○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続く一方、世界各地の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあり、地域差はあるものの、不動産・建設市場に回復の兆しが見られます。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。

当連結会計期間における各セグメントの概況は以下のとおりです。

①　国内事業

　国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いており、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりました。

　当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善に注力し、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前期比9.6％の増加となりましたが、場所打ち杭・鋼管杭での大型工事の減少や、前期末からの受注競争激化から、工事の収益性は低下しました。

　結果、国内事業の売上高は829億78百万円（前期比4.6％減）、営業利益は48億18百万円（同21.6％減）となりました。

②　海外事業

　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、不動産・建設市場での回復の兆しは見られますが、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続き、ミャンマー事業については合弁を解消し撤退する方針としました。

　結果、海外事業の売上高は178億77百万円（前期比9.8％増）、営業損失は５億19百万円（前年同期は営業利益９億13百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面では、営業利益43億33百万円（同38.2％減）、経常利益38億72百万円（同38.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内で政策保有株式の売却による投資有価証券売却益３億75百万円の計上や、ミャンマー事業撤退にかかる事業撤退損４億95百万円の計上などで、23億46百万円（同38.6％減）となりました。

※ミャンマー事業撤退に関する詳細については、本日（2025年５月14日）公表の「特定子会社の異動（予定）に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加し、973億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産などの受取債権が合計17億２百万円減少しましたが、現金及び預金が33億５百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、480億81百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金などの支払債務が合計18億14百万円減少しましたが、借入金が合計34億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加23億46百万円、配当金の支払いによる減少18億９百万円などにより、７億60百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少２億51百万円、為替換算調整勘定の増加２億50百万円、非支配株主持分の減少５億74百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し493億14百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は196億98百万円となり、前連結会計年度末より34億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比４億30百万円増加し46億71百万円となりました。この要因は、支払サイトを短縮したことなどによって、ファクタリング未払金が25億９百万円減少、また、法人税等の支払い18億46百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上35億98百万円、減価償却費の計上34億52百万円、売上債権の減少22億40百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比15億43百万円減少し24億５百万円となりました。この要因は、投資有価証券の売却による収入４億78百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出27億99百万円などにより減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、11億10百万円（前年同期は39億60百万円の支出）となりました。この要因は、短期借入金の純増加７億71百万円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出17億70百万円、配当金の支払額18億９百万円などによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	46.2	43.5	41.6	47.2	47.0
時価ベースの自己資本比率（％）	26.0	19.0	28.2	34.8	36.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.5	3.3	2.2	3.4	3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	15.1	9.6	11.6	5.4	12.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しについては、我が国経済は、世界各地の地政学的リスク、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」（以下「５か年計画」という）において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。

　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いており、前期からの大型繰り越し案件等に期待できるものの、中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのにはまだ時間を要する見込みです。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。また、中小型案件向け新工法「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」の拡販など新規マーケットの開拓を進めるとともに、引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に特に注力してまいります。

　海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場に回復の兆しは見られるものの、本格化までには時間を要する見通しです。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用するとともに海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。ミャンマー事業については撤退方針とし、諸手続きを進めてまいります。

　次年度の業績といたしましては、進行中の５か年計画における取り組みの成果や進捗状況を踏まえ、売上高1,110億円（前年同期比10.1％増）、営業利益73億円（同68.4％増）、経常利益68億円（同75.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円（同79.0％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。特に、米国通商政策次第では、国内の設備投資需要等にも大きな影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響度は図りえないため、上記業績予想においては織り込んでいません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な企業価値向上・事業展開とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当実施を基本方針としています。

　当期の期末配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり22円50銭（年間配当は45円）となる予定です。現時点における次期配当予想は先行き不透明な状況ではありますが、中間、期末配当金とも１株当たり24円、年間で48円としております。

