○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計期間については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の好調な業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、継続的な物価高に加え、米国新政権の政策動向による世界経済への影響の懸念等によって、景気は依然として先行きが不透明な状況となっています。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の総まとめとして、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して（以下、前期比）、売上高は12,423百万円（9.7％）増加し140,449百万円となりました。営業利益は前期比1,831百万円（38.0％）増加し6,656百万円、経常利益は前期比1,273百万円（22.7％）増加し6,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,319百万円（66.2％）増加し5,820百万円となりました。

 

次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

 

①特装車事業

受注は国内・海外ともに底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。

国内の取り組みとしては、営業体制の強化とストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張しました。同拠点は直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。また2024年12月には、横浜工場で小型リヤダンプトラックボデー自動化ラインが、2025年３月には日本トレクスが本社工場内にて建設しておりましたトレーラ生産用の新工場棟がそれぞれ完成し、生産体制の強化を図りました。

さらに、2024年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジしたほか、東京都港区様にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の特別仕様車で、日本初となる「eCanter」架装の環境学習用スケルトンパッカー車を納車しました。

今後に向けた成長投資としては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設を進めました。

海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊の新工場建設を進めたほか、2024年12月にオーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化いたしました。今後、各国の多様なニーズに対応した高品質な製品をタイムリーに提供できる体制を構築し、海外事業のさらなる成長・拡大を図ってまいります。

当セグメントの売上高は前期比11,593百万円（10.8％）増加し118,708百万円となりました。営業利益は前期比2,224百万円（90.7％）増加し4,676百万円となりました。

 

 

 

 

 

②環境事業

プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進めた結果、2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。

併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。

当セグメントの売上高は前期比371百万円（2.7％）増加し14,193百万円となりました。営業利益は前期比127百万円（4.8％）増加し2,772百万円となりました。

 

③パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。

コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

また新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。

当セグメントの売上高は前期比487百万円（6.3％）増加し8,187百万円となりました。営業利益は前期比66百万円（8.5％）増加し847百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産の増加等により5,527百万円（6.0％）増加して96,933百万円となりました。

固定資産につきましては、のれんの増加等により11,803百万円（14.9％）増加して90,814百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は短期借入金の増加等により17,590百万円（51.1％）増加して52,023百万円、固定負債はその他に含まれるリース債務の増加等により163百万円（0.9％）増加して18,453百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。

なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末68.7％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて855百万円（4.4％）増加して、20,253百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金収支は、5,225百万円（前年同期比＋7,070百万円）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。

 

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金収支は、△15,472百万円（前年同期比△5,989百万円）となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものです。

 

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金収支は、11,200百万円（前年同期比＋12,696百万円）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

我が国経済は、賃上げに伴う所得の改善により緩やかな景気回復が続くものと期待される一方で、物価やエネルギー価格の継続的な上昇や、米国における相互関税による世界的な景気後退の懸念など、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。

 

当社グループは、2025年３月期をもって従前の中期経営計画が計画期間満了を迎え、2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップとして新中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）を下記の通り策定いたしました。

 

【中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]】

長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。

 

１．基本方針

（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造

（２）生産性の向上と利益体質の強化

（３）海外事業の成長加速

（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり

（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進

 

２．財務方針

　　・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円

　　・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上

　　　　　　　　≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元

 

３．業績目標

 

 

 

４．サステナビリティ目標

（※１）対象：国内グループ会社

（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス

（※３）

（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000

 

５．資本コスト（2025年３月末）

　　・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定

（内、株主資本コスト：約７％と推定）

 

計画達成に向け、前中期経営計画中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で一層の高度化を図ってまいります。

本件につきましては、2025年３月31日発表の「新中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] 策定のお知らせ」をご参照下さい。

なお、2026年３月期の通期の連結業績は、売上高は168,000百万円、営業利益は9,600百万円を見込んでいます。また、経常利益は9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円の見込みです。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を適切にコントロールしつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、安定的かつ高水準な配当による還元を行うことを基本方針としています。

上記の基本方針に基づき、2025年３月期の期末配当金につきましては、2025年２月６日に公表いたしました通り１株当たり83円とさせていただく予定です。

これにより、中間配当金１株あたり75円を加えた年間配当金は、前期実績より71円増配の158円、配当性向は104.1％となります。

なお、新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の方針については、「（４）今後の見通し」に記載の通り、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することによる株式価値の向上を図ります。

新中期経営計画の方針に基づき、2026年３月期の配当につきましては、１株当たり140円（内、中間配当金70円）とさせていただく予定です。これにより2025年3月期と比較して１株当たり18円の減配となりますが、ＤＯＥは約4.9％（2025年３月末の連結貸借対照表ベースで試算）となる見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2024年11月12日開催の取締役会において、新たに設立した子会社（Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd）を通じ、STG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得することを決議し、2024年12月２日付で同社の株式の100%を取得しました。この結果、STG Global Holdings Pty Ltd及び同社の関係会社は当社の関係会社になりました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（※）STG社の関係会社において特装車の製造・販売を行っています。

（２）企業結合を行った主な理由

　STG社及び同社の関係会社は、主要な製造拠点を中国に有し、オーストラリアを中心に広く特装車事業を展開しています。STG社をグループ化することにより、「豪・中における両社の拠点活用/統合による効率化と収益性の向上」と、「高い補完性を有する双方の製品ラインナップを活かした日豪市場を中心としたクロスセリング」、「北米・欧州市場進出に向けたプラットフォームの獲得」といったシナジーを効果的かつ最大限に活用し、連結業績への早期かつ中長期的な貢献を図り、事業及び業績の拡大とグローバル展開を一層強化することを目的としています。

（３）企業結合日

2024年12月２日（みなし取得日　2024年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるKyokuto Australia Holdings Pty Ltdが、現金を対価としてSTG社の議決権の100％を取得したことによります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年10月１日から2024年12月31日まで

　なお、被取得企業の12月31日現在の仮決算に基づく連結財務諸表をもって連結し、当社連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれん

7,291百万円

（２）発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

 

（その他の事項）

（公正取引委員会の立ち入り検査について）

　当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んで

いた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会

の検査に全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

４．その他

（１）役員の異動

役員の異動（2025年６月27日付）

 

１．代表者の異動

 

　該当事項はありません。

 

 

２．その他の役員の異動

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

以  上