○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や企業の賃上げなどにより回復基調にある一方、地政学的リスクや原材料価格の高騰、為替変動等の不確実性が、依然として経済活動に影響を及ぼしており、物価上昇による実質購買力の低下、米国の政策動向の影響等による国内景気の下振れリスクは依然として存在しており、今後の経済動向については注視が必要であります。

　当社が属する不動産業界においては、2025年２月の新設住宅着工戸数が60,583戸で、前年同月比で2.4％増となり、住宅着工の動向については、10か月ぶりの増加となっております。利用関係別にみると、持家は16,272戸で0.2％減となり２か月連続の減少、貸家は25,744戸で3.2％増となり１月の減少から再びの増加、分譲住宅は18,213戸で5.1％増となり10か月ぶりの増加となりました。

  このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,992,726千円(前年同期比20.9％増)、営業利益は753,405千円(同20.6％増)、経常利益は741,159千円(同18.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は795,928千円(同61.5％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　不動産流通事業

　不動産売上高においては、自社企画投資用不動産であるレーガベーネシリーズ８棟が販売となりました。また、サンステージ茅ケ崎（神奈川県茅ケ崎市）、ひたちなか市長堀土地（茨城県ひたちなか市）の販売が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、ネットにおける反響が増加し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高観や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,563,801千円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は687,245千円(同24.3％増)となりました。

　不動産管理事業　

　不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,267戸、駐車場台数は9,500台となりました。その他、個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,597台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」、第１四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことにより前年実績を下回る結果となりました。

これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,440,259千円(前年同期比14.7％増)、セグメント利益は455,815千円(同3.4％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,132,389千円となり、前連結会計年度末と比較して96,604千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が506,611千円増加したものの、仕掛販売用不動産が528,246千円、販売用不動産が86,274千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,906,403千円となり、前連結会計年度末と比較して278,817千円減少となりました。これは主に、太陽光発電設備「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却したことを主要因として、機械装置及び運搬具が217,219千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,120,830千円となり、前連結会計年度末と比較して10,219千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が258,584千円減少したものの、預り金が128,725千円及び未払法人税等が121,627千円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,897,524千円となり、前連結会計年度末と比較して1,142,278千円減少となりました。これは主に、長期借入金が1,253,981千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は6,020,438千円となり、前連結会計年度末と比較して756,636千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当68,669千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益795,928千円を計上したことによるものであります。

(キャッシュ・フローの状況)

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ479,000千円増加し、1,854,503千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動により獲得した資金は1,483,021千円(前年同期は573,808千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,150,678千円の計上によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動により獲得した資金は588,114千円(前年同期は63,069千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,312千円があるものの、有形固定資産の売却による収入657,132千円によるものであります。
 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動により使用した資金は1,592,135千円(前年同期は105,024千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入940,400千円があるものの、長期借入金の返済による支出2,452,965千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の売上高予想の10％以上を占める、自社企画投資用不動産「レーガベーネ東上野」の売却が2025年１月23日に完了し、当第２四半期に売上計上いたしました。

また、中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」に向けた取組のうち、建設請負事業（建設売上高）については、建物竣工の遅れにより、計画を下回っておりますが、当連結会計年度中には、予定通りの建物竣工が出来ると見込んでおります。

その他事業については、ほぼ計画通りに進捗をしておりますので、当連結会計年度（2025年９月期）の業績予想は変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　(税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

  ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当中間連結会計期間(自  2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

    ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。