|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（企業結合等に関する注記）………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（収益認識に関する注記）…………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
23 |
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られました。一方で、金利・為替相場の変動や物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数がコロナ禍以前を上回り、引き続き拡大傾向にあります。
当社グループでは、このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合を行うとともに、持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。また、2024年11月13日には、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「Ignite 2027」を公表致しました。急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）によりエンタテインメント産業も変革が求められる現下の状況において、コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指してまいります。
当連結会計年度においては、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」の開催が成功を収め、ライブハウス「WWW / WWWX」も年間を通して高水準の稼働率を維持しました。所属アーティストTempalayによる初の日本武道館公演「惑星X」はチケットが完売したほか、同じく所属アーティストSuchmosの活動再開もファンの注目を集め、高い集客力と話題性を発揮しました。また、「GFEST.2024」や「FUKUOKA MUSIC FES.2025」といったイベントの受託制作事業も好調に事業を拡大することができました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」では、年間を通じてインバウンドを含む来客者数が増加し、引き続き堅調な運営状況が続いております。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan PRO」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数やEC売上が前年を上回る水準で推移し、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業においても、音楽配信売上が当連結会計年度を通じて堅調に拡大いたしました。
当第４四半期においては、2025年夏に30周年を迎える、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の大型野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER 2025」の開催に向け、より高い付加価値と顧客満足度を提供すべく、初の公式会員サービス「SWEET LOVE SHOWER VILLAGE」を株式会社SKIYAKIのファンプラットフォーム「Bitfan PRO」にて立ち上げ、経営統合のシナジーを発揮してブランド価値向上に向けた新たな施策にも取り組んでおります。
これらの結果、2025年２月13日公表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の、早期退職制度の実施などに伴う特別損失の計上があったものの、音楽配信事業やファンプラットフォーム事業など、主にソリューションセグメントにおいて好調な推移が継続したこと、放送事業において、費用の圧縮に注力したことなどにより、業績予想を上回る着地となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,637,129千円と前期比4,493,811千円増（同27.8％増）、営業損益は営業利益877,450千円と前期比259,329千円増（同42.0％増）、経常損益は経常利益889,308千円と前期比269,447千円増（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,555千円と前期比7,389千円増（同2.6％増）と、増収増益となりました。EBITDAは1,511,571千円と前期比541,190千円増（同55.8％増）と増加いたしました。
なお、当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び主な注記(5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、当連結会計年度より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。
ａ．コンテンツセグメント
イベント事業においては、８月30日から９月１日に開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことなどにより、減益インパクトを受けたものの、５月18日、19日に開催した国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催を実現。また、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移となりました。加えて、アーティストマネジメント事業においても、Tempalay武道館公演のチケット完売となる開催実現などにより、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,026,544千円と前期比816,809千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が757,666千円と前期比15,660千円増（同2.1％増）、セグメントEBITDAが1,007,784千円と前期比705千円減（同0.1％減）となりました。
ｂ．ソリューションセグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移しました。また、アライアンス事業においては「GFEST.2024」が前年度より規模を拡大しての開催を実現したことや、「FUKUOKA MUSIC FES.2025」の２度目となる2days開催が成功しました。加えて、プラットフォーム事業において、「BitfanPro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が132.5万人と、2024年３月末時点と比較して8.4万人増となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,610,585千円と前期比3,677,001千円増（同53.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が121,758千円と前期比241,807千円増（前期はセグメント損失（営業損失）120,049千円）、セグメントEBITDAが505,762千円と前期比540,034千円増（前期は△34,272千円）となりました。
② 今後の見通し
当社グループは、2024年11月13日に公表した中期経営計画「Ignite 2027」に基づき、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とし、「コンテンツとテクノロジーの融合による新たなエンタテインメントの創出」を基本方針として掲げております。この方針の下、成長基盤の強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組んでまいります。
本計画の達成に向け、2025年4月1日付でグループ再編を実施し、経営資源の適切な配分とセグメント間のシナジー強化を図る体制を整備いたしました。これにより、急速に変化する事業環境に対応し、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
2026年3月期以降は、以下の重点施策を推進し、収益力の強化と事業基盤の拡充を目指します：
・ファンプラットフォームの成長加速：アーティスト・タレントとの新規契約拡大、BtoB向け導入支援の強化、海外展開の検討などを通じて、Bitfan事業の成長を加速。
・コンテンツ・メディアの付加価値向上：番組制作やライブ配信の強化、自社IP開発による収益多角化を進める。
・クロスセル型のIP・ファンマーケティング展開：グッズ販売、ファンクラブ運営支援、イベント企画など、複数事業の連携による価値創出を推進。
・全社的な業務効率化・DX推進：基幹システムの刷新、業務プロセスの最適化を通じて、収益性向上と意思決定の迅速化を実現。
また、株主還元については、2024年11月13日付で配当方針の変更、2025年3月期配当予想の上方修正、自己株式取得、株主優待制度の拡充を発表いたしました。変更後の配当方針は、中期経営計画「Ignite 2027」期間中は継続的な増配を最優先とし、連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針としております。さらに、連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針といたしました。
これら施策を着実に遂行し、ファン・アーティスト・顧客・株主の皆様と共に持続的成長を実現してまいります。
なお、2026年3月期、通期の連結業績予想については、売上高21,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、EBITDA 1,900百万円を見込んでいます。
