2,257,115
現金及び現金同等物の期末残高		2,257,115	2,737,373

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記をしていた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」180千円、「その他」17,731千円は、「営業外収益」の「その他」17,911千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記いたしました。

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△250千円及び「その他」に表示していた△6,257千円は、それぞれ「受取補償金」△66,729千円、「その他」60,222千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額112,067千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は31,790千円減少し、税引前当期純損失は31,790千円増加しております。

(追加情報)

（受取補償金について）

前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上している受取補償金は、主として当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて、2024年１月に発生した火災に関する補償金によるものであります。

（操業停止関連費用について）

当事業年度の損益計算書に計上している営業外費用の操業停止関連費用は、当社千葉工場にて2024年10月に発生した火災により、一部生産設備の操業が停止したことに伴い、操業停止中の減価償却費、休業手当等を営業外費用に振り替えた金額であります。

（火災損失について）

前事業年度の損益計算書に計上している営業外費用の火災損失は、当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて2024年１月に発生した火災により、出荷不能となった在庫に係る損失であります。

当事業年度の損益計算書に計上している特別損失の火災損失は、当社千葉工場にて2024年10月に発生した火災による修繕費、固定資産の除却等による損失であります。一部については、今後発生する金額を見積もった上で、火災損失引当金として計上しております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,462千円増加し、法人税等調整額が12,454千円、その他有価証券評価差額金が992千円、それぞれ減少しております。

(持分法損益等)

（単位：千円）　

前事業年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

(１株当たり情報)