１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同会計年度比較については、前年同会計年度の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
当期の経営成績
当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）における国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にある一方で、原材料価格の高騰による物価上昇の影響が続いております。
また、アメリカの政策動向の影響、不動産不況や物価下落による中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業では、空調関連が引き続き好調に推移したものの、車載・組立関連の受注停滞の影響により減収となりましたが、一方で生活用品事業においては快適品の売上増加により増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。
利益面につきましては、円安が続く中で仕入価格の上昇や原材料価格の高騰などの影響もありましたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益は８億17百万円（前期比11.9％増）となりました。経常利益は、為替差益の減少により11億60百万円（前期比7.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益の一方で、中国子会社での減損損失、連結子会社の解散に伴う整理損の計上がありましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損や減損損失を計上したもののリース解約益や投資有価証券・固定資産売却益等の計上により特別損益が大幅に改善したことで７億58百万円（前期比58.8％増）と増益となりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、ＨＥＶ用部品、空調部品が堅調に推移し、チャイナリスク回避による国内生産回帰から光学向け精密金型受注も好調に推移しました。一方で、工作機械用部品や欧州向けＢＥＶ用部品については受注停滞が継続しました。こうした中、既存事業は減収となりましたが、リズム翔栄株式会社の通期寄与から増収となり、利益面では円安の影響等から減益となりました。
海外では、ベトナムで展開している組立事業の受注停滞が大きく影響し、減収となりました。一方、東南アジア地域での二輪車用部品や空調部品の受注が堅調に推移していることに加え、中国工場におけるハンディファン他、樹脂成形内製品の増加による収益改善もあり、増益となりました。
これらの結果から精密部品事業全体では減収ながら増益を確保しました。
②生活用品事業
国内では、クロックにつきましては主力製品の販売は伸びましたが全体としては減少、一方で新たな事業として注力している快適品において、当期前半におけるハンディファン、サーキュレーターの売上が大きく伸び、また冬商材の加湿器売上増加も寄与し、全体では増収となりました。しかしながら、利益面では、円安の影響を強く受け減益、営業損失となりました。
海外では、クロックの販売は低調となりましたが、快適品の販売伸長がクロック減少分をカバーし、増収となりました。利益面では、米国拠点閉鎖の影響もありましたが、中国製造拠点において生産量増大等による採算改善が進み、増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収となったものの、営業損失は拡大しました。
③その他
その他事業では、物販事業を営む子会社のギフト販売の低迷、物流事業子会社の採算低下から、全体では売上は前年並みにとどまり、減益となりました。
(資産)
総資産は450億93百万円となり、前連結会計年度末435億73百万円に比べ15億19百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。
(負債)
負債合計は137億84百万円となり、前連結会計年度末124億27百万円に比べ13億56百万円増加しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少しました。固定負債は社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。
(純資産）
純資産合計は、313億8百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、１億62百万円増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、当連結会計年度末には132億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権や棚卸資産の減少により、24億41百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ17百万円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億58百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ６億84百万円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金や社債の発行による収入等により、13億23百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ11億73百万円の資金の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①中期経営計画
a.数値計画
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標に設定しております。
※１ モビリティ売上高は中期経営計画2027より集計方法を変更。
※１ 削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。
※２ 算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定
（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）
b.経営戦略等
中期経営計画2027においては、同中期経営計画を「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズと位置づけ、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。
(a) 事業戦略「事業モデルの競争力強化」
前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進してまいります。
イ．精密部品事業
BEV化は一時的に停滞しているものの、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しており、電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社への追い風となっています。引き続きモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。
ロ．生活用品事業
前中期経営計画期間においては、クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めてまいりました。中国工場の採算改善や快適品でのヒット商品（モバイルファン）創出等、成果も生まれております。本中期経営計画においては、こうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡大と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、原価低減に向け「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。
(b) 財務戦略「成長投資と資本効率の向上」
引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。2024年３月期にリズム翔栄株式会社の買収を行いましたが、M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。
株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年3月期は一株当たり73円（配当性向79.4％）と、増配いたします。引き続き、業績の拡大、手元資金、投資の状況に応じて株主還元の強化に努めてまいります。
資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。
(c) 経営基盤戦略「経営の推進力向上」
経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化してまいります。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めてまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指します。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。
(d) サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」
サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。
②今後の見通し
2026年３月期の国内及び世界経済は、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、中国経済の更なる減速、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、不透明な金融政策、不安定な為替変動などに加え、米国新政権による貿易関税問題が世界経済に混乱を招いており、先行きは極めて不透明・不安定な状況となっております。特に当社グループの主力事業分野である自動車業界においては、この貿易関税問題による大きな影響が懸念され、当社グループも少なからず影響を受ける可能性があります。
こうした状況は当面継続が見込まれ、当社を取り巻く事業環境は極めて不透明となっております。精密部品事業においては、空調関連部品は好調を維持しておりますが、工作機械関連部品の受注回復の更なる遅れが懸念され、主力の車載関連部品も安定した受注はあるものの、上記のとおり不透明さを増しております。ベトナム組立事業の回復も見通せない状況が続いております。
一方、生活用品事業では、生産数量増大や生産性向上への取組による中国生産拠点の採算化、不採算拠点の閉鎖など構造改革の効果が現れております。また、昨年大きく販売を伸ばしたハンディファン、サーキュレーター等の快適品の国内外での更なる販売増加を見込んでおります。
なお、プライム市場上場維持基準に関しては、当社試算では、2025年３月末時点において「流通株式比率」「流通株式時価総額」において未達となっております。詳細が判明次第、その対応とともにお知らせいたします。
【2026年３月期の業績予想】
2026年３月期につきましては、本日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、不動産売却に伴う特別利益の計上が見込まれるものの、上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は不透明さを増しております。こうしたことから、2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定を行うことが困難であり、未定とさせていただきます。
なお、上記にも記載のとおり、2025年３月24日公表の中期経営計画2027においては、売上高は335億円（当期比2.5％増）、営業利益は 14億円（当期比71.2％増）、経常利益は17億円（当期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円 （当期比58.1％増）を計画値としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・リズム翔栄株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM VIETNAM(HANOI) CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの12社は全て連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(注) 減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。