（目標とする経営指標の達成状況）
当社グループは、連結営業利益およびEBITDA水準の向上を経営指標として考えております。
2025年３月期につきましては、コンテンツセグメントにおいて、台風影響による主催大型フェス「SWEET LOVE SHOWER 2025」の一部チケット払い戻しや、その他イベントの開催中止など、減収減益があったものの、主催のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」の開催成功や、店舗関連ビジネスの堅調な推移が実現したこと、また、ソリューションセグメントにおける音楽配信、プラットフォーム事業の好調な推移などにより、連結営業利益およびEBITDAは前連結会計年度を上回る結果となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主にソフトウエア仮勘定が57,436千円、投資有価証券が222,114千円、敷金及び保証金が91,878千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、現金及び預金が3,366,203千円、受取手形及び売掛金1,443,929千円、その他(流動資産)が114,432千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が226,316千円、建設仮勘定が192,542千円、のれんが1,217,767千円、顧客関連資産が1,885,000千円、ソフトウエアが112,858千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,795,139千円増加し、15,959,934千円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が189,476千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、買掛金が630,006千円、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が356,021千円、預り金が2,330,789千円、その他（流動負債）が223,003千円、繰延税金負債が214,890千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,654,877千円増加し、7,877,830千円となりました。
純資産は、上場株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が82,748千円減少し、また譲渡制限付株式報酬付与などのため自己株式を処分したものの、市場買付により自己株式を取得したことに伴い自己株式が33,468千円増加した一方で、株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が4,055,736千円増加し、また利益剰余金が149,417千円、非支配株主持分が51,324千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,140,262千円増加し、8,082,104千円となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,366,203千円の獲得となり、資金の期末残高は6,489,456千円となりました。これは、投資活動により640,151千円、財務活動により352,439千円資金を使用した一方で、営業活動により1,309,643千円資金を獲得し、また当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額3,049,150千円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、1,309,643千円（前連結会計年度は1,156,091千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券売却益により113,633千円、売上債権の増加により599,031千円、退職給付に係る負債の減少により189,476千円、法人税等の支払により271,734千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により569,009千円、減価償却費により220,576千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により319,870千円、その他の流動資産の減少により106,051千円、仕入債務の増加により420,819千円、その他の流動負債の増加により317,266千円資金を獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、640,151千円（前連結会計年度は609,546千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により250,816千円資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得により570,677千円、無形固定資産の取得により194,663千円、資産除去債務の履行により84,371千円資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、352,439千円（前連結会計年度は90,426千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により138,137千円、長期借入金の返済により133,450千円、自己株式の取得により80,107千円資金を使用したことによるものであります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、ＩＦＲＳの適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,123,253 |
6,489,456 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,670,060 |
3,113,989 |
|
商品 |
53,309 |
43,977 |
|
仕掛品 |
162,357 |
147,303 |
|
貯蔵品 |
9,107 |
8,420 |
|
その他 |
461,506 |
575,939 |
|
貸倒引当金 |
△59,980 |
△72,781 |
|
流動資産合計 |
5,419,615 |
10,306,307 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,411,276 |
1,170,430 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,787 |
12,787 |
|
工具、器具及び備品 |
823,312 |
660,680 |
|
土地 |
52,640 |
52,640 |
|
リース資産 |
3,320 |
3,320 |
|
建設仮勘定 |
－ |
192,542 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,515,176 |
△885,382 |
|
有形固定資産合計 |
788,160 |
1,207,019 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
1,217,767 |
|
顧客関連資産 |
－ |
1,885,000 |
|
商標権 |
85,522 |
72,186 |
|
ソフトウエア |
370,264 |
483,123 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
68,215 |
10,778 |
|
その他 |
8,891 |
5,199 |
|
無形固定資産合計 |
532,893 |
3,674,054 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
265,873 |
43,758 |
|
敷金及び保証金 |
527,960 |
436,081 |
|
繰延税金資産 |
575,525 |
208,046 |
|
その他 |
58,269 |
88,685 |
|
貸倒引当金 |
△4,018 |
△4,018 |
|
投資その他の資産合計 |
1,423,610 |
772,553 |
|
固定資産合計 |
2,744,664 |
5,653,627 |
|
繰延資産 |
514 |
－ |
|
資産合計 |
8,164,794 |
15,959,934 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,492,443 |
2,122,449 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
66,400 |
|
リース債務 |
743 |
760 |
|
未払金 |
858,907 |
1,214,928 |
|
未払法人税等 |
120,191 |
113,444 |
|
預り金 |
260,311 |
2,591,100 |
|
賞与引当金 |
283,817 |
292,348 |
|
役員賞与引当金 |
21,813 |
39,044 |
|
その他 |
414,513 |
637,516 |
|
流動負債合計 |
3,452,740 |
7,077,994 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,081 |
321 |
|
退職給付に係る負債 |
712,054 |
522,577 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,302 |
