○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、米国の関税強化と金利の上昇、また、円高・物価高の進行などに対する懸念から、３月の日銀短観調査では先行きについての慎重な見方が広まりました。４月に入ると政府の月例経済報告においても、基調判断は、前月の「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」から「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」へと変化し、先の読めない米国の通商政策に対する警戒感がさらに高まっています。

このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、求人動向の変化には万全の注意を払っていますが、その売上高への影響はほぼなく、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発でした。このため、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)も、前年度第４四半期からの流れを引き継ぐ形で、期初計画を上回る高い伸びを示しました。

今年度の国内人材紹介事業は、引き続き市場環境に留意しつつ、全業種におけるエグゼクティブ領域への取り組み強化、金融セクターにおける専門職への注力、また、業界を問わず需要が高まっているサステナビリティ人材の紹介をはじめ、当社の重点ターゲットである高額年収帯に、より力を入れて組織体制を再編しています。一方で、地方拠点の拡充も各地で進めており、この５月には北海道に新拠点を開設する予定です。人的資本の強化については、今年度は約150名の新卒採用を含め約270人のコンサルタントの増員を進めながら、入社年次の浅いコンサルタントへのトレーニング強化、並びに、OJT機能を中心としたHRBPの増員により生産性の維持に取り組んでいます。一方で、マネジメントレイヤーに応じた報酬体系と教育体制の整備を進め、強靭な組織構築で質と量のさらなる向上を図っています。また、人的資本に関する情報開示を積極的に進め、この３月には「人的資本に関する情報開示のガイドライン(ISO30414)」を取得しています。

海外事業はアジア地域を中心に厳しい市況が続いている状況ですが、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進することと同時に、当社の営業担当執行役員を海外拠点に派遣して、求人意欲の高い日系企業の採用マーケット開拓を図りつつ、現地コンサルタントの再教育を強化しています。

　国内求人広告事業は当社との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上と利益を拡大しています。

　また、販管費については、今年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」に基づいて、グループ全体でBPRに取り組み、ミドル・バックオフィスの業務効率化を進め、総コストを見直しています。また、情報システム投資等の先行投資については、ROI管理を強化することで売上総利益に対する各コストを低減し、利益率の向上に取り組んでいます。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,793百万円(前年同期比23.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,740百万円(前年同期比26.2％増)、国内求人広告事業が98百万円(前年同期比9.6％増)、海外事業が955百万円(前年同期比0.9％増)となっています。

利益面では、営業利益は3,411百万円(前年同期比54.2％増)、経常利益は3,424百万円(前年同期比54.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,337百万円(前年同期比55.7％増)となりました。セグメント別利益は、国内人材紹介事業が3,341百万円(前年同期比53.6％増)、国内求人広告事業が21百万円(前年同期比158.3％増)、海外事業が60百万円(前年同期比110.1％増)となっています。

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金707百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金4,400百万円の減少、繰延税金資産547百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて3,733百万円減少の22,279百万円となりました。
　負債につきましては、賞与引当金1,152百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用2,409百万円の減少、未払法人税等1,277百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,127百万円減少の5,789百万円となりました。
 　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,337百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当4,151百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少の16,489百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想については、第２四半期(累計)、通期ともに2025年２月12日開示の連結業績予想から変更していません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額5百万円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月14日

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社　ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上