※株主還元方針の詳細については、本日（2025年５月14日）公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,832	20,138
受取手形、売掛金及び契約資産	31,857	31,528
電子記録債権	4,801	3,427
未成工事支出金	1,964	2,161
商品及び製品	6,230	6,755
原材料及び貯蔵品	1,974	2,023
その他	1,011	1,723
貸倒引当金	△1,774	△2,895
流動資産合計	62,898	64,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,934	9,268
機械装置及び運搬具（純額）	7,218	6,686
土地	6,455	6,523
リース資産（純額）	674	722
建設仮勘定	310	230
その他（純額）	1,917	2,424
有形固定資産合計	25,510	25,856
無形固定資産
のれん	74	61
その他	300	555
無形固定資産合計	375	617
投資その他の資産
投資有価証券	4,602	4,174
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	81	148
その他	1,798	1,774
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	6,445	6,060
固定資産合計	32,331	32,533
資産合計	95,230	97,395

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,640	11,276
電子記録債務	3,501	3,262
ファクタリング未払金	9,996	7,784
短期借入金	8,569	9,826
１年内返済予定の長期借入金	1,748	2,099
リース債務	68	216
未払法人税等	931	938
契約負債	993	900
賞与引当金	704	769
完成工事補償引当金	32	44
工事損失引当金	88	134
事業撤退損失引当金	－	282
その他	2,699	2,605
流動負債合計	39,973	40,141
固定負債
長期借入金	3,264	5,153
リース債務	268	267
繰延税金負債	774	722
役員退職慰労引当金	245	245
退職給付に係る負債	891	902
その他	689	647
固定負債合計	6,134	7,939
負債合計	46,108	48,081
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,697
利益剰余金	27,065	27,826
自己株式	△0	△0
株主資本合計	42,393	43,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,477
為替換算調整勘定	814	1,064
退職給付に係る調整累計額	27	42
その他の包括利益累計額合計	2,571	2,585
非支配株主持分	4,157	3,583
純資産合計	49,122	49,314
負債純資産合計	95,230	97,395

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	103,151	100,803
売上原価	85,804	85,377
売上総利益	17,347	15,426
販売費及び一般管理費	10,330	11,093
営業利益	7,016	4,333
営業外収益
受取利息	102	46
受取配当金	94	118
スクラップ売却益	60	54
受取賃貸料	36	36
その他	88	83
営業外収益合計	381	340
営業外費用
支払利息	787	592
持分法による投資損失	108	38
その他	255	170
営業外費用合計	1,151	801
経常利益	6,247	3,872
特別利益
固定資産売却益	18	17
投資有価証券売却益	－	375
特別利益合計	18	392
特別損失
固定資産除却損	82	69
減損損失	431	0
関係会社株式売却損	－	99
事業撤退損	－	495
その他	－	2
特別損失合計	514	666
税金等調整前当期純利益	5,751	3,598
法人税、住民税及び事業税	2,004	1,814
法人税等調整額	△75	△53
法人税等合計	1,929	1,760
当期純利益	3,822	1,837
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△508
親会社株主に帰属する当期純利益	3,821	2,346

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,822	1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	909	△251
為替換算調整勘定	458	439
退職給付に係る調整額	2	15
持分法適用会社に対する持分相当額	－	33
その他の包括利益合計	1,370	237
包括利益	5,192	2,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,008	2,310
非支配株主に係る包括利益	183	△235

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,621	8,706	24,577	△0	39,904
当期変動額
剰余金の配当			△1,333		△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益			3,821		3,821
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,488	△0	2,488
当期末残高	6,621	8,706	27,065	△0	42,393


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	819	539	24	1,384	3,880	45,169
当期変動額
剰余金の配当						△1,333
親会社株主に帰属する当期純利益						3,821
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	909	274	2	1,187	277	1,464
当期変動額合計	909	274	2	1,187	277	3,952
当期末残高	1,729	814	27	2,571	4,157	49,122