31,322 |
|
繰延税金負債 |
－ |
214,890 |
|
その他 |
30,774 |
30,724 |
|
固定負債合計 |
770,212 |
799,836 |
|
負債合計 |
4,222,953 |
7,877,830 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,763,645 |
5,819,382 |
|
利益剰余金 |
2,153,034 |
2,302,452 |
|
自己株式 |
△169,003 |
△202,471 |
|
株主資本合計 |
3,847,676 |
8,019,362 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82,748 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
82,748 |
－ |
|
非支配株主持分 |
11,416 |
62,741 |
|
純資産合計 |
3,941,841 |
8,082,104 |
|
負債純資産合計 |
8,164,794 |
15,959,934 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
16,143,318 |
20,637,129 |
|
売上原価 |
13,075,043 |
15,168,578 |
|
売上総利益 |
3,068,274 |
5,468,550 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
81,907 |
123,034 |
|
役員報酬 |
134,691 |
197,102 |
|
人件費 |
782,742 |
1,584,765 |
|
退職給付費用 |
46,736 |
46,031 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3,437 |
8,412 |
|
賞与引当金繰入額 |
162,111 |
160,630 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
21,813 |
39,045 |
|
株式報酬費用 |
17,998 |
23,233 |
|
地代家賃 |
115,843 |
317,572 |
|
賃借料 |
17,190 |
3,732 |
|
旅費及び交通費 |
37,338 |
52,826 |
|
減価償却費 |
146,134 |
358,108 |
|
貸倒引当金繰入額 |
15,852 |
16,136 |
|
消耗品費 |
6,998 |
16,504 |
|
水道光熱費 |
20,649 |
22,099 |
|
通信費 |
25,491 |
36,305 |
|
支払手数料 |
38,915 |
684,740 |
|
業務委託・協力費 |
276,540 |
295,746 |
|
その他 |
497,760 |
605,070 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,450,153 |
4,591,100 |
|
営業利益 |
618,120 |
877,450 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
49 |
3,557 |
|
受取配当金 |
1,131 |
991 |
|
為替差益 |
17,220 |
－ |
|
受取賃貸料 |
1,812 |
－ |
|
助成金収入 |
340 |
－ |
|
償却債権取立益 |
－ |
7,868 |
|
雑収入 |
3,789 |
6,737 |
|
営業外収益合計 |
24,342 |
19,154 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
69 |
2,354 |
|
為替差損 |
－ |
2,261 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
102 |
|
助成金返還損 |
17,471 |
－ |
|
賃貸借契約解約損 |
2,690 |
－ |
|
雑損失 |
2,370 |
2,578 |
|
営業外費用合計 |
22,602 |
7,296 |
|
経常利益 |
619,861 |
889,308 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,193 |
147 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
113,633 |
|
特別利益合計 |
1,193 |
113,781 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
447 |
361 |
|
減損損失 |
154,077 |
49,028 |
|
固定資産除却損 |
11,824 |
5,679 |
|
事務所移転費用 |
－ |
50,510 |
|
構造改革費用 |
－ |
291,091 |
|
その他 |
－ |
37,408 |
|
特別損失合計 |
166,350 |
434,079 |
|
税金等調整前当期純利益 |
454,704 |
569,009 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
161,805 |
249,669 |
|
法人税等調整額 |
1,315 |
△12,341 |
|
法人税等合計 |
163,120 |
237,328 |
|
当期純利益 |
291,583 |
331,681 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
11,416 |
44,125 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
280,166 |
287,555 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
291,583 |
331,681 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24,935 |
△82,748 |
|
その他の包括利益合計 |
24,935 |
△82,748 |
|
包括利益 |
316,518 |
248,932 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
305,101 |
204,807 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
11,416 |
44,125 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,760,117 |
1,956,482 |
△182,641 |
3,633,959 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△83,614 |
|
△83,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
280,166 |
|
280,166 |
|
自己株式の処分 |
|
3,527 |
|
13,637 |
17,165 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,527 |
196,552 |
13,637 |
213,717 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,763,645 |
2,153,034 |
△169,003 |
3,847,676 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
57,813 |
57,813 |
－ |
3,691,772 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△83,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
280,166 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
17,165 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
24,935 |
24,935 |
11,416 |
36,351 |
|
当期変動額合計 |
24,935 |
24,935 |
11,416 |
250,069 |
|
当期末残高 |
82,748 |
82,748 |
11,416 |
3,941,841 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,763,645 |
2,153,034 |
△169,003 |
3,847,676 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△138,137 |
|
△138,137 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
287,555 |
|
287,555 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△80,107 |
△80,107 |
|
自己株式の処分 |
|
4,335 |
|
46,639 |
50,975 |
|
株式交換による増加 |
|
4,051,400 |
|
|
4,051,400 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,055,736 |
149,417 |
△33,468 |
4,171,686 |
|
