１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景とする訪日外国人数が過去最高の水準となったことから、インバウンド消費が復調し、また、雇用や所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどの動きも見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で、不安定な国際情勢、エネルギーコスト上昇や原材料価格の高騰に伴うインフレ懸念に加え、2025年１月に発足した米国トランプ政権による政策転換の影響が見えず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全従業員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当連結会計年度におきましては、国内外で再生医療市場の拡大が続いていることから、細胞培養用培地の売上高が増加いたしました。また、新型コロナウイルスが５月から感染者数が増加、７月に感染拡大のピークとなり、さらに11月から年末に向けてインフルエンザウイルス感染者数の急増と新型コロナウイルス感染者数の増加が同時に発生したことから、関連製品の販売が大きく増加いたしました。なお、同感染症関連製品については前連結会計年度に関連棚卸資産の評価損218百万円を計上しておりましたが、前述の事由により販売数量が増加したことから当連結会計年度において207百万円の戻入を行っております。一方、基幹システム変更に伴う支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、利益につきましては概ね計画どおりとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,206百万円（前年同期比9.1％の増加）となり、営業利益は991百万円（前年同期比66.1％の増加）、経常利益は1,065百万円（前年同期比67.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円（前年同期比106.4％の増加）となりました。
なお、各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当連結会計年度における組織培養事業は、国内外で再生医療の研究開発や臨床試験が活発に実施されており、ここで使用される細胞培養用培地の販売数量が増加いたしました。また、日本では自由診療による再生医療を受けるインバウンド患者数が高水準となっていることから、この分野で使用される培地の需要が増加しており、中国を中心として、アジア圏で細胞治療用培地の販売数量も増加いたしました。
これら再生医療市場の拡大を背景に、新規顧客からの培地の製造受託や既存顧客からの新たな製造受託案件も増加しており、同事業は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,268百万円（前年同期比19.1％の増加）、セグメント利益（営業利益）は765百万円（前年同期比25.6％の増加）となりました。
（微生物事業）
当連結会計年度における微生物事業は、期中に新型コロナウイルス、及びインフルエンザウイルスの感染者数が増加したことにより、関連製品の販売が大きく増加、特にドラッグストア等で販売される一般用製品の売上が増加しました。加えて、同感染症関連製品について前述の事由により、当連結会計年度において関連棚卸資産の評価損207百万円の戻入を行っております。また、病院等の臨床細菌検査市場はこれまでと大きな変動はなく、製薬企業等の産業細菌検査市場は、競合する海外輸入品に対し安価で安定供給が可能な当社グループ製品のシェアが拡大しております。
この結果、売上高は1,781百万円（前年同期比7.6％の増加）、セグメント利益（営業利益）は441百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。
（細胞加工事業）
当連結会計年度における細胞加工事業は、細胞加工製品の原材料の見直しにより、期中に製品の販売を一時見合わせていたことから、同製品群の売上が期初計画を大きく下回りました。なお、同製品の販売は2025年２月より再開しております。一方、細胞加工受託については、インバウンドでの日本の医療サービスを目的とする外国人患者数が高い水準を維持しており、また、国内患者による細胞治療の需要も拡大したことで、細胞加工受託件数が大きく増加いたしました。既契約医療機関からの受託件数の増加と多数の医療機関との新たな細胞加工の委受託契約の締結により、細胞加工施設はフル稼働の状況となっておりますが、広島県の新たな細胞加工施設の稼働が始まったことにより、稼働率が落ち着く見込みとなっております。
この結果、売上高は1,155百万円（前年同期比4.5％の減少）、セグメント利益（営業利益）は313百万円（前年同期比33.6％の減少）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場、及び第三者割当増資に伴う新株式発行による払込等により現金及び預金が1,422百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が121百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加いたしました。これは主に、現在建設中の新倉庫に係る建設仮勘定の増加等により有形固定資産が666百万円増加したこと、及び持分法による投資利益98百万円の計上等により投資その他の資産が129百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ2,477百万円増加の9,066百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が57百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は797百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、中国子会社の賃貸借契約更新によりリース債務が68百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金150百万円を流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加の3,284百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当58百万円があったものの、上述にある新規上場及び第三者割当増資に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ827百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益794百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,222百万円増加の2,949百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は915百万円（前年同期比91百万円の収入増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額201百万円（前年同期比274百万円の支出減少）や、棚卸資産の増加による減少188百万円（前年同期比613百万円の減少）があったものの、税金等調整前当期純利益1,015百万円（前年同期比379百万円の増加）や、減価償却費360百万円（前年同期比61百万円の増加）の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,090百万円（前年同期比513百万円の支出増加）となりました。これは主に、現在建設中の新倉庫を始めとする有形固定資産の取得による支出861百万円（前年同期比298百万円の支出増加）、及び定期預金の預入による支出200百万円（前年同期は無し）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は1,376百万円（前年同期比1,377百万円の収入増加）となりました。これは主に、新規上場及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,653百万円（前年同期は無し）があったことによるものであります。
今後におけるわが国経済は、2025年１月～３月の訪日外国人数の累計が過去最速で1,000万人を突破するなど、インバウンドによる消費額が高水準で継続されることが期待されております。特に、日本を訪れる観光客向けのビザの発給要件などが緩和された中国からの訪日が伸びており、日本のインバウンドはさらなる拡大が期待されております。一方、観光地での混雑や騒音といったオーバーツーリズムの問題も深刻化しており、インバウンド成長のボトルネックとなる懸念が残っております。
各種統計データからみると、企業の景況感は総じて良好であるものの、燃料・原材料価格は上昇傾向にあり、また人材確保を目的とした賃金の上昇などもあり、業種によって二極化しております。これらの市場環境から国内景気は一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していくと予想されます。
世界経済につきましては、国際通貨基金（IMF）は世界の実質経済成長率を2.8％と予測しておりますが、米国トランプ政権の高関税政策により、米中経済の悪化に加え、各国の輸出の伸び率低下に伴う企業の設備投資も下押しされることが想定されております。
このような経済環境下において、当社グループは、日本や中国、台湾やタイなど国内外で再生医療の研究開発や臨床試験が拡大している他、国内ではインバウンドによるメディカルツーリズムの増加により、自由診療領域での細胞治療や免疫治療が順調に伸びることにより、細胞培養用培地の需要や細胞加工の受託は継続して拡大するものと考えております。新型コロナウイルス感染症関連製品については、ドラッグストア等一般用製品が安定的な需要を獲得していることから、翌連結会計年度も当期と同等の売上が継続することを想定しております。
なお、当社グループが受ける影響として、各国の金融政策により為替動向が不透明な状況となっていることから、為替変動による原料等仕入れ価格や、燃料価格の高騰などの影響が挙げられますが、金額は小さく軽微なものと考えております。
以上より、連結業績予想における売上高は当連結会計年度と比べ472百万円増加の5,679百万円、営業利益は74百万円増加の1,065百万円、経常利益は70百万円増加の1,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円増加の822百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。
「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。
「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。
「細胞加工事業」は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,195千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額14,549千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△528,441千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額15,746千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。