○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

（役員の異動） ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、円安の継続による輸入品始め全ての物価上昇等依然として不透明な状況が続くものの、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。

外航ドライバルク船市況は、上期は、昨年に発生・悪化したスエズ、パナマ両運河の状況により喜望峰への迂回からトンマイル増加したことが寄与し、エル・ニーニョにより南半球の天候が安定し鉄鉱石・石炭出荷堅調に推移したことなどにより、前年同期より高いレベルで推移しました。下期に入ると市況は10月より緩み始め12月末にかけて下降、また前年第４四半期は歴史的に高い水準で推移しましたが、本年第４四半期はほぼ平年レベルとなりました。

この主な要因は、世界的に滞船が解消されており、特に中国揚地での滞船が非常に少なかったこと、世界的に暖冬傾向で石炭の輸入量が抑えられたこと、南米の穀物収穫が例年よりも遅めだったことが影響したと考えられます。なお３月中旬には季節が変わり、建設・インフラなどの経済活動が再開され始め、中国の鋼材輸出も堅調な事からマーケットは回復しました。

以上のような状況において、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,389百万円（対前連結会計年度比△830百万円、13.4％減）、営業利益は888百万円（同17百万円、2.0％増）、経常利益は888百万円（同△106百万円、10.7％減）、特別利益として固定資産売却益2,033百万円、また、法人税等調整額654百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,095百万円（同1,364百万円、186.5％増）となりました。

事業別の業績は次のとおりであります。

①　外航海運業

支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
　営業収益は、日本から海外に向かう航路において貨物輸送から短期貸船にシフトし、また、支配船舶一隻を売船したことにより4,280百万円(対前連結会計年度比△892百万円、17.2％減)となりました。営業費用は、短期貸船の増加に伴い運航費が、また、売船に伴い船費が減少したことにより全体として大幅な減少となりました。この結果、1,276百万円(同△25百万円、2.0%減)の営業利益となりました。

②　内航海運業

定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船２隻に加え、他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益はドライバルク部門では輸送量と運賃単価上昇、タンカー部門では貸船料の値上げにより992百万円（対前連結会計年度比32百万円、3.4%増）となりました。営業利益面では、入渠工事費の増加により船費の増加があったものの、67百万円の営業利益（同１百万円、2.1%増）となりました。

③　不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、116百万円(対前連結会計年度比28百万円、33.0％増）、営業利益は、31百万円（同21百万円、204.5％増)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（487百万円）控除前のものです。）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ829百万円増加し、12,647百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,625百万円増加し、固定資産が、主に有形固定資産の売却などにより795百万円減少したことによるものです。負債は3,340百万円となり、前連結会計年度に比べ1,103百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少などにより180百万円減少し、固定負債が主に長期借入金の減少などにより922百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加1,941百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少６百万円と非支配株主持分の減少１百万円により、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、9,306百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,282百万円、投資活動の結果得られた資金1,660百万円、財務活動の結果使用した資金1,296百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、4,185百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,282百万円（前連結会計年度比178百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益2,919百万円に加えて、減価償却費743百万円などの非資金費用の調整があり、契約負債の増加額232百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額86百万円、有形固定資産売却益2,033百万円、法人税等の支払額267百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,660百万円（前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金490百万円）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,197百万円と有形固定資産の取得による支出536百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,296百万円（前連結会計年度比1,205百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,135百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

外航部門は、前連結会計年度に比べ為替レートが円高水準で推移、また米国の関税政策の影響などにより海運市況の低迷が続くことなどが予想されており、大幅な減収減益が見込まれます。

（単位：百万円）

予想前提：平均為替レート　１ドル＝140円、予想平均燃料油価格　１トン＝550ドル

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△507,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,114,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3　経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報

　　　  は開示しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△487,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,552,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

     2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3　経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

その他の役員の異動（2025年６月23日付予定）

１．新任補欠監査役候補

補欠監査役　　　安田　耕太郎(現　日本軽金属株式会社　常勤顧問)