当期末残高 |
100,000 |
5,819,382 |
2,302,452 |
△202,471 |
8,019,362 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
82,748 |
82,748 |
11,416 |
3,941,841 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△138,137 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
287,555 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△80,107 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
50,975 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
4,051,400 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△82,748 |
△82,748 |
51,324 |
△31,423 |
|
当期変動額合計 |
△82,748 |
△82,748 |
51,324 |
4,140,262 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
62,741 |
8,082,104 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
454,704 |
569,009 |
|
減価償却費 |
245,984 |
220,576 |
|
のれん償却額 |
－ |
93,674 |
|
無形固定資産償却費 |
106,275 |
319,870 |
|
株式報酬費用 |
17,998 |
23,233 |
|
減損損失 |
154,077 |
49,028 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
12,803 |
10,695 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,180 |
△4,548 |
|
敷金及び保証金償却 |
6,249 |
16,082 |
|
助成金収入 |
△340 |
－ |
|
支払利息 |
69 |
2,354 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
9,204 |
798 |
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
1,875 |
5,095 |
|
事務所移転費用 |
－ |
50,510 |
|
構造改革費用 |
－ |
291,091 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△113,633 |
|
出資金償却 |
2,386 |
166 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△19 |
35 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
1,801 |
△28,202 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
587,538 |
△599,031 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
45,754 |
26,217 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△328,383 |
106,051 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△328,305 |
420,819 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
262,822 |
317,266 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△27,287 |
△50 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,326 |
8,531 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,133 |
17,231 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△7,629 |
△189,476 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
6,718 |
5,020 |
|
その他 |
4,558 |
－ |
|
小計 |
1,215,217 |
1,618,419 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,180 |
4,548 |
|
利息の支払額 |
△69 |
△2,354 |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
24,445 |
21,836 |
|
法人税等の支払額 |
△85,020 |
△271,734 |
|
助成金の受取額 |
340 |
－ |
|
事務所移転費用の支払額 |
－ |
△50,510 |
|
構造改革費用の支払額 |
－ |
△10,560 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,156,091 |
1,309,643 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△146,200 |
△570,677 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,889 |
369 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△228,679 |
△194,663 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△84,371 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
250,816 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
1,513 |
|
出資金の払込による支出 |
△16,765 |
△25,000 |
|
出資金の回収による収入 |
9,453 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△900 |
△22,900 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,950 |
2,791 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△238,484 |
△37,006 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
8,190 |
38,977 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△609,546 |
△640,151 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△83,614 |
△138,137 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△133,450 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,811 |
△743 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△80,107 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△90,426 |
△352,439 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
456,118 |
317,052 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,667,134 |
3,123,253 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
3,049,150 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,123,253 |
6,489,456 |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。
また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴う会計方針の変更）
ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。これは、類似事業を営む株式会社SKIYAKIの連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一を行ったことに伴い、事業の実態をより適切に表示するために変更を行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価はともに219,361千円減少しております。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等の注記）」に記載しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテイメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
