○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）においては、引き続き世界経済は不安定な状況にあり、特にウクライナ情勢の長期化や中東情勢における紛争激化の兆候など先行きの不透明な状況が続きました。

　体外診断用医薬品業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の指定感染症が５類に変更されて以降も感染拡大と縮小が繰り返されていますが、2024年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の第12波は、過去数回の流行と比較すると小さな規模に止まりながらも緩やかに継続しました。
　また前年同期においては９月ごろから翌年３月ごろまで長期間にわたってインフルエンザが流行していたため、医療機関においてはインフルエンザ検査キットや、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の二つを同時に検査できる製品（コンボ検査キット）に対する高い需要が続き、当社製品は品薄による出荷調整を余儀なくされておりました。一方で、当第３四半期会計期間においては、年末年始のインフルエンザの大流行から当社製品への引き合いが非常に多く、かつ前期と異なり当社が十分な在庫を確保していたことから、当第３四半期会計期間の売上高は前年同期を超過いたしました。

 

＜四半期売上高推移＞（百万円）

　四半期売上高実績推移としては、いずれの期においても第１四半期が最大の売上となっておりますが、23年６月期においては一過性である自治体向けの新型コロナ単品検査キット売上が14億円程度含まれていたことをご留意ください。

 

＜第３四半期 累計期間 P/L比較＞（百万円）

　第３四半期累計期間における損益の過去比較としては、24年６月期においては想定を上回るインフルエンザの長期流行により、コンボ検査キットを中心に出荷調整を余儀なくされていたのに対して、25年６月期においてはインフルエンザの流行開始は前年同期よりも遅かったものの、12月以降の本格的な流行開始後は、十分な在庫水準を確保していたことが奏功して前年同期比で増収となりました。また後述のとおり、コンボ検査キットなどの利益率の高い製品が売上に占める割合が高まったことから各段階利益率は改善し、増益にて着地しました。

 

＜第３四半期会計期間 P/L比較＞（百万円）

　第３四半期会計期間における損益の過去比較としては、増収増益となっております。前年同期においては四半期を通して在庫水準が低位であり、出荷調整を余儀なくされました。一方で当期においては十分な在庫水準を確保した状態で第３四半期を迎えていたこと、年末年始のインフルエンザ大流行に伴い越年した未出荷受注が相応にあったことを背景に、増収増益を達成しております。

 

＜第３四半期累計期間 主要製品別売上高 ＞（百万円）

　主要製品別に第３四半期累計期間の売上高を前年と比較すると、24年６月期は長期間にわたってインフルエンザの流行が継続しましたが、当期においてはインフルエンザの流行期間が短く、インフルエンザ検査キットの売上は減少しました。一方で前年は長期間にわたって出荷調整を余儀なくされていたコンボ検査キットは、当期は安定供給を継続したことが奏功して増収となり、また、流行規模の減少はありながらも市場シェアを大きく拡大した新型コロナ単品検査キットについても増収となりました。

 

＜第３四半期会計期間 主要製品別売上高＞（百万円）

　主要製品別の第３四半期会計期間における売上高としては、コンボ検査キットの売上高が前年同期比で大きく拡大しました。前年同期においては出荷調整の影響が大きかったものの、当期においては十分な在庫を確保していたことが増収の主要因と考えております。新型コロナ単品検査キット及びインフルエンザ検査キットにおいては、当社の市場シェアは拡大したものの、流行規模が前年同期で小さかったことやコンボ検査キットへの需要シフトの影響により減収となりました。

 

　このような環境下において、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」に基づき、社会的責務として検査キットの供給責任を全うすべく最善を尽くしました。
　その結果、当第３四半期累計会計期間における経営成績は、売上高は17,607,916千円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は9,330,725千円（前年同期比13.4％増）となりました。また経常利益は9,296,321千円（前年同期比12.7％増）となり、四半期純利益は6,645,499千円（前年同期比12.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,373,808千円増加し、37,635,134千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症第12波や年末のインフルエンザの大流行の影響を受け、売上高が大きく伸長したことで売掛金が増加、新工場に関連した設備投資により建設仮勘定の増加、投資有価証券の取得による投資その他の資産が増加したものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ4,368,517千円増加し19,963,083千円となりました。これは主に、新工場に関連した設備投資の資金調達を行ったことで長期借入金が増加したものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ4,005,290千円増加し17,672,050千円となりました。これは主に、配当金の支払を行ったものの、四半期純利益が大きく増加したことにより利益剰余金が増加したものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の通期業績予想につきましては、現時点では2024年８月13日に公表しました業績予想のまま据え置いております。

　当第３四半期累計期間においては、12月におけるインフルエンザの定点観測史上最大規模の流行を受け、年末年始にかけて当社検査キットに対する強い需要が発生し、業績は堅調に推移しました。

　一方で、第４四半期の業績は感染症の流行動向に左右されることから、現時点では第４四半期の業績を正確に見積ることが難しい状況です。今後、正確な見通しが立った際に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社タウンズの2024年７月１日から2025年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上