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,621	8,706	27,065	△0	42,393
当期変動額
剰余金の配当			△1,809		△1,809
親会社株主に帰属する当期純利益			2,346		2,346
連結範囲の変動			119		119
その他		△8	103		94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	760	－	751
当期末残高	6,621	8,697	27,826	△0	43,144


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,729	814	27	2,571	4,157	49,122
当期変動額
剰余金の配当						△1,809
親会社株主に帰属する当期純利益						2,346
連結範囲の変動						119
その他						94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△251	250	15	14	△574	△559
当期変動額合計	△251	250	15	14	△574	191
当期末残高	1,477	1,064	42	2,585	3,583	49,314

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,751	3,598
有形固定資産減価償却費	3,420	3,395
無形固定資産減価償却費	97	56
減損損失	431	0
のれん償却額	35	17
持分法による投資損益（△は益）	108	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	194	1,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△134	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	45
受取利息及び受取配当金	△197	△165
支払利息	787	592
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△375
関係会社株式売却損益（△は益）	－	99
固定資産除却損	82	69
事業撤退損	－	495
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	△17
売上債権の増減額（△は増加）	1,178	2,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	869	△718
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,090	372
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△2,254	△2,509
契約負債の増減額（△は減少）	△45	△135
未払消費税等の増減額（△は減少）	255	△677
未収消費税等の増減額（△は増加）	17	△399
その他	△691	△539
小計	7,807	6,627
利息及び配当金の受取額	197	165
利息の支払額	△790	△386
法人税等の支払額	△2,972	△1,846
法人税等の還付額	－	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,241	4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△851	△589
定期預金の払戻による収入	1,198	656
有形固定資産の取得による支出	△4,104	△2,799
有形固定資産の売却による収入	25	49
有形固定資産の除却に係る支出	△37	△50
無形固定資産の取得による支出	△101	△253
投資有価証券の取得による支出	△83	△1
投資有価証券の売却による収入	－	478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	104
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,948	△2,405

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,146	771
長期借入れによる収入	300	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,798	△1,770
リース債務の返済による支出	△123	△118
セール・アンド・リースバックによる収入	172	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,333	△1,809
非支配株主への配当金の支払額	△31	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,960	1,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,534	3,415
現金及び現金同等物の期首残高	19,817	16,282
現金及び現金同等物の期末残高	16,282	19,698

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内事業	海外事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	86,872	16,279	103,151	－	103,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	－	103	△103	－
計	86,975	16,279	103,255	△103	103,151
セグメント利益	6,142	913	7,056	△40	7,016
セグメント資産	75,803	25,784	101,587	△6,357	95,230
セグメント負債	31,903	15,683	47,587	△1,478	46,108
その他の項目
減価償却費	2,555	939	3,494	23	3,518
のれんの償却額	0	11	11	23	35
持分法投資損失	－	108	108	－	108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,110	193	3,303	△1	3,302

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内事業	海外事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	82,926	17,877	100,803	－	100,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	52	△52	－
計	82,978	17,877	100,855	△52	100,803
セグメント利益	4,818	△519	4,299	34	4,333
セグメント資産	77,206	26,231	103,437	△6,042	97,395
セグメント負債	32,142	17,173	49,315	△1,233	48,081
その他の項目
減価償却費	2,541	891	3,432	20	3,452
のれんの償却額	－	11	11	6	17
持分法投資損失	－	38	38	－	38
持分法適用会社への投資額	－	832	832	－	832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,991	156	4,147	△25	4,122

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,180.51円	1,200.62円
１株当たり当期純利益	100.34円	61.61円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,180.51円

1,200.62円

１株当たり当期純利益

100.34円

61.61円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	49,122	49,314
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,157	3,583
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,157）	（3,583）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,964	45,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	38,088	38,088

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,821	2,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,821	2,346
期中平均株式数（千株）	38,088	38,088

（重要な後発事象）

該当事項はありません。