|
コンテンツ |
イベント事業 |
「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 |
|
ライブハウス事業 |
ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 |
|
|
アーティストマネジメント事業 |
当社所属アーティストのマネジメント |
|
|
レーベル・エージェント事業 |
音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など |
|
|
有料放送事業 |
「スペースシャワーTV」の編成、制作など |
|
|
オンデマンド事業 |
「スペースシャワーオンデマンド」の運営 |
|
|
エンタテインメントカフェ事業 |
「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
|
|
ソリューション |
プラットフォーム事業 |
「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営 |
|
ファンクラブ事業 |
アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 |
|
|
EC・MD事業 |
グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
|
|
アライアンス事業 |
協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など |
|
|
ディストリビューション事業 |
音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 |
|
|
映像制作事業 |
音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など |
|
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（売上高及び売上原価の計上方法の変更）
「（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。
この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるソリューションセグメントの売上高は219,361千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
（収益分解区分の変更）
株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の４区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の６区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
2,867,160 |
－ |
2,867,160 |
－ |
2,867,160 |
|
ライブ・コンテンツ売上 |
3,384,622 |
－ |
3,384,622 |
－ |
3,384,622 |
|
エンタテインメントカフェ売上 |
2,957,951 |
－ |
2,957,951 |
－ |
2,957,951 |
|
ファンプラットフォーム売上 |
－ |
298,561 |
298,561 |
－ |
298,561 |
|
ディストリビューション売上 |
－ |
4,182,216 |
4,182,216 |
－ |
4,182,216 |
|
クリエイティブソリューション売上 |
－ |
2,452,805 |
2,452,805 |
－ |
2,452,805 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,209,734 |
6,933,583 |
16,143,318 |
－ |
16,143,318 |
|
外部顧客への売上高 |
9,209,734 |
6,933,583 |
16,143,318 |
－ |
16,143,318 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
632,552 |
19,566 |
652,118 |
△652,118 |
－ |
|
計 |
9,842,286 |
6,953,150 |
16,795,436 |
△652,118 |
16,143,318 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
742,006 |
△120,049 |
621,957 |
△3,836 |
618,120 |
|
セグメント資産 |
2,642,306 |
3,417,009 |
6,059,316 |
2,105,478 |
8,164,794 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
266,483 |
85,777 |
352,260 |
－ |
352,260 |
|
受取利息 |
3 |
9 |
13 |
36 |
49 |
|
支払利息 |
2,607 |
140 |
2,748 |
△2,678 |
69 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
186,820 |
28,822 |
215,642 |
124,294 |
339,937 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,836千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,105,478千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
|
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
|
セグメント利益 |
742,006 |
△120,049 |
621,957 |
△3,836 |
618,120 |
|
減価償却費 |
266,483 |
85,777 |
352,260 |
－ |
352,260 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
セグメントEBITDA （注）４ |
1,008,489 |
△34,272 |
974,217 |
△3,836 |
970,381 |
４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
2,787,054 |
－ |
2,787,054 |
－ |
2,787,054 |
|
ライブ・コンテンツ売上 |
3,926,188 |
－ |
3,926,188 |
－ |
3,926,188 |
|
エンタテインメントカフェ売上 |
3,313,301 |
－ |
3,313,301 |
－ |
3,313,301 |
|
ファンプラットフォーム売上 |
－ |
3,488,294 |
3,488,294 |
－ |
3,488,294 |
|
ディストリビューション売上 |
－ |
4,757,049 |
4,757,049 |
－ |
4,757,049 |
|
クリエイティブソリューション売上 |
－ |
2,365,241 |
2,365,241 |
－ |
2,365,241 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,026,544 |
10,610,585 |
20,637,129 |
－ |
20,637,129 |
|
外部顧客への売上高 |
10,026,544 |
10,610,585 |
20,637,129 |
－ |
20,637,129 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
723,348 |
87,095 |
810,443 |
△810,443 |
－ |
|
計 |
10,749,892 |
10,697,681 |
21,447,573 |
△810,443 |
20,637,129 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
757,666 |
121,758 |
879,425 |
△1,975 |
877,450 |
|
セグメント資産 |
2,755,650 |
12,368,290 |
15,123,941 |
835,993 |
15,959,934 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
250,117 |
290,329 |
540,447 |
－ |
540,447 |
|
のれんの償却額 |
－ |
93,674 |
93,674 |
－ |
93,674 |
|
受取利息 |
272 |
3,258 |
3,531 |
25 |
3,557 |
|
支払利息 |
18 |
1,200 |
1,218 |
1,136 |
2,354 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
371,162 |
106,327 |
477,490 |
388,144 |
865,635 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
|
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
|
セグメント利益 |
757,666 |
121,758 |
879,425 |
△1,975 |
877,450 |
|
減価償却費 |
250,117 |
290,329 |
540,447 |
－ |
540,447 |
|
のれんの償却額 |
－ |
93,674 |
93,674 |
－ |
93,674 |
|
セグメントEBITDA （注）４ |
1,007,784 |
505,762 |
1,513,546 |
△1,975 |
1,511,571 |
４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SKIYAKI
事業の内容 プラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社SKIYAKIが、経営統合により、両社の競争優位性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できるとの判断のもとで、コンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現するため。
（3）企業結合日
2024年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式交換
（5）結合後企業の名称
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
（2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0％を取得したことによるものです。
２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
4,051,400千円 |
|
取得原価 |
|
4,051,400千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
株式会社SKIYAKI （株式交換完全子会社） |
|
株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.76 |
（2）株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズＦＡＳ株式会社を、株式会社SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
（3）交付した株式数
当社普通株式：8,217,851株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,299,511千円
（2）発生原因
主として株式会社SKIYAKIがソリューション事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
顧客関連資産 |
2,030,000千円 |
14年 |
|
受注残 |
26,000 |
1 |
|
合計 |
2,056,000 |
14 |
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,084,134 |
千円 |
|
固定資産 |
2,219,253 |
|
|
資産合計 |
6,303,388 |
|
|
流動負債 |
2,767,577 |
|
|
固定負債 |
783,922 |
|
|
負債合計 |
3,551,499 |
|
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が連結会計年度の開始の日であるため、記載事項はありません。
Ⅱ．共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業（グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社が営んでいた一切の事業）
（2）企業結合日
2024年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（2024年４月１日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
|
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
|
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更） |
株式会社スペースシャワーネットワーク （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更） |
（5）その他取引の概要に関する事項
吸収分割により当社の事業に関する権利義務等を吸収分割承継会社に承継させた結果、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社体制へ移行しております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
468.18円 |
484.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.41円 |
17.26円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,941,841 |
8,082,104 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
11,416 |
62,741 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(11,416) |
(62,741) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,930,424 |
8,019,362 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,395,065 |
16,541,023 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
280,166 |
287,555 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
280,166 |
287,555 |
|
期中平均株式数（株） |
8,386,667 |
16,664,249 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（グループ再編）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、構造改革の一環として、2025年４月１日を効力発生日として、以下のとおり、グループ再編を実施しました。
（１）グループ再編の内容
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を以下のとおり再編し、当社の連結子会社に吸収分割しました。
|
吸収分割事業及び会社 |
吸収分割承継会社 |
方式 |
|
株式会社スペースシャワーネットワークアライアンス事業本部 |
株式会社セップ(注） |
吸収分割 |
（注）2025年４月１日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社に商号を変更しております。
②コネクトプラス株式会社の事業再編
コネクトプラス株式会社を株式会社SKIYAKIに吸収合併いたします。
|
吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
方式 |
|
コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
吸収合併 |
（２）当該組織再編の当事会社の概要
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
（2025年３月31日現在）
|
|
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
|
名称 |
株式会社スペースシャワーネットワーク |
株式会社セップ |
|
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都港区芝浦四丁目16番23号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 林吉人 |
代表取締役社長 案納俊昭 |
|
事業内容 |
コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等 |
映像制作事業 |
|
資本金 |
１百万円 |
50百万円 |
|
設立 |
2023年12月 |
2004年９月 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
大株主及び持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
（2025年３月31日現在）
|
|
吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
|
名称 |
コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
|
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 辻昇 |
代表取締役社長 小久保知洋 |
|
事業内容 |
ファンクラブ事業等 |
プラットフォーム事業等 |
|
資本金 |
0.5百万円 |
31.6百万円 |
|
設立 |
2016年１月 |
2003年８月 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
大株主及び持株比率 |
当社100% |
当社100% |
（３）実施する会計処理の概要
上記の吸収分割と吸収合併については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。